未唯空間全体のメモ

未唯へ

　とりあえず、木曜日までは余分なものは食べないことにした。73Kg台にします。

　パートナーは次に何をしたらいいのかで不安定になっています。気を使わないようにしましょう。

　ショルダー体制も、どのポケットにA7カードを入れるのかを決めていく。自分の全てをこの中に入れ込みます。だから、場所も時間も選びません。

　パスポートノートはスケジュールに使います。メモはセブンイレブンのノートです。とりあえずは2冊体制です。

未唯空間全体

　未唯空間全体は明日までです。そのあとはいつもの計画に戻します。本も含めて、溜めすぎています。これの分配をしないといけない。殆ど、パソコンの細かい仕事に掛かりきりです。

　まあ、土日でできているけど、少しは楽だけど、家でのパソコンは目がいかれます。

薩長同盟とローカルとグローバル

　薩長同盟をローカルとグローバルで分析します。それがくっついてどうなるのか。本来、別々のものがくっついて、ヨーロッパの国民国家になっただけです。日本独自のものができなかった故に、朝鮮に出かけることになった。帝国主義を見習った。

　国民国家である限りは、闘うしかない。国民皆兵にすれば、平和への道はなくなる。地域は滅びます。

水曜日に図書館へ

　豊田市図書館は平日7時までやっています。土日は6時だけど。5時に名古屋に出れば、6時には着きます。間に合います。

　水曜日は図書館で本を探しましょう。それまでにネットで本のリストを作って置きます。NDCコードだけで十分です。水曜日のパターンができました。

未唯空間全体

　何を求めて、何を得たのか。得たものを内なる世界でどう展開しようとしているのか。これが基本的な考え方です。

　自分編なら、生まれてきた理由を求めて、それを未唯空間で色々なことが分かってきた。だから、自分の空間でどうしようとしているのか。今のところは、歴史を変えたいです。本当かね。

　数学編は、当然、真理を求めた。そして、多様体を得た。その数学自体の考え方を社会に適用してみた。内なる数学も歴史を変えたいとなっている。なぜ、自分編と一緒になるのか。

　社会編では、自分の存在を確認するために、社会がどういう構造になっているかを探った。その中では、今の組織自体が限界に来ていることが分かった。そして、新しい政治形態に変えていかないといけないことが分かった。最後のところは、新しい政治形態をいかにして実現するかです。

　仕事編は自分のためというよりも、皆のためにシステムを作ってきた。マーケティングが変わるためにはシステムも変えたい。新しい関係に変えたい。実際の販売店システムの中で、循環を考えて、サファイアを見つけた。そのサファイアを進化させることで、新しいマーケティングができる。

　内なる世界としては、地域の活性化から新しい政治形態に持っていくプロセスです。カントとかウィゲントシュタインではないけど、確固たる思想はまだ先です。これから、抽出していきます

　本と図書館については、私の趣味です。かなり遅くなってからの趣味です。単に本を読むだけでなく、環境とか哲学とかを加味してきた。皆にそういう世界を味わって欲しいと思ったけど、あまりにもプアです。プアでいいのか。

　ライブラリという概念になったところで、図書館制度の先進性、今後のシェア社会を先回りしていることに気付いた。そこから新しい世界を見ていきます。知識と意識の世界で持って、個人を変えて全体を変えることです。それが内なる世界です。

　ライブラリは個人との関係、個人の意識付けの範囲が高いです。自分自身も図書館で、かなり、考えることが変わりました。ただし、考えたことは社会は受け入れようとしない。

　生活編は、結果であり、原因です。こんな生活していても、どこ前、外延できるかです。それでもって、最終的にはサファイア生活を体現します。そこでは個人の生活パターンです。

地域のネットワーク構築の目的と必要性

『ソーシャルワーク実践』より

地域包括支援センターにおいて地域のネットワークを構築していくことは、住民の地域生活を包括的・継続的に支えるための環境を整備し、自立した生活を促進するうえで不可欠な支援である。また、ネットワーク構築は実態把握と総合相談とともに、総合相談支援業務のなかで、円環的な関係をもっているものである。そして、その構築は地域を基盤として活動する社会福祉士に求められる重要な支援でもある。ネットワークの内容は、地域住民の主体性を尊重してそれを引き出し、住民一人ひとりをそれぞれの生活の中心に位置づけて、その生活を、フォーマルなサービスはもちろん、インフォーマルなサポートとも有機的に結びつけ、側面的な支援が行われるものでなければならない。

地域住民のニーズのなかには、複雑で解決困難な問題や家族の抱える問題などが交錯して存在している。それに対処し解決、改善していくには、地域包括支援センターという１つの機関だけでは難しいことが多い。地域包括支援センターが単独でその問題を抱え込んでしまわずに、適切な機関や部署へつなぎ、関連専門職のチームによる支援ネットワークと住民主体による支援ネットワークを重層的に張り巡らしていく必要がある。

社会福祉士は、既存のネットワークを活用し再構築するとともに新たなネットワークを構築し、相談への支援や予防、見守り活動などの重層的なネットを意図的に結びつける役割を担うものといえる。そして、それらのネットワークを活用して地域の課題を把握し、アセスメント、支援目標の策定、支援の実施、評価というプロセスをたどりながら取り組んでいくのである。

ネットワーク構築の必要性を、ネットワークが構築されることで具体的にどのようなことが可能となるのかという観点であげると、以下の点が指摘できる。

地域に必要なネットワークが構築されていれば、さまざまな機関や団体などが把握あい、学びあい、理解しあいながらニーズを把握していくなどの方法を工夫していくしている情報のなかから、必要な情報を収集し、提供することが容易になる。また、多種多様なニーズの相談をネットワークでつなぎ、継続的で包括的な支援を行うことが容易になることが考えられる。さらに、ネットワークが構築されていることで初期の段階から多職種・多機関が有機的に連携して支援することができる。このような多職種・多機関がかかわることにより、支援者個人の業務負担が軽減され、継続的支援が容易になるとともに、各職種のより専門的な支援が可能になる。

その他にも、地域の問題を住民が主体的に解決・改善していくためには、住民中心のネットワーク構築が必要となる。そして、そのネットワークを機能させていくことで、地域の「福祉力」（住民が支え合える力）を高めていくことが可能になる。

このように、住民中心のネットワークや専門機関のネットワークを活用することで、見守りから支援、そして予防へと包括的な対応が可能となるのである。

しかし、このようなネットワークの必要性について、関係者が共通理解をもてていないと協働作業は難しい。そのために、地域包括支援センターでは、ネットワークの意義について理解が得られるよう住民や関係者などに積極的に働きかけていく必要がある。

日清・日露戦争の意義

『日清・日露戦争と写真報道』より

日清戦争の意義

　日清戦争は、朝鮮において劣勢にあった日本が、甲午農民戦争（東学党の乱）をきっかけに、朝鮮の覇権をかけて清国に仕かけた戦争である。甲午農民戦争は、朝鮮で起こった反政府運動であるが、明治二七年（一八九四）六月、この騒乱を鎮圧するために、日清両国は出兵する。その後、東学党と朝鮮政府は和解するが、日本は朝鮮に「改革」をつきつけて居座り、七月二三日、王宮占拠事件（日朝戦争）を起こして親日派政権を樹立する。朝鮮国王に清国軍駆逐援助の命を出させた日本は、本格的に清国との戦争に入る。

　日清両国の宣戦布告は八月一日だが、それに先立つ七月二五日の豊島沖海戦で武力衝突は始まっており、この日から下関講和条約が締結される明治二八年四月一七日までが、狭義の日清戦争である。下関条約では、遼東半島と台湾の割譲が決まったが、遼東半島については、露・独・仏による干渉を受けて返還することとなる（三国干渉）。また、台湾においては住民による激しい抵抗を受け、過酷な戦いが行われた（台湾占領戦争）。一一月一八日に「全島平定宣言」が出されるが、その後も抵抗運動は続いた。朝鮮でも日本に対する抵抗運動は続けられた。明治二七年六月五日に結成された大本営は、二九年四月一日をもってようやく解散する。

　日本は日清戦争を、朝鮮を助けて、朝鮮の「独立」を妨害する清国を討伐する戦争と位置付け、新聞や知識人は〃文明と野蛮の戦争こと喧伝した。が、真の目的は朝鮮における勢力の拡大であった。ところが、三国干渉により日本の威信は失墜し、朝鮮宮廷は勢力を伸ばしてきたロシアと結ぶようになる。そのため、日本は清国より強大なロシアと対決しなければならなくなった。一方、弱体化を露呈した清国においては、ドイツの膠州湾租借、ロシアの遼東半島租借、イギリスの揚子江沿岸地域における権益設定など、列強が分割に乗り出し、利権争いが本格化する。日清戦争は、東アジアに帝国主義を呼び込み、新たな緊張を作り出したのである。

日露戦争と国際社会

　日本は日清戦争以前からロシアに脅威を感じていたが、義和団事件に乗じてのロシアの満州占領は、その危機感をいっそう強めさせた。日本の為政者たちは、ロシアが満州を足がかりに韓国を手中に収めれば、日本そのものの存亡も危ういと考えていた。ロシア軍が鴨緑江西岸に進出し、韓国北部をうかがう動きを見せる中、ロシアヘの対策が急がれた。

　一方イギリスは、清国だけでなく中近東・インドにおいても、南下政策を進めるロシアと対立していた。そのため、「極東の憲兵」日本と結ぶことでロシアを牽制し、清国における自国の権益を保持しようとした。思惑の一致した日英両国は、明治三五年（一九〇二）一月に日英同盟を結ぶ。同条約でイギリスは、偉国における日本の特殊権益を認めたが、しかし、当然のことながら、日英同盟は日露の対立を先鋭化させた。日露双方に戦争を回避しようとする勢力もあったが、強硬派が次第に勢力を強め、明治三七年二月八日開戦となる。

　日露戦争においては、武力で戦ったのは日露両国であったが、列強各国がそれぞれの事情から両国を支えていた。満州の門戸開放・機会均等を唱えるアメリカは、日英に肩入れし、露仏同盟を結ぶフランスは、ロシアを支援した。ドイツは親露的であったが、露仏同盟を分断したいという思惑があり、両陣営を視野に入れて動いていた。それゆえに日露戦争の戦況は、世界中で報道された。列強各国が日露戦争をいかに報道したのかは、山田朗『世界史の中の日露戦争』（『戦争の日本史』二〇、吉川弘文館、二〇〇九年）に詳しいが、その報道は外債の募集にも大きな影響を与えた。戦艦や兵器も欧米各国で製造されたものが使われていたが、報道戦・経済戦においても、列強各国が深く関わっていたのである。

　日本は、各戦闘においては勝利を収めながらも、国力の限界に達しており、明治三八年六月、アメリカに講和の調停を要請する。これを受けたアメリカが講和を呼びかけ、九月五日ポーツマス条約が結ばれる。周知のように、賠償金も領土も獲得できなかったことに憤激した民衆によって、日比谷焼打事件が起こされたが、韓国に対する日本の支配権を口シアに認めさせることには成功していた。つまり、戦争の最大の目的は達成されていたわけである。さらに、満州からの両国の撤兵と、ロシアが清国から得た遼東半島の租借権および東清鉄道南部支線（長春－旅順間）の譲渡も認めさせた。日本は列強の了解の下、韓国を保護国とし、南満州の経営に乗り出す。列強の仲間入りを果たした帝国日本は、これらの地を足がかりに、さらなる膨張を図っていく。