今回の衆議院選挙に際して、地方新聞の特集「投票に行こう！」で
年金保険料を支払わない３０代の若者の実態が載っていました。
彼の勤める勤務先は法人であるにも拘わらず
厚生年金保険料の会社負担分の支払いが経営的に無理なことを理由に加入させず
他の社員も個人的に国民年金に加入しているのだそうです。
法人は例え社長一人でも厚生年金への加入が義務付けられているのですから
これはもちろん違反行為ですが、現実として中小零細企業によく見られることを
一応、経営者の経験を持つ私は知っています。
求人広告などに記載されている“社会保険完備”は
「ちゃんと労災＆雇用保険はもちろん、（政府管掌）健康保険や厚生年金にも加入できますよ」
というごく当たり前のことを改めて謳っているに過ぎません。
もしこれらに加入できないのであれば
国民健康保険と国民保険だけでも最低３万円は多くもらわないと
書かれている手取り額の実質は３万円安いのと同じことになってしまいます。
それでも会社にとっては、個人負担分と同額の会社負担分は得をします。
この彼は、国民年金保険料を支払わない理由を
「現在の年金制度は信用できず不安だから」と言い、会社が厚生年金に加入させないことも
「会社の経営状況が悪いことを理解している」から気にならないそうです。
経営者が聞いたら涙を流して喜びそうなせりふではあるのですが
若さゆえ、いずれ迎えるであろう老後の生活のことなど全く考えていないため
今の生活を楽しむことに給料を使ってしまい保険料に回す分が残らないだけのことを
なんとなく聞いている年金制度への不信感にすり替えているのではないでしょうか。
それが証拠に、国の制度が信用できないのであれば
損保会社等の積立年金保険に加入すればいいのに、そうもしていないようですから。
そもそも、会社の経営状態を一社員が理解することなど普通はできるはずもなく
低い賃金に抑える思惑を持って、日頃社長が口にする「不景気だ」「潰れそうだ」などのセリフを通じて
漠然と「悪いに違いない」と信じ込まされている恐れだってあるのです。
本来するべきことをしないで成り立っている会社など
もともと会社の役割の大切な一つが欠如しているのですから
存在する意味がないと言われてもしょうがないはずで、まずは会社にすべきことをしてもらい
その上で存続できるだけの売上高に向かって頑張るのが筋というものです。
よしんば、国民年金に加入せざるを得ないことを了承するのであれば
国民健康保険とともに保険料をまずは優先して支払い、残りで生活しながら
国に要求すべきことは要求しなければ、いざ自分がその歳になって有り難さを実感できる
年金制度の根幹を揺るがすことに繋がって、元も子もなくなってしまうと思うのです。
批判は常に、自分がすべきことをした上でないと説得力はありません。
＊ 現在の日本における公的年金制度は
国民皆年金制度であるために加入人数は一昨年で6887万人にのぼります。
そのうち約７割が厚生年金や共済年金（1号・3号）加入者ですので
給与から年金を強制的に差し引かれているために、未納のしようがないとされています。
一方、自営業者などが加入する国民年金（2号）の加入者は1985万人
そのうち330万人（未納321万人、未加入9万人）が未納者ということです。
そして、国民年金の「未納率」は16.7％、年金加入者全体では4.8％を占めています。
＊ 国民年金（2号）の加入者の平均年収は159万円
厚生年金や共済年金（1号）に加入するサラリーマンや公務員などは426万円
保険料をみずから払う必要がないサラリーマンや
公務員の妻など（3号）は55万円で全体の平均は297万円でした。
このうち、自営業者などが加入する国民年金の加入者を見ますと
「収入がない」と「年収50万円以下」が合わせて38％と最も多く
「50万円以上100万円以下」も17％いて、全体の半数以上の55％が
年収100万円を下回っていることが分かりました。
また、国民年金の加入者の職業は、無職28％
パートやアルバイトなど非正規労働者23％となっています。
＊ 厚生労働省は「国民年金の加入者に
所得の低い人が増えていることが初めて裏付けられた。
将来、低い額の年金しか受け取れない人が増え
結果として社会保障費がかさんでしまう恐れがある」と話しています。
ちなみに、支給される年金は保険料と税金から半分ずつ出されています。
確信的に年金支払いを拒否している人であっても年金の半分を税金の形で負担しているのに
自分が受け取れない事態になることは知っておくべき事実です。
