未唯空間の番外編を作りました

未唯へ

　体重は先週と同じです。

　名駅地下街で、私服の女性にあいさつされます。皆、スタバのバリスタです。あいさつ月間でもやっているのか。

組織に頼っても、人がいない

　組織でやっている連中は組織に頼りすぎている。実際、電算部がネットワーク部署に頼るといっても、販売店ネットワークを分かっている人間はいない。そこには人がいません。人を育てていません。組織からの命令だけで動いている人間しかしない。命令する方があまりにも実態を知らないので、的確な指示ができない。

　その範囲の中で、ドンドン小さな人間になっていきます。

　個人から育てていけば、下へ行くほど大きくなるはずです。それが部品構成から習ったことです。それぞれの部品の可能性が多くないと、組み合わさった商品は機能しない。

では、誰がやるか

　基幹系システムを因数分解して、それぞれの部署に割り当てられる人間、インタープリターが必要になってきている。それをSがやればいい。自分の立場で行うことです。そのために人を配置すればいいけど、ドンドン時間だけが経ってきている。

　Sの弱点は、人の意見が聞けないということです。それと想像力がないことです。それがないと、変えることはできません。担当者も一緒です。パートナーと企画の女性が組んで、人を動かさないとシステムは動かない。

未唯空間番外編

　未唯空間の番外編を作りました。位相を落すものはこの中に入れます。とりあえずは、「ネットコンセプト」「システム提案」「環境問題を進化」です。元になるのは、未唯空間と同様に、ブログでの発言です。3つのテーマが今後、増えることを想定しています。

ネットコンセプト

　「ネットコンセプト」は４つのネットワーク・コンセプトの関係を見えるようにします。「システム提案」は基幹系の因数分解です。単にコスト削減では電算部は動けない。電算部の思いを明らかにして、販売店要望とつなげます。

システム提案

　電算部が言っていることを実現しましょう。コスト削減だけでは先がない。「つながる」「売り」とかをネットワークで実現させます。この室だけが、コスト削減の呪縛に入り込んでいます。何もできない状態です。

　番外編でまとめて、販売店に聞きます。販売店要望の確認を来週より再開します。

環境問題の進化

　「環境問題の進化」はあいち環境塾を契機にして、考えたことを見えるようにしていく。

　環境だけ片付ければ、社会が片付くことはありません。だから、抽象的な関係が必要になります。社会全体をどう捉えたらいいのかに、かなり苦労しています。それに対して仮説を設定していく。

社会編の見直し

　社会編の見直しを開始しました。社会の個別の問題をローカルとグローバルと見て、それらの関係をファシリテーションとインタープリテーションするという、アプローチです。素材は環境問題から持ってきます。環境問題が私の原点です。

　環境問題で知った、Think Globally, Act Locallyという考えと、ハメリンナで実情を大きく育ててきました。そこから、グローバルとローカル、考えることと行動することを抽出した。そして、ローカルとグローバルとの関係。Local meets GlobalとGlobal meets Localも武器にできた。

　これらが、あいち環境塾で、どこまでの汎用性を持つのか、なかなか面白いかもしれません。一番のポイントは、一人ひとりをどう生かすかです。

サードセクター 今こそ、社会的出番！

『サードセクター』より

このような現代経済の状況は、今回の大震災のような悲劇的状況においても妥当するのではないだろうか。官の側でも、民の側でもネットワークは瞬時に崩壊してしまっている状況において、とりあえずの緊急対策、そしてより中長期の復興対策のなかに、社会の自己組織化に関わるような諸集団、諸組織のパワーが活用されることになれば、既存のネットワークの回復も早まるであろう。ＮＰＯ、ボランティア、社会的企業、消費者団体、協同組合など日常生活に深く根をおろしている諸団体のもつパワーが生かされることになる。そうしたパワーのすべてをひとくくりにして、リピエッツはサードセクターとして概念化している。

資本主義経済はこれまで官と民という二つのモーターで機能してきた。互いに、政府の失敗、市場の失敗を補完しつつ機能してきた。だが、ポラニーが指摘しているように、資本主義経済は、経路依存的に、官でもなく、民でもないような、第三のシステム、つまり、サードセクターをそれぞれの経済社会のなかで機能させてきた。それは、日本においても然りであり、その時代、その社会に相応しい独自のシステムが存在したからこそ、明治期以降の近代化に適応することも可能になったはずである。そのような経路依存性にもとづく、官でもなく民でもないような社会化の方法を現代社会において再建、復活させることの必要性について、リピエッツは本書のなかで繰り返し力説している。著者が直接念頭に置いているのは、現代フランス、西ヨーロッパ社会であるが、本書は、ヨーロッパを越えて知識人、活動家たちに世界的なインパクトを与え続けている。

ただし、ここで確認しておくべきことは、かって存在した社会的な絆を現代社会においてそっくりそのまま再生させるべきである、という立論は妥当しないことである。たしかに、伝統的社会においては、大家族、宗教団体がそのような役割を果たしていた。だが、現代社会は近代化による個人主義の洗礼を受けている。過去の伝統社会に舞い戻ることは不可能であり、現代的状況のなかでどう社会的絆を再生させるのかが、問われることになる。広い意味で言えば、かっての社会主義という理念はこうした社会的な絆の再建を目指す重要な役割を果たしていた。だが現存社会主義の崩壊、あるいは市場経済への移行は、もはやこのような考え方が現代の布置状況にそぐわないことを露呈してしまった。そうであるとすれば、現代社会にはもうユートピアは存在しないのだろうか。資本主義経済の金融化、グローバル化か進行した一九九〇－二○ＯＯ年代は、こうしたユートピアよりも、現状がどうなっているのかに関する客観的な現状分析が要請されていた。だが、一九七〇年代牛は以降世界を震櫨さ廿続けた新自由主義路線は、二〇〇八年夏のリーマン・ショックを引き起こすことによってひとまずその限界が明らかになった。そのような状況の中で、より現実的な、羅針盤としてのユートピアとしてリピエッツが考えているのが、サードセクターを中心とするような経済社会である。

サードセクター、そして社会連帯経済とは何か

『サードセクター』より

本書のなかでは、サードセクター、社会連帯経済という言葉がキーワードとして登場している。そして、これらの言葉はヨーロッパ、そしてフランスに固有の社会的経済的文脈のなかで根付いている。日本とフランスの状況の違いを念頭に置きつつ、若干の説明を加えておこう。

サードセクターとは、社会連帯経済を総称するタームである。ファーストセクターが企業によって担われる市場部門であるのに対して、セカンドセクターは政府・公共部門を意味している。サードセクターとは、厳密に言えば、市場部門でもなく政府・公共部門でもない、第三の経済システムを意味している。

「社会経済」とは何か。社会保障あるいは社会福祉の観点から創設されたものであり、フランスでは一九世紀から存在している。社会的弱者として労働者階級が一九世紀以降あらゆるリスクに対して自分自身を守るために集合的に作り出した。社会経済を形成しているのは、共済組合、アソシアシオン、そして協同組合である。いずれも国民生活の中に深く根付いている。たとえば、アソシアシオンは健康、社会的サービス（教育、文化、芸術、余暇）の分野で、支出と雇用の半分近くを占めている。また、共済組合は職種ごと、職域ごとに形成されており、マイカー・マイホームに始まって、健康保険、年金に至るまでの拠出・給付サービスに係わっている。そして、社会経済に属する組織は、三つの固有の運営原則を持っている。すなわち、一人一票、剰余不分割、非営利である。

次に、「連帯経済」とは何か。社会経済の強固なネットワークにも関らず、一九八〇年代以降になると、新しい状況が生まれることになる。というのも、既存の社会経済のネットワークは正規の賃労働者の利害を擁護する点ではきわめて有効であったが、一九八〇年代以降における、失業率の持続という新しい状況に適応できなくなっていった。既存のネットワークから逸脱するような人たち、いわゆるアウトサイダーが増大する事態に対して政策的にどう対応するかが、新しい問題として生まれた。「連帯経済」は、化石化する社会経済に代替して、社会的に排除されつっあるＡびとと「連帯」することが基礎になっている。

このように重層化して織りあげられている歴史的現実のなかで、すでに存在する社会経済、そして新たに生まれつつある連帯経済、これら両者を総称するのが、「サードセクター」である。サードセクターは、フォード主義的な福祉国家の危機のなかで、市場も、政府もともに十分に充足できないような、新たな社会的需要を充足しようとする。つまり、ポラニー的に言えば、従来、主として交換と分配によって支えられていた経済システムのなかに、互酬性の原理を持ち込むことになる。

これに対して、連帯経済は、フォード主義という「黄金の三〇年」（一九四五～七五年）を経たのちに、低成長に移行したことと深くかかわっている。フランスの失業率が長期的に高い水準にあることは保守政権あるいは革新政権のもとでも共通に見られる現象である。失業者を中心にして社会的排除の問題にどう取り組むかがその時の政府の統治能力として問われることになる。そして、失業者を中心とする社会的排除の問題に対して、従来の社会経済を支えるさまざまな組織は主としてインサイダーの人たちのリスクを軽減するためには有効であったとしても、組織の外にあるアウトサイダーの人たちにとっては無力であるがゆえに、社会的排除の境遇にある人たちに対する連帯を強化すべきであるという声が新たに社会的に強まることになる。

人口１００億人の世界

『2100年、人口3分の１の日本』より

◆地球はどれだけ人を支えられるか

　2100年は日本が人口減少に悩むのとは対照的に、地球全体では人口の膨張と経済発展によって有史以来の大量生産・大量消費が行われ、そこに地球温暖化といった環境の変化も加わって、人類の存続さえ危ぶまれる時代になりそうである。

　エネルギー関連でいえば、原子力の問題は避けて通れない。二酸化炭素の排出が少ないという理由で注目された原子力発電は、2011年３月の東日本大震災によって放射性物質の環境汚染が現実化したことで、再び忌避されそうな情勢にある。

　もちろん、未来に向けて明るい話題もある。太陽光や風力、、バイオマスなど再生可能な自然エネルギーを中心に据えた新しいエネルギーの開発は進みつつあり、これからの技術革新次第ではエネルギー不安自体が解消される日が来るかもしれない。食料問題にしても、現在は環境破壊のおそれから農耕開発の制約がますます厳しくなっているものの、人口増加の停止にある程度の目途がつけば、廃棄と分配の問題点を改善するだけでも食料危機を避けられると主張する研究者もいる。しかしいずれにしても、現時点での楽観視は命取りだろう。

　アメリカの経済学者コーエンは、17世紀以降に発表された65種の主要な人口推計を比較し、地球が養える人口の予想値をはじき出している。可耕地面積、森林資源、水資源、エネルギー資源など、それぞれの推計方法は多岐にわたる。多数決で決まる話ではないが、彼のまとめた結果によれば、地球が養える人間の数は大きく見積もって１００億人前後。厳しく（現実的に）見積もるなら、現状に近い70～80億人が限度だそうだ。

　少なくとも現段階では、地球人口はもはや限界に近づいていると多くの科学者が警告している。それどころか、いわゆる「持続可能な開発」を重視する立場の専門家からは、すでに限界を超えてしまったとの見方すら出ているのが現実である。

◆新文明は日本から始まる

　水稲農耕による文明社会、工業化による近代社会の実現において、日本の周りには中国や欧米という先進文明国があった。極端に言えば、日本は技術や制度を外国から導入すれば新しい文明を享受することができた。そしていったん、新文明をわが物としたら、今度は先進国に追いつけ追い越せとばかりに、がむしゃらにことを進めればよかったのである。

　しかし今度ばかりは違う。日本は産業文明の成熟による人口減少の先進例として、世界中から注目される存在になった。けれどどうだろう、国内の現状を見る限り、日本は自前の頭で考える自信や度胸を失っているように見える。

　文明の成熟と人口減退社会の訪れは、人口と資源、あるいは人口と環境など様々な側面で日本社会が均衡状態に立ち至ったことを意味する。その沈滞した社会を新たに発展させる役割をもっているのがアントレプレナー（起業家）だ。彼らが各種のイノペーション（革新）を実行し、「創造的破壊」をするのである。

　少子・高齢化と人口減少社会の先頭に立つ日本は、そうした意味での社会的イノベーションを率先する役目を背負っているのだ。

　第１次石油危機が起こり、続いて少子化が始まった1970年代前半には、成熟社会という未来像はまだ霧の中にあった。つまり、40年後の日本の姿を、本当の意味では想像できていなかったのである。しかしそれから30年以上を経たいま、およそ90年後の2100年に実現させているべき理想の日本社会は、かなりくっきりと見えているのではないだろうか。

　たとえばこうだ。一度、地球の内部から取り出した鉱物資源を有効に循環させながら使用する社会。生物や自然の力を中心とする再生可能なエネルギー資源を基盤とする社会。人口の分散化によって人々が精神的、心理的に快適な空間を維持している社会。豊かな自然環境を保存しながら、自然のリズムに即した生活を尊重する、本来の意味でのスローライフ社会。新しい年齢観と生命観にもとづいて、90年という長い人生を楽しみながら社会貢献を続ける社会。

　こうした社会を支えるための科学技術の開発は日進月歩で進んでいる。技術的な解決手段には期待がもてる。とすれば、いま日本人一人ひとりに必要なことは、過去の文明にとらわれない新しいライフスタイルを世界に率先して構築しようとする断固たる意志と、実現に向けて一歩を踏み出す勇気である。成長の時代に生み出された制度や行動様式を変える必要性に、現代人は薄々気づいているように思う。出生率が下がり人口増加が抑制されたのは、人々が潜在的に有している自動調節のメカニズムが無意識のうちに働いた結果ではなかったか。