国立社会保障・人口問題研究所が「２０４０年には、すべての都道府県で人口が減少」と発表した。
先日の「南海トラフ」被害予想と同じで、一体、何を言いたいのか。
政府機関が発表する以上は、やはり、「何らかの魂胆」を考えておくべきだろうが、何の対策もビジョンも示さないで、こういうことを発表するのは、「負担を覚悟せよ」と言われているだけとしか聞こえない。日本人はこれに引っかかるほど馬鹿なのだろうか。
「覚悟せよ」のメッセージも良いが、まるで、戦争責任を隠して、「本土決戦を覚悟せよ」と言われているようで、腹立たしい。
地震対策には耐震建築？ 産業構造とインフラの改革が先だろう。
大被害の主原因は、沿岸部中心の産業と人口集中であり、家に金を掛けるより、被害の出やすい産業構造と生活様式の転換の方が先だ。 無論、原発・エネルギー政策もだ。
未来を見越した産業分散や、現実問題の避難路確保の方がよほど急がれる。
人口減少を、ガナリ立てるのも、福祉を口実にした増税の下地作りで、社会構造の改革を棚に上げた、脅迫だ。
人口減少を食い止めなければならない話ばかり出て来るが、一方で、地球の人口は飽和状態に迫っている。
「人口が産業を支える」式の、産業革命パラダイム２５０年は終わった。頭を高くして見渡せば、人口の増加は、むしろ、リスクと考える時代が来ていることに気づくのが為政者のはずだ。
過去の方式でしか考えられない人間が、のさばっている国は亡ぶ。
トップランナーになるために
人口減少対策より、その人口減少・高齢化の社会を活かし、機能させる策を考えるのが、現実の政治ではないか。
しかもそれは、高齢化が進む世界で、ビジネスチャンスにもなる。
労働、福祉のあり方を、抜本的に変えるには、先ず、産革パラダイムを厳しく反省した上で、未来の可能性を想定し、未来ビジョンに向けて、新しい制度を整えていく必要がある。
産革パラダイムからの大転換で、真っ先に変えなければならないものは、「学校と婚姻制度」だ。
今、当たり前と考えられている制度は、明治以降、産革パラダイムに合わせて作られた新制度だった。
人間を工場や軍隊に集めて作業させる社会システムは、もはや足かせだ。こんなことは、時代錯誤の軍事国家にまかせれば良い。
来たるべき時代を先取りするためには、人も物も、大量生産ではなく、質の向上であり、独自性と柔軟性の獲得だ。
箱やルールで画一化することを止めれば、教育も男女も自由になる。
教育は、個々の能力や状況に合わせた、生涯教育が可能になり、
結婚や労働も、家や家族のためではなく、個人の好みや適性で柔軟に選べるために、社会全体で支える仕組みが必要だ。
婚姻制度は、社会の根幹であり、大家族制から、小家族制と変わってきたが、未来社会では、古い家の概念から離れ、「社会全体を大家族」とする、男女の純粋な結びつきが保証される社会になるだろう。
古い血縁家族のしがらみを離れることで、出産が自由になり、財産からも自由になる。財産は個人が相続せず、その代わり、社会が福祉と教育を保証する。
未婚、離婚の増加、葬儀と祭祀の簡略化、学歴のデフレ化・・・
社会現象は、既に未来に向かって動いている。
もはや、帰らざる河と知るべきだ。 逆らう者は流される。