地方自治の意義

『地方自治論入門』より　地方自洽とは何か

地方自治は、日々の生活の中にある。そのため、ひとはだれでも、なんらかの形で地方自治にかかわりをもつ。そして，多くの国々では，地方自治は，憲法をはじめとした制度的にも保障をし，きわめて普遍的な価値となっている。では，地方自治には，どのような意義があるのだろうか。本章では，地方自治の意義や効能を，自由，民主性，効率性，政策の実験室，政府の役割分担という５つの点から整理する。

ひとつめは，自由としての地方自治である。立法・司法・行政によるヨコの権力分立と並んで，政治権力を中央と地方のタテに分立させることは，権力を多元化することである。多元化は，多様な価値観や利益をもつ国民が，政府の権力から，自らの自由を確保することを可能にする。地方自治は，このように国民の自由を確保する意義をもつ。たとえば，政府が人種，民族，宗教などにおいてひとつの価値観に基づき形成された国では，一部の地域や少数民族がもつ他の価値観は自己主張をすることが困難となるだろう。しかし，各自治体に自治権が確保されていると，国レペルでは退けられたさまざまな価値観や利益を実現することも可能である。また，自治体が国への反対勢力となり，国による過度な権力の乱用を抑制する役割を果たすことも期待できる。まさに地方自治は，社会の多種多様な価値や利益を確保し，国民の自由を確保するための装置なのである。

ふたつめは，民主主義としての地方自治である。民主主義とは，国民の一人ひとりによって権力をつくりあげることである。そして，民主主義と地方自治は，イギリスの歴史学者のジェームズ・ブライスが「地方自治は民主主義の学校である」と述べたように切っても切り離せない関係にある。もちろん，民主主義は中央集権国家でも実現しうるし，逆に　自治体であれば，民主主義が必ず実現されるわけではない。民主的に運営されるかどうかは，その自治体次第である。ではなぜ地方自治が民主主義と結び付けて考えられるのか。それは本章の冒頭で述べたように　自治体は国と比べて身近にあるためである。国よりも規模の小さい自治体の方が金銭的，時間的な負担が軽く，普通の住民にとって政治参加がしやすい。そして，身近な地域の政治過程への参加を重ねることは，人々が民主主義の価値と意義，その効果を実感し，理解を深める機会を提供してくれる。そのため，民主主義と地方自治は不即不離なのである。

３つめは，効率性としての地方自治である。これは，限られた資源を効率的に分配するためには，どのような制度が望ましいかという視点から，地方自治の意義を評価するものである。たとえば，アメリカの財政学者であるチャールズ・ティボーは，「足による投票(voting on ｆｏｏt）」のモデルを提唱している。このモデルでは，移動コストが掛からず，自治体の情報が住民間で共有するという一定の前提が満たされた場合，住民は自らの選好にあう政策を提供する自治体へと引越する，と考える。その結果，行政のサービスは，最も効率的に住民に促供されることになる。理論的なモデルであるため，実際の自治体の政策助向とは必ずしも一致しない部分もある。しかしたとえば，音楽が好きな住民はコンサートホールのある自治体に水泳の好きな住民はプール施設がある自治体へ，働きつつ育児をする住民は保育サービスが充実した自治体へと引越しすることもある。すると，今までのように，すべての自治体がコンサートホールもプールも建設する必要がなくなり，住民の需要を満たしつつ，行政のサービスの無駄がなくなるのである。また自治体は，他の自治体へ住民が移住しないように　より低い税金で高いサービスを維持できるよう，効率化をめざして自治体みずから改革に励むことになる（ヤードスティック競争）。画一的な国のサービスとは異なり，地域や住民のニーズなどの情報をもつ自治体が，各地域にあった政策を取捨選択することで，公共サービス配分の効率化も期待できる。

４つめは，政策の実験室としての地方自治である。 1960年代頃から，日本の自治体では，とくに，福祉，環境の政策分野という，国の政策では従来対応ができていなかった政策分野に自治体が自ら率先して政策を創設してきた。それは，個別の政策分野に限られず，情報公開や行政改革などの行政運営の基盤となるような仕組みに関しても，国レペルでの法制化に先んじて自治体自らが実践してきた。このように　自治体と国との間での政策づくりという点から見ると，多くの自治体が，それぞれ自由に管匪的で多様な政策をっくり，実施することで，自治体が直面する問題の解決策を見つけ出している。そして，その一部の自治体での試みが，国レペルヘと波及をして，全国レペルの自治体の政策として展開することもある。このように地方自治の現場は，政策の実験室であり，数多くの実験という試行錯誤のなかから，望ましい成果が発見されるのである。

５つめは，政府の役割分担としての地方自治である。多くの国々では，国と地方という複層の政府から国の体系が築き上げられている。では，国と地方との間ではどのような役割分担を図ることができるのか。住民との近接性からいえば，地方自治には，まさに地域に関する役割を担うことが，これまで述べてきた民主性，効率性の観点からも望まれるところであろう。そして，自治体があることで，国の役割もより明確になる。たとえば，外交，通貨管理，国防といった，国がマクロ的な視点から，国独自の使命に専念できるのである。

ここまで地方自治の意義を見てきた。しかし地方自治は万能ではない。限界もある。たとえば，ある自治体への有力な企業や工場の立地には，地域経済の活性化，雇用の創出，税収の確保等が期待される。しかし，多くの企業はいくつもの地域に工場をおくことはできない。そこで，各自治体間で競争が生じる。これは，国内に限らず，国際的な自治体間の競争にもなっている。その自治体間での競争に勝ち，企業や工場を誘致するために企業側に有利な条件を設定しようと減税や規制緩和を行うこともある。その結果，確かに企業は誘致をすることができたとしても，自然環境や労働環境，社会福祉が非常に低い水準に引き下げられてしまうことがある。これを「底辺への競争(race to thebottｏｍ）」という。

企業社会 選択の多様性

『変わる社会、変わる人びと』より　企業社会－「豊かさ」を支える装置

公害問題は、加害が明確なケースだけではなく、加害・被害を峻別できない自動車排気ガスによる光化学スモッグなども含んでいた。そのため反公害運動は一種の「文明批判」とも言うべき様相を伴いながら展開することになった。「反公害」か「経済成長」かという問いかけ自体が、そうした側面を持っていたが、そのことは、「豊かさ」について社会の基底的な部分で共有されてきた価値観が多様性を伴いながら変質していく契機でもあった。

もちろん変わらない部分もあった。鈍化する成長率のもとで新規雇用の量的な制限が強まれば、「望ましい雇用機会」を掴むためにより高い教育を受ける必要があった。「学歴志向」が強まったことは、その一例であり、その分だけ家計の所得の自由度は失われた。会社を稼得の場所とし、企業社会に子弟の将来を託すような従業員としての人びとの考え方には、大きな変化はなかったということであろう。

それでも、経済大国化した日本に対して、住環境の低水準が「ウサギ小屋」と評価されたり、「過労死」が問題化し、猛烈な長時間労働に対する反省が迫られるなどの新しい動きも生じていた。また、非正規労働者の比率が相対的に増加し、そうした雇用形態の人びとが未組織のまま市場に放置されていることに対する批判も強くなった。非正規のパート労働などが抱える不安定な雇用期間、低い賃金水準などの問題に対する対処は不十分なままであった。人びとはその不満を政策的措置に結びつける回路を欠き分断されていた。ただし、非正規労働の増加は、フルタイムでは労働市場に参入しがたい条件を持つような人びとに対する雇用の機会を開くという側面もあった。

こうしたなかで、最も明確な変化を示したのが「消費者」の行動であった。一九七〇年に放送されたテレビＣＭ「モーレツからビューティフルヘ」は、時代の変化を象徴するものであった。「モーレツ」な働き方から脱却し「ビューティフル」な生き方への転換を予告するこのフレーズには、消費者が個性的で多様な選択を行うことの重要さを訴え、そこに本来的な「豊かさ」を見出すべきことを告知するものとなった。

選択の多様性が求められた背景には、それまでの経済発展が生み出した二つの事情があった。一つは、成長の持続によって個々の家計の消費水準がかなりの程度高まり、「過剰富裕化」と批判されるような状況［馬場一九八六］の下で、追加的な消費支出の選択肢に、横並びではない個性が尊重されうる余裕が生じた。もう一つは、供給サイドが作り出してきたフルライン化、製品差別化戦略の展開であった。その意味では、こうした変化は高度成長期の企業行動が自ら作り出したものということができる。

選択の多様化は、多種類の製品から何を選ぶか、どのような消費支出に所得を分配するかという消費者としての行動にとどまらなかった。たとえば残業などによる所得増加よりも定時の退社や余暇時間の増加を望むなど、働き方にも変化を生んだ。「専業主婦」を一つの理想型とみていた女性たちにも多様な選択肢を与える変化を含んでいた。それらの変化は人びとが多様な機能的な社会関係のなかで、雇用関係を第一とするような行動原理から幾分自由になり、その優先順位を見直すようになったことを示唆していた。

もっとも、女性の社会進出に見られるように、この変化にはそれまでの社会通念に規定されたバイアスも残っていた。たとえば、労働力の不足を背景に促進された男女共同参画などの試みには、男女雇用機会均等法に示されるような、女性にフルタイムの企業戦士の隊列に加わることを求めるような考え方がしみこんでいた。ワークライフバランスが課題として認識されるまでにはまだ時間が必要であった。しかし、この変化も、選択の多様性を認め、人びとがそれぞれの価値観や判断に基づいて、自らの生活のあり方を選択できる方向への変化としては前進であった。

ポータルの4つの機能

自律神経がいかれそう

　自律神経が本当にいかれそう。11日間、どういう顔で出てくるかをイメージしていた。予想がつくだけに、怖い。

ポータル機能の整理

　ポータルの目的の整理を行った。以下の4つの機能に集約しました。

　8.5　ポータル

　　8.5.1　現行機能

　　　8.5.1.1　コミュニケーション
　　　　①個人認証　②他システムリンク　③シングルサインオン　④レイアウト管理の操作性と権限

　　　8.5.1.2　メッセージ
　　　　①本社・店舗間の掲示板　②本社・店舗間のメッセージ　③チャッター的機能　④画面（IFLAME）

　　　8.5.1.3　情報収集
　　　　①アピール・アンケートを保証　②基幹系データ収集　③ユーザーでの加工　④関係者への結果表示

　　　8.5.1.4　ライブラリ
　　　　①本部のストック情報　②メッセージとのリンク　③店舗からの情報確保　④スタッフからの検索
要件の表現

　それにしても、同じポータルでありながら、3人で捉え方がバラバラです。

　Ｏのまとめ方　要求仕様
　　１）ポータルとしての基本要件
　　　・ポータル画面レイアウト（分割）の販売店毎のカスタマイズ（ユーザーレベルのレイアウト変更抑止）
　　　・ポートレット（部品）の自由な配置（ユーザーレベルの変更抑止）
　　　・ポータル上での簡易コンテンツの作成・修正（ポートレット）
　　　・ポータル上でのIFRAME作成（ポートレット）
　　２）次世代要件
　　　・各種設定作業がポータル実画面上の直接編集などの直感的操作感覚であること
　　　・ユーザー管理者権限に応じたポートレットの編集権限設定（同一画面上に権限担当の異なるポートレットが配置）
　　３）個別機能
　　　・外部認証との連動（シングルサインオン）
　　　・業務メニュー
　　　　・会社単位、組織、グループ単位による業務メニュー設定
　　　　・代理認証（引数（キー、バリュー）
　　　　・クリックによるJavaScript関数呼び出し
　　　・お知らせ機能
　　　　・掲示版としての機能
　　　　・簡易メールとしての機能
　　　　・分類による表示絞込み
　　　　・検索、並び替え
　　　　・お知らせポートレットの表示枠サイズの指定
　　　　・外部システムからのお知らせ機能への連動
　　　　・お知らせ機能とメールの連動
　　　・アンケート機能（基本）
　　　・アンケート機能（高級追加機能）
　　　・実績表の表示

　パートナーの要件
　　業務メニュー
　　　他システムへのリンク
　　　代理認証でのシングルサインオン
　　アピール・アンケート
　　　XMLデータ取込みによる集計画面作成
　　　店舗、スタッフ単位での入力
　　お知らせ：業務連絡など社内メッセージの送受信
　　実績コンテンツ
　　情報系通知
　　ライブラリ
　　　社内掲示板。階層毎に公開先指定
　　　掲載情報はお知らせで通知
　　簡易ウェブ
　　テロップ
　　レイアウト管理：ポータルページの作成