遺言書を残す大切さ…⑥遺言が重要なケース（４）特定の人にする相続

【面倒をみてくれた嫁や娘婿がいる場合】

マスオは実の息子ではなく、また、波平と養子縁組もされていないので
いわゆる「義理の息子」でしかありません。

一般的には、「息子の嫁」が同様に“義理の関係”であって
法律上はどちらも財産を相続することはできないのです。

ところが、現実的には長年に渡って身の回りの世話をしたり
介護してくれたりするケースは少なくありません。

遺言によって、世話になった義理の息子や嫁に
財産を与えることができます。

 

【相続させたくない相続人がいる場合】

親不孝や面倒をみてくれない子供がいて財産を一切
与えたくないと思っても、遺言を残さない限りは
法定相続分に従って相続されていまします。

また、その人の相続分をにする遺言を書いても
遺留分減殺請求権が行使されると遺留分は取り返されます。

全く皆無にするには、廃除制度を利用して
遺言によってその権利をなくす方法があります。

廃除は生前にもできますが、どちらも家庭裁判所の決定が必要です。
遺言書の場合、その意思と理由を書き
遺言執行者（詳細は次回）を指定し、相続開始後
その人が家庭裁判所に対して廃除の申立てを行います。

ただし、これまでの判例では、これが認められるケースは多くありませんので
遺言書には、これを想定して認められた場合と認められない場合の
両方を明記した方が良いようです。

 

【相続人がいない場合】

相続人がいなく、特別縁故者（＊）)さえもいない場合
遺産は国庫に帰属することになります。

遺言によって、お世話になった友人や学校、公共団体
また宗教法人などへ寄付することが可能です。
（遺言執行者も併せて指定する必要があります）

（＊）特別縁故者…生計を同じくしていた人や介護に勤めていた人で
お世話になった老人ホームや菩提寺などの法人が認められる場合もあります。

特別縁故者は、官報に公示される期間内に家庭裁判所に対して申し立て
裁判所が縁故の度合いや献身の度合い、生活状況などを調査したのち認められます。
しかし裁判所の判断によりますので、必ず認められるとは限りませんし
一部しか認められない場合もあります。