【ソウル聯合ニュース】ウォン高・円安が続くなか、年初から９月までの訪日韓国人客数が過去最多を記録した。
日本政府観光局と韓国観光公社の資料によると、９月に訪日した韓国人客は３０万１７００人で前年同月（２１万７６８９人）に比べ３８．６％増加した。
１～９月の訪日韓国人客は２８５万５８００人で前年同期（１９９万５８０４人）比４３．１％増となり、すでに通年で過去最多だった昨年（２７５万５３１３ 人）を上回った。訪日韓国人客が増加している背景には、１００円＝１０００ウォンを下回るウォン高・円安傾向が続いていることや、外国人客の増加に向けた 日本政府による免税対象の拡大などがある。
観光公社の関係者は「アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）などの影響で円安が長期化しているなか、近い日本でのショッピング旅行需要も大幅に増えるだろう」と述べ、日本を訪れる韓国人客は今後も増え続けるとの見方を示した。
1976年、広西チワン族自治区貴港市で発見し発掘された羅泊湾1号墓は前漢時代前期の代表的な大型の木製棺で、出土した貴重な文化財100点あまりは種 類も豊富で、装飾が美しく、地域の特色を備えており、多くの副葬品はすでに博物館に収蔵されている。この墓は現在までで広西地区最大の規模であり、最高規 格の前漢時代初期の墓である。これらの質素な復元室のカビ臭い棺と墓を通して1976年発掘当時の様子まで遡ることができ、2000年前の貴港のすばらし い経済、文化を依然として感じることができる。中国新聞網が伝えた。(編集JK)
「人民網日本語版」2015年10月23日
日本共産党の志位和夫委員長が２２日、訪問先の韓国の首都ソウル市内にある建国大学で、「北東アジアの平和――歴史をふまえ未来を展望する」と題して行った講演は次のとおりです。
 （写真）講演する志位委員長＝22日、韓国・ソウルの建国大学で |
こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。
戦後７０年、日韓国交正常化５０年の節目の年にあたって、この講演の実現のために尽力していただいた建国大学の宋熹永（ソン・ヒヨン）総長、ＫＵ 中国研究院・韓仁熙（ハン・インヒ）院長をはじめとするみなさんに、また、お集まりくださったみなさんに、心からの感謝を申し上げます。それから崔相龍 （チェ・サンヨン）元駐日大使からは、私の名前の由来まで含めて温かいごあいさつをいただきました。心からの感謝を申し上げます。
私たちの住む北東アジアの国ぐには、古くから相互往来の歴史と伝統を持ち、今日、経済的にも文化的にも、交流と相互依存の関係が発展しています。 文化という点でも、日本国民はさまざまな形で韓国文化に接しています。私自身で言いますと、韓国の歴史ドラマが大好きです。「チャングムの誓い」「イ・サ ン」「トンイ」などが、ＮＨＫテレビで放映されました。私は録画してでもすべて見てきました。こうしたドラマを通じても、日本国民は韓国の文化、歴史への 理解を深めてきたと思います。
同時に、北東アジアの国ぐにの政治的協力という点ではどうでしょうか。この分野は、経済的・文化的な分野に比べて、大きな立ち遅れがあります。そ の原因はさまざまであり、この立ち遅れを打開するためには、双方の努力が必要だと考えますが、私は、日本の側の問題点としては、過去の歴史に対する姿勢と いう問題があると考えます。
今日は、この問題に焦点をあてて、日韓両国の戦前の歴史、戦後７０年の歴史、そして未来に向けていかにして北東アジアの平和を築くかについて、私たちがどのように考えているかを、お話をさせていただきます。どうか最後までよろしくお願いいたします。
第一は、戦前の歴史――日本による侵略戦争と植民地支配の歴史についてです。
私は、２００６年９月に、日本共産党党首としては初めての訪韓を行い、西大門刑務所歴史館を訪問し、朝鮮の愛国者に追悼の献花を行いました。韓国 政界のリーダーの方々や、歴史学者、学生のみなさんと対話する機会をもつことができました。その後もたびたび訪韓し、各界のみなさんとの対話を重ねてきま した。
その全体を通じて痛感させられたのは、日本帝国主義による３６年間の植民地支配の傷痕、それへの怒りが、なお韓国国民のなかに深く存在していると いうことでした。植民地支配によって、国を奪われ、人間の尊厳を奪われ、言語や名前すら奪われたことへの痛みの深さは、特別のものがあると、強く感じまし た。同時に、韓国国民の多くが、日本との未来に向けた友好を切実に願っていることも感じました。
歴史は書き換えることはできません。都合の悪いことを、消しゴムで消すこともできません。しかし向き合うことはできます。日本が、過去の歴史に真 摯（しんし）に向き合い、この国の人々が被ってきた歴史的苦難を深く理解し、誤りを認め、清算してこそ、未来に向かって韓国のみなさんとの心を開いた交流 は可能になる、これが私の実感です。私は、そうした真の友好にむけて、日韓両国政府の関係、両国国民の関係が前進するように力をつくすことをお約束するも のです。
 （写真）建国大学の宋総長（中央）ら同大関係者と面談を終え記念撮影におさまる志位委員長（総長の右隣）ら訪問団一行。後ろに掲げられたのは歓迎の横断幕＝21日（中祖寅一撮影） |
日本は、１８６８年の明治維新の直後から、侵略の矛先をアジア諸国に向け、１９４５年の敗戦に至るまでの時期に、多くの侵略戦争を行ってきました。私たちが、その歴史をどのように認識しているかについて、お話をさせていただきたいと思います。
まず、一連の侵略戦争の起点をどこにおくか。
１９３１年のいわゆる「満州事変」――中国東北部への侵略戦争開始、１９３７年の中国への全面的な侵略戦争開始、１９４１年のアジア・太平洋戦争 への拡大、そして１９４５年の敗戦にいたる、「十五年戦争」という捉え方は、すでに日本で定着した捉え方になっていると思います。
しかし、その前は、平和な時代だったかというと、決してそんなことはありません。その前から日本は一連の侵略戦争を行い、それはアジアの諸国民に甚大な被害を与えるとともに、「十五年戦争」への道を開くことになりました。
私は、日本が領土拡張と外国支配を目的とした本格的な侵略戦争に乗り出したという点では、１８９４～９５年の日清戦争と、１９０４～０５年の日露 戦争、この二つの戦争が一大画期となっていると考えます。これを起点として、「５０年戦争」ともいうべき連続した侵略戦争の歴史が展開された――こう捉え ますと、より広い視野に立って、歴史問題の全体像が捉えられるのではないかと思います。
それでは、日清戦争とはどんな戦争だったか。
この戦争が、それまでの清国による影響を排除して、日本が朝鮮を支配することを目的とした侵略戦争だったことは、否定しようもない歴史の事実で す。１８９４年６月、日本は、東学農民革命の対応を口実に、朝鮮政府の要請もないまま、大軍を朝鮮に派兵し、ソウルを制圧します。そして朝鮮王宮を軍事占 領して、国王と王妃を拘禁し、軍事的脅迫のもとで日本への協力を約束させたうえで、日清戦争を開始します。つまり日清戦争は、王宮軍事占領という、小規模 ですが「日朝戦争」から開始されたことになります。
１８９５年４月、日清戦争の結果、日本は、下関講和条約で、朝鮮半島からの清国の影響力の排除を約束させるとともに、台湾・澎湖列島と遼東半島を 日本に割譲することを認めさせました。ただし、遼東半島については、ロシア・フランス・ドイツの要求によって清国に返還させられます。朝鮮での覇権を失う ことを恐れた日本は、１８９５年１０月、日本による朝鮮支配に反対していた明成皇后（閔妃）を殺害するという暴挙を行いました。こうして、日本は、日清戦 争によって、朝鮮の植民地化への最初の一歩を踏み出し、清国から台湾・澎湖列島を奪い取り、海外領土を保有する帝国主義国家となったのです。
つづく、日露戦争とはどんな戦争だったか。
この戦争の性格を一言で言えば、韓国と中国東北部の支配をめぐる、日露双方からの侵略戦争＝帝国主義戦争でした。日清戦争で、日本は朝鮮を支配下 に置こうとしますが、結局はうまくいきません。逆にロシアの影響力が強まってきます。韓国からロシアの影響力を追い出して、今度こそ韓国をわが手におさめ よう――日本にとっては、日露戦争とは何よりも韓国植民地化戦争でした。
韓国は、この戦争に関わらないという態度をとったのですが、１９０４年２月、日本は、日露開戦と同時に、ソウルを軍事占領し、「日韓議定書」を強 要して、日露戦争への協力を韓国に約束させます。そして、１９０５年９月、日露戦争の講和を決めたポーツマス条約では、韓国に対する日本の支配権を全面的 に認めさせるとともに、南樺太を割譲させ、中国東北部の権益を奪うことを取り決めました。
日露戦争の「勝利」の後は、日本の韓国に対する覇権は無制限になっていきます。１９０５年１１月、日本は「第二次日韓協約」＝「韓国保護条約」 （乙巳条約）を押しつけ、外交権を完全に取り上げました。「保護条約」の「締結」は、伊藤博文が憲兵を引き連れて王宮に押し入り強引に調印させるという、 野蛮きわまる軍事的強圧のもとに行われたものでした。
文字通りの強盗的なやり方で、韓国の従属国化をはかった暴虐に対して、反日義兵闘争が韓国全土に広がります。日本は、韓国人民のたたかいを血の海に沈めて、１９１０年、「韓国併合条約」によって、韓国・朝鮮の植民地化を完成させました。
こうして「韓国併合」は、日本軍による繰り返しの侵略、王妃の殺害、国王・政府要人への脅迫、民衆の抵抗の軍事的圧殺によって実現されたものであ り、「韓国併合条約」は、日本が韓国に対して、軍事的強圧によって一方的に押しつけた不法・不当な条約です。私は、この疑いようのない歴史の事実をきっぱ りと認め、両国・両国民の共通の歴史認識にすることが、未来にとってきわめて重要であると考えるものです。
こうした日清戦争、日露戦争の性格は、韓国のみなさんにとっては常識に属することかもしれません。しかし、私が、あえてこの歴史の事実を強調したのは、いま日本で、この歴史の事実を乱暴に歪曲（わいきょく）する主張が公然と行われているからです。
今年、８月１４日、安倍首相は「戦後７０年談話」を発表しました。「安倍談話」には、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの文言 がちりばめられています。しかし、誰がそれを行ったのかの“主語”がありません。日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという、１９９５年の 「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られていません。さらに、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相 自らの言葉としては語らないという欺瞞（ぎまん）に満ちたものとなりました。
それにくわえて、重大な表明がありました。「安倍談話」は、日露戦争について、次のように述べたのです。
「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」。
私は、首相が平然とこう述べたことに、驚きとともに強い憤りを覚えずにはいられませんでした。いったい日露戦争が韓国の人々にどのような「勇気」 をあたえたというのでしょうか。この戦争によって植民地化を押しつけられた韓国は、「アジア・アフリカ」の中に入らないとでもいうつもりでしょうか。
日露戦争での日本の「勝利」は、その直後には、帝国主義列強の抑圧に苦しむ諸民族から歓迎を受けたという事実はあります。しかし、世界の人々は、 真実をすぐに知ることになりました。それは、インドの独立・建国の父の一人、ジャワハルラル・ネールが、つぎのように述べているとおりです。
「その（日露戦争の）直後の成果は、少数の侵略的帝国主義諸国のグループに、もう一国をつけくわえたというにすぎなかった。そのにがい結果を、まず最初になめたのは、朝鮮であった」。
私たちは、明治以降の日本の侵略戦争を全面的に「名誉回復」しようという逆流を許さないことはもちろんですが、日清・日露戦争の正当化論のような、侵略戦争の部分的な「名誉回復」も決して許さない――そういう立場で奮闘する決意です。
植民地化は、韓国・朝鮮の人々に、長い苦難と犠牲を強いるものとなりました。同時に、独立と解放を求める韓国・朝鮮の人々の抵抗は切れ目なく続き ました。なかでも１９１９年の「三・一運動」とよばれた大独立闘争は、２００万人あまりが参加し、朝鮮独立の意思を全世界に力強く訴えた、世界史的意義を もつたたかいとなりました。
私が、紹介したいのは、当時の日本で、この朝鮮人民のたたかいに連帯したたたかいが存在していたということです。
私は、９年前の初めての訪韓で、西大門刑務所歴史館を訪問したさいに、一つの歴史的文書のコピーをお渡ししました。今日もここに持ってまいりまし たが、１９３１年３月１日付と、１９３２年３月２日付の日本共産党中央機関紙「赤旗」（せっき）です。「赤旗」は今日も続いておりまして「しんぶん赤旗」 として大きく発展しています。
ここには、「三・一運動」を記念して、朝鮮独立闘争への連帯を烈々と訴える論説が掲載されています。１９２３年の関東大震災のさいに多くの在日朝 鮮人が虐殺された歴史を「恥づべき頁」だ、「この恥を雪（そそ）がなければならない」といって連帯を呼びかけています。次のようなスローガンが掲げられて います。
「朝鮮独立運動三・一記念日万才！」「日本、朝鮮、台湾、中国の労働者農民の団結！」「朝鮮農民に朝鮮の土地を返せ！」「打倒日本帝国主義！」「朝鮮、台湾、中国の植民地及び半植民地民族の完全なる解放！」。
１９２２年に創立された日本共産党は、戦前、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対し、日本帝国主義によって抑圧された諸民族との国際連帯を掲げて たたかった唯一の政党です。そのために多くの私たちの先輩たちは、弾圧され、命を落としました。私は、このたたかいは、２１世紀の未来にむけての日韓両 国・両国民の友好にとっても、歴史的意義をもつものであると、確信するものです。
第二に、お話ししたいのは、戦後７０年の歴史についてです。
日本の侵略戦争と植民地支配に対しては、明確な歴史の審判が下されました。日本が敗戦のさいに受諾したポツダム宣言には、日本の戦争は「世界征 服」のための戦争――侵略戦争だったとの判定が明記されています。さらにポツダム宣言ではカイロ宣言の履行を義務づけていますが、カイロ宣言には、「朝鮮 人民の奴隷状態」に留意し、「朝鮮を自由かつ独立のもの」とするとの規定があります。日本の戦争を侵略戦争と断罪するとともに、植民地支配の清算を求めた のがポツダム宣言だったのです。
しかし、こうした宣言を受諾して戦後の再出発をしたはずなのに、戦後の自民党政治は、過去の歴史にまともに向き合おうとしない重大な弱点をもつものとなりました。
まず侵略戦争に対する認識の問題です。歴代の自民党政府は、１９７０年代から８０年代くらいまでは、わが党が国会で政府に対して過去の日本の戦争の性格をただしても、「後世の歴史家が決めるものだ」といって逃げ続ける姿勢をとってきました。
たとえば、日本と中国が国交を回復した翌年、１９７３年２月の国会で、わが党の不破哲三書記局長（当時）が、当時の田中角栄首相に対して、「あな たは過去の中国にたいする戦争について、これを侵略戦争と考えるのか、それとも別の戦争だと考えるのか」と質問しました。しかし、田中首相の答弁は、「過 去の日本の戦争について聞かれても、……後世、歴史家が評価するものであるという以外にはお答えできません」というものでした。田中首相は、日中国交回復 にあたって、中国で過去の戦争についての反省の言葉を述べてきたはずなのに、どんな性格の戦争だったかについては、口を拭って一切言おうとしなかったので す。同様の無責任な首相答弁は、１９８０年代の終わりくらいまで続きました。
それでは植民地支配に対する日本政府の認識はどうだったのか。率直に言って、侵略戦争に対する認識よりも、さらに遅れた認識が横行していました。
戦後の日本政府の植民地支配に対する認識を最もよくあらわす二つの文書があります。ここに持ってまいりましたが、外務省が講和条約締結の準備過程 で１９４９年に作成した「割譲地に関する経済的財政的事項の処理に関する陳述」と、１９５０年に作成した「対日平和条約の経済的意義について」という文書 です。
実は、当時、この二つの文書は「極秘」とされていました。半世紀以上も「極秘」とされ、２００５年に秘密指定解除となったものです。これらの文書 では、朝鮮などの地域は「当時としては国際法、国際慣例上普通と認められていた方式により取得され（た）」ものだった、つまりまったく合法的なものだった とされています。さらに、朝鮮などの統治は「世にいう植民地に対する搾取政治」ではなく、「経済的、社会的、文化的の向上と近代化は専ら日本の貢献による ものであった」とされています。
むきだしの植民地支配正当化論です。悪いことをしたという認識が少しもない。こういう認識で日韓国交正常化交渉を始めたわけですから、１９６５年の日韓基本条約に至る交渉過程、この条約をめぐる日本政府の認識には、大きな問題点があらわれました。
第一に、日韓交渉の過程で、日本政府代表から、「日本の朝鮮統治は、良い面もあった」「わが国は良いことをしようとした」などの「妄言」が繰り返し行われ、和解への重大な障害をつくりだしました。
第二に、当時の佐藤栄作首相が、「韓国併合条約」について、「対等な立場、自由意思で締結された」という認識を繰り返し表明したことです。これは、日本が「併合条約」を野蛮な軍事的強圧のもとで押しつけたという歴史的事実を乱暴にねじまげるものでした。
第三に、日韓基本条約には、植民地支配については一切言及されていません。第２条では、「韓国併合条約」等について「もはや無効」と宣言されまし た。しかし、この条項の解釈は、日韓両政府間で分かれました。日本政府は、「併合条約」等は、締結時から効力を発生し、有効だったが、１９４８年の大韓民 国成立時に無効になったと解釈しました。これに対して、韓国政府は、「併合条約」等は、当初から無効であると解釈しました。すでに見た「韓国併合」に至る 歴史的事実にてらすならば、「併合条約」は、当初から無効とみなされるべきだと、私たちは考えるものです。そういう方向で、両国政府間の解釈を一致させて いくことが、日韓両国間に横たわる歴史問題を解決するうえで、いわば根本的な認識を共有するという点で、きわめて重要となると考えるものです。
なぜ戦後の日本政治に、歴史問題に対するこうした弱点があらわれたのか。韓国のみなさんは、不思議に思われる方も多いと思います。
ドイツの場合は、ヒトラー・ナチスに協力した指導勢力は処罰され、追放されました。しかし日本では、事情が大きく異なりました。侵略戦争と植民地 支配を推進した指導勢力のうち、戦争犯罪人として裁かれたのはごく一握りの人々で、多くが「復権」し、戦後の日本政治の中枢を握ることとなったのです。こ うした歴史的事情が、今日なお歴史問題での逆流が繰り返される根本に横たわっているのです。
靖国神社の参拝問題、日本軍「慰安婦」問題、歴史をゆがめる教科書問題、過去の戦争や植民地支配を賛美する数々の暴言――これらが今日も続いている歴史的根源には、そうした問題があることを、私は、きびしく指摘しなければなりません。
日本国内外の批判と運動におされて、歴史問題に対する日本政府の姿勢は、１９９０年代に入って前向きの変化が起こります。
１９９３年８月、日本軍「慰安婦」問題について、軍の強制を認め、「心からのお詫びと反省」を表明した、河野洋平官房長官の談話が発表されました。
同年、８月、細川護熙首相は、記者会見で、過去の日本の戦争を「侵略戦争」とする認識を表明しました。
続いて、１９９５年８月、村山富市首相は談話を発表し、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」によって多大な損害と苦痛を与えたことを認 め、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明しました。日本政府が「植民地支配」という言葉を用いて謝罪したのはこれが初めてでした。さらに村山首相 は、「韓国併合条約」について、国会答弁で、「対等平等の立場で結ばれた条約とは考えておりません」と表明しました。これらの言明は、内外で肯定的に評価 されました。
日韓両国の関係でも、前向きの変化が起こりました。１９９８年、金大中大統領が来日し、小渕恵三首相との間で、「日韓パートナーシップ宣言」が行 われました。この「宣言」では、「日本の韓国に対する植民地支配への反省」という表明が、日韓両国の公式文書では初めて盛り込まれました。先ほどごあいさ つをいただいた崔相龍大使には、当時、大きなご尽力をいただいたと聞いております。
ところが日本政府のなかに歴史問題での前向きの変化が起こったまさにその時に、この変化に危機感を燃やした逆流が起こります。
１９９３年８月、自民党内に、「歴史・検討委員会」という組織がつくられました。この組織は、２年後の１９９５年８月、『大東亜戦争の総括』とい う本を発表します。そこでは“過去の日本の戦争は、アジア解放と日本の自存・自衛の戦争であり、正義の戦争”だと結論づけられました。南京大虐殺や日本軍 「慰安婦」問題も、すべてでっちあげだったとされました。
この潮流は、こうした“侵略戦争礼賛”論を学校教育に持ち込もうと企て、歴史をゆがめる教科書づくりの運動を起こしました。１９９７年２月には、 この運動を応援する国会議員の組織を発足させました。この国会議員の組織の事務局長に抜てきされたのが、当選４年目の安倍晋三氏だったのです。
日本の政治の現状は、安倍晋三氏を先頭とする“侵略戦争礼賛”の異質の潮流が、政権と自民党をのみこんだ状態にあります。このような異常は一刻も 放置できません。歴史を偽造する極右勢力による政治支配を一日も早く終わらせるために全力をつくす。これが私たち日本共産党の強い決意です。
第三に、お話ししたいのは、未来に向けて北東アジアの平和をどうやって築くかということについてです。
９月１９日、安倍政権は、空前の規模で広がった日本国民の反対の世論と運動に背いて、安保法制――私たちが戦争法と呼んでいる一連の法案の採決を 強行しました。私たちは、この戦争法ばかりは、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできない ものだと考えています。
国会論戦を通じて、戦争法が、日本国憲法第９条を蹂躙（じゅうりん）して自衛隊の海外派兵を進め、日本を「戦争をする国」につくりかえる違憲立法 であることは明瞭となっています。それを進めたやり方も、「憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という６０年余にわたる政府の憲法解釈を一内 閣の専断で覆すという、立憲主義を乱暴に破壊するものでした。
日本の自衛隊は、戦後、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。これは、何よりも憲法９条の偉大な力によるものです。この平和の歩みを断ち切り、「殺し、殺される日本」につくりかえることは、絶対に認めるわけにはいきません。
日本共産党は、戦争法が強行されたその日に、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を行いました。私たちの「提案」は、つぎの三つの柱からなっています。
第一は、戦争法（安保法制）を廃止し、安倍政権打倒を求めるたたかいをさらに発展させようという、たたかいの呼びかけです。
第二は、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」をつくろうという、政府の提唱です。
第三は、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おうという呼びかけです。
この「提案」は、大きな国民的反響を広げつつあります。わが党と野党各党との話し合いも始まりました。戦争法案にたいして、野党５党――日本共産 党、民主党、維新の党、社民党、生活の党は、結束して反対を貫きました。私は、この土台のうえに、誠実に話し合いを行うならば、野党間で合意が実現する可 能性は大いにあると考えています。
そして、「戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府」という大義の旗を掲げ、野党が一致結束してたたかうならば、直面する国政選挙で勝利し、安倍政権を退陣に追い込み、それに代わる新しい国民の政府をつくる道が開かれうると考えています。
いま日本は、戦後最大といってもいい歴史的激動のなかにあります。戦争法廃止を求めて、国民一人ひとりが、主権者として、自覚的・自発的に声をあ げ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっています。韓国のテレビ等でも紹介されていると聞きましたが、そのなかで若者が素晴らしい役 割を発揮しているのは、日本の未来にとって大きな希望です。
「国民連合政府」が実現し、この政府のもとで、日本国憲法の平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは 日本の政治に希望ある新局面をつくりだすだけでなく、アジアと世界の平和的未来への貢献にもなることは疑いありません。私は、この歴史的チャレンジを成功 させるために、あらゆる知恵と力を注ぎたいと強く決意しています。
それでは北東アジアの平和と安定をどうやって築くか。
安倍首相は、戦争法を強行するさいに、ひたすら「抑止力強化」ということを繰り返しました。私たちの住む北東アジアには、さまざまな紛争と緊張の 火種が存在します。しかし、そうした問題に対して、日本が「抑止力強化」の名で、もっぱら軍事で構えたらどうなるでしょう。相手も、軍事力の増強を加速す ることになるでしょう。そうした“軍事対軍事”の悪循環に陥ることこそ、最も危険なことではないでしょうか。どんな問題も外交的解決に徹する、そのために 憲法９条の精神に立った平和の外交戦略を確立することこそ、いま日本に求められていることだと考えます。
私たちは、その大きなヒントが東南アジアの国ぐに――ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が実践している地域の平和協力のとりくみにあると考えてい ます。ＡＳＥＡＮは、ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）を締結し、この条約を土台にして「紛争を戦争にしない」――あらゆる紛争問題を話し合いで解決する 重層的な平和と安全保障の枠組みをつくりあげています。ＡＳＥＡＮが現に実践している地域の平和協力の枠組みを、北東アジアにも構築しよう。こうした立場 から、日本共産党は「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために関係各国との対話を続けてきました。具体的には次の４点です。
一つは、北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。二つは、北朝鮮問題は、困難はあっても「６カ国協議」の枠組みで解決する。三つは、この地 域に存在する領土にかかわる紛争問題をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。そして四つは、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、地域の友好 と協力のうえで不可欠の土台となる。これが私たちの提唱する「北東アジア平和協力構想」の中身です。
私たちは、この「構想」こそ、安倍政権の戦争法に対する真の平和的対案であると確信するものです。この「構想」はまた、韓国の朴槿惠（パク・ク ネ）大統領が提唱している「北東アジア平和協力構想」、インドネシア政府が提唱している「インド・太平洋友好協力条約」の構想などとも方向性を共有し、響 き合う内容となっていると考えます。
この「構想」を実らせるうえで最大のカギの一つとなるのが、今日の講演の主題である歴史問題の解決にほかなりません。日本共産党は、戦後７０年の 節目のこの年を、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年とするために、日本の政治がとるべきつぎの五つの基本姿勢を提唱しています。
第一は、「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論することです。
第二は、日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことです。
第三は、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝は行わないことを、日本の政治のルールとして確立することです。
第四は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置も含めて、政治が断固たる立場に立つことです。
第五は、「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくすことです。
みなさん。この５項目ですが、いかがでしょうか。
北東アジアに平和と安定を築く基礎となるのは信頼です。信頼がなければ心を開いた対話はできず、真の平和をつくりだすことはできません。そして、 信頼は、歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、得ることができる。これが私たちの確信です。
日本の政治がこうした理性ある方向に進み、北東アジアに真の平和、安定、友好をつくりだすために、力のかぎり奮闘することをお約束して、私の講演を終わります。ご清聴ありがとうございました。
韓国・ソウル市内の建国大学で開かれた日本共産党の志位和夫委員長の講演会（２２日）での同大学の李良燮（イ・ヤンソプ）副総長の歓迎あいさつ、 韓仁熙（ハン・インヒ）ＫＵ中国研究院院長の開会あいさつ、崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日韓国大使の祝辞の要旨をそれぞれ紹介します。
 （写真）李良燮建国大学副総長 |
宋熹永（ソン・ヒヨン）総長に代わりお祝いの言葉を申し上げることができ光栄です。
「戦後７０年 北東アジアの平和」というタイムリーで極めて重要なテーマで、日本の現役重鎮政治家の立場から踏み込んだ分析と的確な解釈から、北東アジアにおける平和に向けた取り組みを示してもらえると期待しています。
今年は光復（植民地からの解放）７０周年、韓日国交正常化５０周年の年です。これを記念して、ＫＵ中国研究院と建国大学出版部は、委員長の著書『戦争か平和か』の韓国語版を出版しました。その縁が今回の特別講演につながりました。
委員長は著書で、日本が戦争を追求する国ではなく、周辺国と人類のために平和を追求する国になることを切実に求めています。これは、私たちが過去の歴史から学ぶことができる最も重要な価値が、まさに平和であることを示しています。
建国大学は、誠・信・義という学是の下に、教育を通じた国の再建に取り組んできました。日本共産党も、絶えず革新し発展していく政党だと承知しています。
ＫＵ中国研究院が、中国だけでなく北東アジア諸国との盛んな交流を通じて、研究院として発展するにあたって、志位委員長をはじめとする日本共産党のみなさまとのつながりは、大いに役立つと考えています。本日の特別講演が、長い縁の始まりとなることを願っています。
 （写真）韓仁熙建国大学ＫＵ中国研究院院長 |
建国大学ＫＵ中国研究院の特別講演を快諾してくださった日本共産党の志位和夫委員長に、心から感謝申し上げます。
北東アジア地域における平和は、依然として平和が脅威にさらされています。韓日関係には依然として葛藤がつきまとっています。その土台には、平和というキーワードが関係しています。
このような時、戦後７０年と北東アジアというテーマで志位和夫委員長を招請し、北東アジアの平和についての構想を聞くことのできる機会を得たことを大変うれしく思っています。
韓半島を取り巻く北東アジアの平和は、この地域の相互協力と発展のための前提条件です。志位和夫委員長の講演を通じて、北東アジアの平和が定着し、韓日関係のさらなる協力と発展を図る貴重な機会になることを期待します。
 （写真）崔相龍・元駐日大使（中祖寅一撮影） |
大韓民国を訪問してくださった日本共産党の志位和夫委員長を深く心から歓迎します。
ＫＵ中国研究院は、実に意義深い決定をしました。志位委員長は日本の政界において、理論と実践の面で卓越した政治家です。
志位委員長は日本の安倍首相と同じ年ですが、２人の政策討論を見て、志位委員長は政策討論の達人だという印象を受けました。
わが国の国民が村山（元）首相の歴史認識を尊敬するように、本日お越しの志位委員長も、それに劣らず歴史問題において、われわれの立場を深く理解している方です。
建国大学の学生のみなさん。共産主義といえば何をイメージしますか。まずは暴力革命だとか、こんなイメージがありませんか。志位委員長は徹頭徹尾、平和主義者です。政治は平和路線です。
みなさんがお持ちの志位委員長の著書を読めば分かりますが、志位委員長は学生時代から平和に対する確固たる信念を持っていました。名前は和夫です。平和の和です。
きょうのテーマは北東アジアの平和です。北東アジアの平和の核心は何だと思いますか。韓中日の協力です。韓中日の協力がなければ、北東アジアの平 和はありません。韓中日協力について、志位委員長はどのような構想をお持ちなのか、私も聞きたいし、皆さんも聞きたいでしょう。
今日のこの場は、志位委員長とご一行と、教授と学生が一緒に、歴史と平和について考える意義深い場です。
 （写真）立候補を表明するシムラ氏（中央）と（右へ）翁長知事、イハ氏＝２３日、沖縄県宜野湾市 |
来年１月１７日告示の沖縄県宜野湾市長選（２４日投票）で、米軍普天間基地（同市）の名護市辺野古への「移設」反対を掲げるシムラ恵一郎予定候補（６３）＝元県建築都市統括監＝が２３日、宜野湾市内で正式に立候補を表明しました。
表明会見には「辺野古に新基地は造らせない」と、安倍政権に対峙（たいじ）する翁長雄志県知事や来夏の参院選への立候補を決意する元宜野湾市長の イハ洋一氏が同席。知事を支える保守・革新を超えた「オール沖縄」の枠組みから、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ１００人近くが駆けつけました。
シムラ予定候補は「翁長知事とともに普天間基地の県内移設に反対し、固定化を許さず宜野湾市民のための市政を実現するため、市長選への出馬を決断した」と力を込めました。
翁長知事は「シムラさんは『オール沖縄』の意義を十二分に理解し、『オール宜野湾』での街づくりに情熱を持っている。子や孫に誇れる将来を引き継 ぐためにも絶対に負けられない選挙。私も二人三脚で、多くの人ともスクラムを組み、市長選勝利へ頑張っていきたい」と語りました。
市長選は、辺野古「移設」を押し付ける安倍政権との連携を重視した佐喜真淳現市長が立候補を表明しており、普天間基地問題で全国が注目する中、一騎打ちで争われる見通しです。
 （写真）会談する志位委員長（右から２人目）、笠井議員（右端）、金会長代行（左から２人目）、姜幹事長（左端）＝23日、ソウル（面川誠撮影） |
【ソウル＝面川誠】日本共産党の志位和夫委員長は２３日、韓国のソウルで韓日議員連盟の金泰煥（キムテファン）会長代行と会談しました。会談には日本共産党から笠井亮常任幹部会委員・衆院議員、韓日議連から姜昌一（カンチャンイル）幹事長が、それぞれ同席しました。
金氏は再会を喜びながら、「２１日にソウルで開かれた『日韓親善友好の集いｉｎ Ｓｅｏｕｌ』（主催＝日韓親善協会、韓日親善協会と、在日本大韓 民国民団）での志位委員長のあいさつに多くの参加者が感銘を受けました」と述べ、「韓日友好のために引き続き力を発揮していただきたい」と期待を表明。志位氏は「今後も力を尽くします」と答えました。
志位氏は日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」（別項）の内容を説明し、「この基本方向で協力ができればと願っています」と語りま した。金氏、姜氏は「望ましい方向です」「良い考えです」と賛意を示した上で、「韓中日３カ国の協力が重要です」と強調。志位氏も「私たちも、まず可能な ところから一歩一歩進めたいと考えています」と応じました。
朴槿恵（パククネ）韓国大統領も「北東アジア平和協力構想」を打ち出し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、中国との首脳会談でも支持されていま す。志位氏は、韓国政府の提唱と、日本共産党の「構想」は方向性を共有していると述べ、金氏らと、「構想」の方向を現実のものにするためには何が必要かに ついて、活発な意見交換を行いました。
さらに、志位氏は日本軍「慰安婦」問題の解決が急がれると指摘。昨年１０月と今年７月の日韓・韓日議員連盟合同総会で、「『河野談話』、『村山談 話』の精神にふさわしい行動をとる」「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やすことができるような措置をとる」ことが明記されたことをあげ、「こうした立 場で日本政府が一歩踏み出すことが必要です」と強調しました。この問題でも、解決に向けた方途について、金氏らと突っ込んだ意見交換を行いました。
最後に志位氏は、産経新聞の前ソウル支局長が朴大統領の名誉を傷付けたとして在宅起訴され求刑を受けている事件に言及。「深く懸念しています。言 論による体制批判には言論で応えるというのが民主主義社会のあるべき姿で、今回のようなやり方はとるべきではないと考えます」と表明。金氏は「懸念を理解 します」と応じました。
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安倍晋三日本首相が日本の第２次大戦敗戦70周年を翌日に控えた８月14日午後、東京の首相官邸で「安倍談話」を発表している＝東京/AP連合ニュース
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安倍晋三日本首相が来月１日頃に開かれる見込みの韓日首脳会談で、両国間の最大懸案である“慰安婦問題”解決のための具体案を出すか注目される。日本政 府は公式には否定しているが、現在停滞状態の陥っている韓日軍事協力を本格化する動力を確保するため安倍首相が譲歩案を出す可能性も排除できない。
菅義偉・官房長官は23日の定例記者会見で、「日本政府が３億円を投じて基金を作り日本政府が責任を感じるという表現を伝える案を用意した」という韓国 マスコミの報道に関して「そのような事実は全くない。慰安婦問題を含め日韓間の懸案については局長協議などを進めており、今後も根気強く協議を進めるとい う従来の姿勢に全く変わりはない」と述べた。
日本政府はこの間、具体的な解決策を提示することに極めて否定的だったが、最近になって微弱な変化の兆候が感知されている。河村建夫元官房長官は21 日、ソウルで日本の記者団に「(日本政府が民間から寄付を募って作った)アジア女性基金(1995～2007年)の後続事業の拡充を安倍首相に提案した」 と話した。河村元長官はまた「先月25日、安倍首相との面談時に首相から先に『女性基金の後続事業(慰安婦被害女性たちを訪問し医薬品や生活必需品を手渡 す事業)がなされている事実を最近知った』と言い出した。 解決案の一つとして考えているのではないかという気がする」と述べた。
東亜日報は23日付で、日本政府が政府の予算で３億円以上の基金を作り「日本政府の責任」という表現を使う案を用意したことが分かったと報じた。 このような案が実際に提示されれば、韓国政府と被害者団体は受け入れを巡り深刻に考慮することになると見られる。この案が、2012年３月に当時の佐々江 賢一郎・日本外務省事務次官が韓国政府に提示したと言われている「佐々江案」より一部で進展した内容を含んでいるためだ。 当時の案は、日本首相の謝罪▽駐韓日本大使が慰安婦被害者を訪問し謝罪の手紙を伝達▽政府の予算で補償金支払いで構成されていたが、韓国政府が「法的責 任」を明確に認めることを要求して失敗した。 しかし今回の案は日本側の主張である「道義的責任」と韓国側が要求する「法的責任」を「日本の責任」という表現で折衝した案であり、和田春樹・東京大名誉 教授などが主張してきた案と大きな枠組みで一致する。
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、団体が要求してきた法的責任を「慰安婦問題に対する明確な事実認定と賠償」と定義したことがある。 賠償は法的責任を前提とした内容なので、新しい案が提示されても団体の要求を充たさない。 しかし、右翼傾向の安倍政権がこれまでの態度を転換して提示する譲歩案であるために、受け入れ可否を検討するものと見られる。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2015-10-23 19:26
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/714259.html 訳J.S(1438字)
韓国の外交・安保専門家らは、周辺4カ国で南北統一に最も重要な役割をする国に中国を選んだ一方で、最も邪魔になる国にも中国を挙げ た。国立外交院は昨年9月から10月にかけて、全国の外交・安保分野の学者やジャーナリスト113人を対象に「韓国外交：戦略と未来」アンケート調査を実 施し、23日に発表した。
これによると、「統一に最も重要な役割をする国」という質問の回答は中国（52％）、米国 （43％）、ロシア（2％）、日本（1％）の順に多かった。一方、「最も邪魔になる国」は中国（62％）、日本（26％）、米国（8％）、ロシア（2％） だった。国立外交院関係者は「専門家は中国が統一に好意的でないと考えている」と説明した。
また、回答者の72％は最近の 中国の外交について攻勢的だと考えていた。韓中関係の未来については「緊張感のある隣国関係になる」（63％）という見方が最も多かった。次いで「同等の 主権国家としての友好関係」（17％）、「朝鮮時代のような大国と小国の関係」（11％）の順だった。一方、米国に対しては、回答者の87％が「信頼でき る同盟」と答えた。米国のリバランス（再均衡）政策についても「安定に寄与する」（52％）という回答の方が、「不安定を増長する」（37％）という回答 よりも多かった。
四川省の喇叭河自然保護区は雅安市天全県内に位置する。喇叭河は省級自然保護区で、1963年に設立され、総面積は約234平方キロメートルだ。夾金山の 東南のふもと、脈々と連なる竜門山、邛崍山脈の南端に位置する。四川盆地と川西高原の中間にある高山渓谷地帯だ。四川新聞網が伝えた。(編集JK)
「人民網日本語版」2015年10月22日
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第14次アジア安保会議(シャングリラ対話)に参加しているハン・ミング国防部長官が５月30日、シンガポールでアシュトン・カーター米国防長官、中谷元・日本防衛相と韓米日国防長官会談に先立ち握手している＝国防部提供//ハンギョレ新聞社
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22日、韓米日が東京で国防当局実務会議を開き、自衛隊の朝鮮半島進出可能性の問題など安保懸案を議論した。 23日まで２日間の日程で行われる今回の会議は、中谷元・日本防衛相が２日前の韓日国防長官会談で「韓国の主権範囲は休戦ラインの南側」と発言した事実が 知らされた後に開かれる初めての実務会議となり、特に注目を集めている。
韓国国防部当局者は「３国の国防当局の次長級幹部が参加する今回の会議は、５月に韓米日が日本の集団的自衛権の行使と関連した問題を『３国安保討議 (ＤＴＴ)の枠組み』で議論することにしたが、それに則り開かれる初めての実務会議」と説明した。 この日の会議では、朝鮮半島有事の際の自衛隊の米軍後方支援と艦艇護衛のような軍事活動の範囲や方法が議論されたという。 国防部当局者は「有事の際の標準事例を構成し、どんな状況が発生した時に韓米日がそれぞれ取ることになる自国の態度と対策を出し合い、どのようにするかを 議論して３者の合意点を見出していく方式で議論が進められると理解している」と話した。
しかし、当局は事案の敏感性を意識してか具体的な会議内容は公開しないなど、慎重な態度を示した。 韓国国防部は「具体的な議題が何かは、協議の円満な進行の妨げになりうるので話せない」として口を閉ざした。 日本の防衛省も「定期的に共通の安保関連事項と３国防衛協力の向上のための協議」としてマスコミ取材には応じなかった。 ３国は具体的議論内容を公開しないことにしたと伝えられた。
韓国は今回の３国実務会議で「自衛隊が韓国の同意なしには朝鮮半島に進入できない」という原則を、有事の際の韓米日３国軍事協力のための具体的シナリオ に反映させる方針だ。 しかし日本は「北朝鮮地域は韓国の主権外」という態度をとっており、協議結果が注目される。 今回の会議では集団的自衛権の問題以外に他の懸案も議論されたと伝えられた。 韓国国防部当局者は「議題の範囲は朝鮮半島だけに限定されていない」と話した。
一方、ハン・ミング国防部長官はこの日、訪韓中の中谷防衛相と昼食を共にした。 国防部当局者は非公開行事という理由で行事の内容を公開しなかった。
パク・ビョンス先任記者、キル・ユンヒョン/東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2015-10-22 21:36
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/714071.html 訳J.S(1244字)
空母ロナルド・レーガンは米国が保有するニミッツ級空母10隻でも最近建造された2隻のうちの1隻。ニミッツ級とは各種空母のうち、現在最大、最強とされる空母を指す。それを上回る空母は現在建造中のジェラルド・フォード級空母しかない。
今回安倍首相は空母乗艦前に日本の護衛艦「くらま」（5200トン）に乗り、海上自衛隊の観艦式を見守った。自衛隊の艦船36隻と航空機33機が動員された。
安倍首相は観艦式で「日本を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増している。望むと望まざるとに関わらず、脅威は容易に国境を越えてくる。もはやどの国 も一国のみでは対応できない時代だ」と述べた上で、「そうした時代になっても、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。そのための法的基盤が先般成 立した平和安全法制だ。積極的な平和外交も今後一層強化していく」と強調した。
安倍首相は空母ロナルド・レーガンについて も触れ、「東日本大震災のとき、被災地にかけつけてくれた『トモダチ』だ」と強調した。米日同盟全体を指すと同時に、米国が2011年の東日本大地震の当 時、韓国に向かっていたロナルド・レーガンを宮城県仙台市沖に停泊させたことを指した言葉だった。
空母ロナルド・レーガンの乗組員は当時、ヘリコプターで原発事故や地震の被害者を救出した。日本の海上自衛隊の航空機も同空母に飛び、給油を受けた。作戦名は「トモダチ作戦」だった。安倍首相は同空母が日本に配備されたことを「心から歓迎する」と述べた。
安倍首相はさらに、海上自衛隊のヘリで空母ロナルド・レーガンに移動した。麻生太郎副総理と中谷元防衛相も同行した。米海軍第3艦隊司令官のタイソン中将が安倍首相を迎えた。安倍首相は戦闘機の操縦席に登り、笑みを浮かべて写真撮影にも応じた。
現在日本は空母を保有していない。しかし、今年就役した護衛艦「いずも」（1万9500トン）は事実上の空母クラスとされる。韓国が保有する最大級の駆逐 艦もいずもの半分にすぎない。日本の造船史も韓国とは比較にならない。20世紀初めに空母が最初に登場した際、アイデアを考案して試したのは米国、英国、 フランスだが、実際に船から戦闘機を飛ばすのに最初に成功したのは日本の空母「若宮」だった。
日本は東アジア各国で唯一近 代化に成功した後、「日本の自衛のためにやむを得ない」という巧妙な論理で朝鮮を飲み込み、中国大陸と太平洋を侵奪し、第2次大戦に敗北した。東京湾に停 泊した米戦艦ミズーリで降伏文書に署名したのは、1932年に尹奉吉（ユン・ボンギル）義士による上海での弁当爆弾で片足を失った重光葵外相だった。ミ ズーリは船上から航空機を飛ばす空母ではなく、戦艦だった。安倍首相が米空母に乗艦したことについて、日本メディアは「米日が共同で中国をけん制するため の措置」と解釈した。
韓国の外交関係者は「米日がアジア太平洋地域で中国の海洋進出を抑制し、一体となって動いている事実 を日本の国内外に示そうとするシーンだ」と指摘した。現在自衛隊と米軍はインド洋でもインド海軍と合同演習を実施している。演習には米国、インド、日本の 艦船10隻が投入された。
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決を訴え、韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）がソウル・鍾路区の日本大使館前で毎週開催してきた水曜集会が、あす１４日に１２００回目を迎える。集会は１９９２年１月に始まった。
しかし、挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は集会が１２００回を迎えることに、「高い壁の前で立ち尽くしているようで、もどかしい」と話した。これほど集会を重ねても慰安婦問題は解決していないためだ。
尹美香氏＝１３日、ソウル（聯合ニュース）
犠牲となった女性たちは高齢化している。尹代表は「初期の集会で主人公は被害者のハルモニ（おばあさん）たちだったが、徐々に生存者がいない集会になりつ つある」と無念さをにじませた。これまで欠かさず集会に参加してきた元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さんと吉元玉（キル・ウォンオク）さんも、健康上 の問題からここ３回、集会に出られなかった。
尹代表によると、挺対協は慰安婦問題の解決という目標を達成すれば「発展的に解消」することになっているが、今も存続している。集会が回数を重ねるほど、心の重たさが増しているという。
韓日両国が進めている慰安婦問題をめぐる局長級協議は、今のところ進展がない。尹代表は「日本は（戦後７０年の）安倍談話を通じ、高慢な帝国主義と侵略主義の姿をあらわにしただけでなく、朝鮮半島であった犯罪に対しては反省もしていない」と批判した。
また、韓国政府についても、日本政府が解決策を示すのを待っているだけのようだとした上で、「被害者が外交努力を傾け連帯しなければ、加害者の日本は絶対に反省しない」と指摘した。
◇元慰安婦の変化には感慨
これまでの水曜集会を振り返り、最も感動的だったのは、元慰安婦らの認識が変化した時だったという。「初めは帽子を深くかぶり、『私は罪人で、時代を誤っ て生まれた恥ずべき女だ』と言っていた生存者たちが、いつしか『私は被害者であり、生存者だ。人権運動家で、平和運動家だ』と堂々と振舞うようになり、そ の姿が本当に立派に見えた」と語った。
尹代表は今年、金福童さんと共に米国と欧州を回った。金さんが直接証言したことで、日本の蛮行をよく知らなかった欧米の人たちの共感を得ることができたという。
水曜集会１２００回の意義については、「慰安婦問題が解決していない状況でも１２００回を数える間、あきらめなかったことが重要だ」と答えた。何かを解決するまであきらめないという姿勢を未来の世代に示したと感じている。
１４日の１２００回目の集会は、慰安婦被害者が先頭に立つ場にする計画だ。元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが司会を務め、金福童さんが発言する。これ まで集会に参加してきた被害者らの写真を掲げ、全員がその場にいると感じられるようにする。ただ、吉元玉さんはまだ体の具合が良くなく、参加できそうにな い。
東アジアの文化と歴史を学ぶ会
１１月～１２月 講座案内ニュース １０月１７日発行
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１１月例会（第８回） 日本・中国交流の2000年
講 師 ：井手啓二さん（長崎大学 名誉教授.）
日 時 ：１１月１日（日）午前１０時～１２時
（受付９時半より）
場 所 ：向日市民会館第５会議室
１２月例会（第９回）（最近の日・中・韓・三国交流と青年の意識）
講 師 ：大八木賢治さん（京都歴史研究会会員.）
日 時 ：１２月 ６（日）午前１０時～１２時 （受付９時半より）
場 所 ：向日市民会館第５会議室 （予定）
参加要領 「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」への入会金 ￥１００
毎月第一日曜日、講座への出席者（資料代）会員￥１００
入会・参加申し込み 電話 ０９０－１０７６－６２７０ 大橋
当日も可 FAX ０７５－９３４－６０３８ 水谷
主催・向日市公民館クラブ２０１５年１月１８日付登録承認
「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」 代表大橋 電話０９０－１０７６－６２７０
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妻と夫。20日午後、江原道高城郡金剛山の離散家族面会所で北朝鮮のチェ・フンシク氏（右）が妻のイ・オクヨン氏に再会し、北朝鮮からもらった勲章と表彰状を前にして話しながら嗚咽している＝金剛山/共同取材団//ハンギョレ新聞社
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新婚７カ月で一人になったイ・スンギュ氏
65歳の息子とともに金剛山へ
父と息子は顔合わせてすぐ「似ている」
「ちょっと行ってくる」と言い残した夫が戻ってくるかと思い
１度も引っ越さなかったイ・オクヨン氏
夫が手差し出すと「歳をとって手を握ったってどうしようもない」
夫の顔には65年の歳月の跡がくっきりと表れていた。南側に一人残された19歳の新妻の頭は霜が降ったように白くなっていた。新婚７カ月の母親のお腹に いた息子は、父親の顔も知らないまま還暦を越えた。オ・インセ氏（83）は、昔の記憶を思い出したかのように、妻のイ・スンギュ氏（85）に「もっと近く に来て座りなさい」とささやいた。「65年ぶりに会ったのに、普段とあまりかわらないです。会いたかった話なら、語りつくせないほどあります」。金褐色の 韓服で身を包んだイ氏は恥ずかしがっていた。オ氏は妻に申し訳なさそうだった。 「戦争のせいだよ。婆さん、私は、私はね、本当にいばらの道になるとは、夢にも思わなかったんだ...」。北朝鮮で新たに家族を設けたのが申し訳なかった のが、オ氏の語尾が消えかけていた。20日朝、江原道束草（ソクチョ）で（金剛山に向けて）出発するときは、「嬉しくてたまらない、ドキドキする」と笑顔 を浮かべていたイ氏は、「涙も出ない」としながらも、目頭を押さえていた。この日の午後３時頃（以下、北朝鮮現地時間）北朝鮮の金剛山（クムガンサン）離 散家族面会所は、涙と歎声に包まれていた。韓国から休戦ラインを越えた96の家族は誰もが切ない事情を抱えていた。
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父と娘。韓国側のイ・ジョンスク氏（68・右）が20日、江原道高城郡金剛山の離散家族面会所で北朝鮮に住む父リ・フンジョン氏（88）の頬にキスをしている＝金剛山/写真共同取材団//ハンギョレ新聞社
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■「もっと近くにきて座りなさい」65年ぶりにそばに座った夫婦
息子オ・ジャンギュン氏（65）は、「一生の願い」がかなった。 「アボジ（お父さん）」という３文字を好きなだけ呼んだ。お辞儀もした。オ・インセ氏は、息子を見るやいなや、抱きしめた。息子は「父の子として堂々と生 きようと努力した」としながら涙を流した。父と息子は手を並べたり、顔を合わせたりしながら、「似ている」と口を揃え、涙を浮かべた。オ氏は、父が行方不 明になってから５カ月後に生まれた。オ・インセ氏は、忠清北道清原郡可徳里で新婚７カ月頃 「訓練は大体10日だけで終わる」と言って家を出た。身重の妻が「お気を付けて」と手を振ったのが最後だった。一人残された母親は苦労しながらも立派に息 子を育てた。全国を転々としながら、昼には農作業、夜には賃針仕事で生計を立てた。
ピンクのチョゴリと紫のスカート姿のイ ・オクヨン（87）氏は、振り向いた。待ちに待った夫が90歳を過ぎて目の前に立っていた。夫のチェ・フンシク氏（88）は、中折れハットが脱げるほど、 息子を強く抱きしめながら、涙を流し続けた。息子のチェ・ヒヤン氏（66）は、「お父さん、私が（お父さんの）息子です」と嗚咽した。夫が手を差し出した が、イ氏はためらっていた。「こんなに歳をとって手を握ったってどうしようもないじゃない」。チェ氏は、1950年８月、「ちょっと行ってくる」と言って 家を出てから、連絡が途絶えた。残された妻と息子は、ひょっとして彼が戻ってくるかもしれないと思って、慶尚北道聞慶（ムンギョン）市山陽（サンヤン）面 県（ヒョン）里で、今も住んでいる。父親は別れる時に１歳頃の息子の顔を、信じられないかのようになでながらすすり泣いた。 「あなたたちのお母さんが私なしで一人...お父さんを理解してくれ...私も10年間一人だったけど、いつ統一になるか分からなくて...」。再婚が申 し訳なかったようだった。悲しみと喜びが、それから喜びと悲しみが複雑に交差していた。
■誰もがお互い抱きしめていた
離散家族の韓国側再会団の96家族389人は同日午後１時頃、金剛山ホテルに到着した。彼らは同日午後２時50分から面会所で「団体再会」を待ってい た。期待と緊張の10余分の沈黙から北朝鮮の歌「はじめまして」が流れた。皆の視線が入り口に集中していた。北朝鮮の96家族141人が面会所に入ってき た。
「あの人なのかな？」、「違う」、「いらしたみたい！」、「一目でわかるね」、「生きていた、生きていた！」、「姉さんてきた、姉さん来た！」、「お父 さんに違いない...お父さんだ」。短い叫びと長い嘆息が絡み合って、あちこちで涙を誘った。だれしもが家族を抱き締めていた。
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姉と弟。韓国側のキム・ボクラク氏（80・右）北朝鮮から参加した姉のキム・ジョムスン氏（83）が20日午後、江原道高城郡金剛山の離散家族面会所で会って両手を握らながら、涙を浮かべている＝金剛山/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
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約２時間の団体再会を終えるまでは、長くて困難な過程だった。 22日金剛山を離れるまで、数回に亘って再会できることを知っていたが、二度と会えない人たちのようになかなか手を離せなかった。長年積もった恋しさと申 し訳ないという思いが大きすぎたからだ。彼らは夕方７時に再会した。韓国側が面会所で開いた「歓迎晩餐」だった。溢れる涙の間で、笑顔が目立っていた。
この席で、北朝鮮側の再会団長であるリ・チュンボク朝鮮赤十字会中央委員会委員長は、「北南間の反目と対決で得られるのは何もない」とし「６・１５（共 同宣言）の大切さを痛感している。北南関係を発展させて離散家族の再会など、人道主義的な問題を解決するために責任と役割を果たすべきだ。今回の再会が成 功裏に進められることを切に願う」と述べた。
■救急車に乗って北朝鮮に入った人も
これに先立ち、韓国側の再会団は同日午前８時37分頃（韓国時間）バス16台に乗り込み、東海線道路を経て金剛山に向かった。救急車も休戦ラインを渡っ た。北朝鮮に住むキム・ヒョンファン氏（83）の妹のキム・スンタク（77）氏は、喘息が悪化して酸素呼吸器を付けたまま、救急車に乗り込んだ。兄のヨ ム・ジンボン氏（84）との再会を夢見てきたヨム・ジンリェ氏（83）もヘルニアの痛みを訴えて救急車で移動した。北朝鮮に住む義理の息子のリ・ハンシク 氏（80）に会うために金剛山に向かったクォン・オヒ氏（97）と、妹のキム・ナムドン氏（83）に会う予定のキム・ナムギュ氏（96）など、最高齢の人 たちも無事に北朝鮮に向かった。一方、北朝鮮側は北側の出入事務所（ＣＩＱ）で1時間ほど続いた入境手続きの過程で、韓国記者団のノートパソコンをすべて 調査した。
金剛山/共同取材団、キム・ジンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2015-10-20 19:36
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/713676.html?_fr=mt2訳H.J
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徐勝・立命館大学教授＝イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社
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徐勝（ソ・スン）教授は旅をしながら、東アジアの状況を共有するプログラムである「徐勝と行く平和の旅」について「市民ネット ワークの一つの方法」でありながら「長い間東アジア地域の踏査とネットワーク運動を行ってきた経験に基づいた、通常の観光コースでは見られない、生き生き とした現場を体験できる旅になるだろう」と強調した。
- 過去約20年間、ずっと東アジア市民間の交流を強調してきた。
「なぜなら、アヘン戦争以来、いわゆる列強の支配を受けてきたが、この地域の住民たちがまだ自分の運命の決定権を持っていないと思うからだ。自ら決定権を持つためには、互いについて知らなければならないが、まだ互いにネットワークが充実していない場合が多い」
- 東アジアの地域秩序が民衆中心に変わるきだとも主張している。
「東アジアとは、日本の侵略の足跡に沿って作られた概念だからだ。中国では、以前には東アジアという概念がなかった。日本が侵略のためにアジア主義を唱 えて、大東亜共栄圏という概念を打ち出したことで、東アジアという日本中心の地域概念が形成された。ところが、敗戦後でも日本では安倍に至る日本軍国主義 の流れが政治の主流をなしており、韓国をはじめとして各地域でも親日派が中心部を掌握したことで、その流れが続いてきた。これからはこの地域に根強く続く 帝国主義支配体制を越えて、民衆あるいは市民が運命を決定できる社会を実現しなければならない」
- どうすればそのような変化が可能になると思うのか？
「東アジアの民衆たちが歴史的な運命共同体であることを自覚しなければならない。日本の市民の間では、過去への回帰を批判する人たちがたくさんいる。そ のような人たちと交流して連帯すべきだ。そうしてこそ民衆が自らの運命を変えることができ、朝鮮半島で平和と統一も可能になる。それが私たちの課題だ」
- 具体的な方法として、平和の旅がそのようなきっかけになれると思うのか？
「旅を通じて、各地域の民衆の歴史と現場が私たちと共通している点を学ぶことが第一歩だ。だが、旅は楽しくなければならない。各地の生活文化が極めて楽しく、豊かであることを感じながら、心と心で近づいていくことが大切だ」
キム・ボグン・ハンギョレ平和研究所長(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2015-10-19 20:38
http://www.hani.co.kr/arti/international/asiapacific/713546.html訳H.J
※徐勝教授は
維新独裁時代の韓国の代表的な良心囚だ。在日同胞３世である彼は1968年、「自分」を探すためソウル大学大学院に留学したが、朴正煕（パク・チョン ヒ）政権によって1971年に「在日同胞学園浸透スパイ団事件」の首謀者とされ、無期懲役を言い渡される。彼は拘束中、拷問に耐えられずストーブの軽油を 全身に浴び、火をつけて焼身自殺を試みた結果、顔に大きな火傷を負った。収監中、アムネスティにより「1974年の世界の良心の囚人」に選ばれた。 1990年2月に釈放された後、アジアの市民ネットワーク形成のための活動を続けている。
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沖縄県辺野古の基地移転予定地を取り囲む鉄柵に訪問客と地域ＮＧＯ関係者たちが作った移転反対垂れ幕が懸かっている＝我が民族は一つになろう運動本部提供 //ハンギョレ新聞社
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「今こそアジア市民ネットワークの強化が必要だ」
期待した光復(解放)70年、分断70年も東アジアの平和というビジョンを示せずに終わろうとしている中で、徐勝(ソ・スン)日本立命館大学教授が最近しばしば強調する言葉だ。
現在の東アジアを見れば、平和のビジョンを見つけることは容易でない。安倍政権は日本国内外の反発を押し切り日本を再び戦争できる国にしつつある。米国 は対中国包囲戦略を強化するために、北朝鮮を口実に韓米日軍事同盟の強化を注文している。 中国は巨大化した経済力を背景に大国の座を得ようとしている。 その間に韓国と北朝鮮の間には８・２５合意があったものの、それを強固にできる方法を見いだせずにいる状況だ。
東アジア平和ビジョンが暗鬱な中で
「苦難の場所」南京・沖縄を訪問し連帯を摸索
旅行を媒介に市民連帯へのアプローチ…
徐勝教授と縁のある各国ＮＧＯが参加
過去20年間、東アジアの民衆ないしは市民のネットワーク事業を展開してきた徐勝教授は「このような状況で真の東アジアの平和を見いだすためには国家主導ではなく市民のネットワークを一層強化しなければならない」と話す。
徐勝教授は自ら「多様な方式」を模索するための試みを実践している。 最近、徐勝教授が中心となって進めている「徐勝と行くアジア平和旅行」(以下、平和旅行、ハンギョレ統一文化財団・我が民族は一つになろう運動本部の共同 主催)というプログラムもその一つだ。 市民のネットワークとは、活動家のみが参加する硬い交流ではないということを示すために市民が気軽に参加できる旅行を媒介に市民の連帯にアプローチしてみ ようということだ。
平和旅行は中国の南京(12月26～29日)、日本の沖縄(2016年１月21～24日)、台湾(2016年２月18～21日)など東アジア近現代史の 代表的な「苦難の場所」を、それぞれ30人の市民と見てまわる企画だ。 該当地域ごとに徐勝教授と長い縁を結んでいる各地域のＮＧＯが積極的に協力して、旅行の中で市民の歴史や生活、そして闘いを感じられるようにした。
なぜ徐勝教授はこれほどに休むことなく市民ネットワークを強調しているのだろうか? 東アジア市民ネットワークに対する徐勝教授の強調は、彼が韓国で19年間に及ぶ獄中生活をして出獄した1990年から間断なく続いている。 特に1994年の台湾訪問の時、36年間投獄された台湾の政治犯 林書揚さんに会ったことが大きな契機になった。 東アジアの国家暴力が一国だけの現象ではないということを悟ったわけだ。それでも当時、国家暴力の犠牲者たちは自国内でのみ活動しており、国境を越えた連 帯は容易でなかった。 そのために徐勝教授は「支配する者は鳥瞰できるのに、支配を受ける東アジアの民衆は冷戦の壁と国境で分断されバラバラにされ共通の“言葉”を失っている」 と残念がった。
その後、徐勝教授は1997年に台北で純粋に民間人が中心となった国際学術大会「東アジア冷戦と国家テロリズム」を開いた。 徐勝教授が主催した民間中心の国際学術大会は、2002年まで済州(チェジュ)、沖縄、光州(クァンジュ)、京都、麗水(ヨス)で都合６回にかけて開催さ れ今は一段落した状態だ。 しかし、そこで各地域に根を下ろして枝を伸ばした成果は多かったし、民衆の視点で東アジアを見つめ連帯する運動も各地で芽生えたとのことが徐勝教授の評価 だ。
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「我が民族は一つになろう運動本部」の会員たちが昨年１月、徐勝教授とともに沖縄を訪問して辺野古基地移転反対の座込み場で地域ＮＧＯの説明を聞いている =我が民族は一つになろう運動本部提供 //ハンギョレ新聞社
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だが、徐勝教授はそれから20年近くが過ぎた今も、民衆の歴史認識や運動が東アジアの状況を大きく変えるまでには至っていないと判断する。 むしろ国家主義や民族主義が一層威力を増しており、連帯の必要性は一層強まったということだ。
徐勝教授は例として朝鮮半島と沖縄の状況を挙げる。「朝鮮半島の分断克服のための努力と、沖縄の米軍基地反対運動は実際強く関連している」ということ だ。 「沖縄では平和運動を行っても、保守陣営が朝鮮半島の緊張が沖縄の安保不安を招いていると宣伝している」として、「朝鮮半島の緊張と分断が解消されてこ そ、米軍基地撤収の正当性も増大し沖縄の平和も近づく」ということだ。 同様に朝鮮半島の統一も朝鮮半島だけでは成し遂げられない。「世界で最も軍備と兵力が集中していて、常に火種を抱いている北東アジアが平和になってこそ統 一のための外的条件も整備されうる」ということだ。
徐勝教授はそのために「各地域の現場で苦痛と戦う民衆と交流し、民衆的代案に対する視野を拡げなければならない」と語る。
これについて沖縄で米軍基地公害訴訟弁護団で活動する在日同胞の白充(ペク チュン)弁護士(30)も「東アジア各地の民衆が孤立して戦っているが、連帯はより大きな力になる」と強調する。
東京で育った白弁護士が司法試験に合格した後に沖縄を行ったのも、事実連帯のためだという。 彼は「米国は東アジアの地図を広げて戦略を立てているのに、私たちは沖縄だけ見て戦っている状況」とし「私たちも互いに手を結び、どういう戦略を持って東 アジアを見るかを共に議論しなければならない」と強調した。
白弁護士は、韓国から来た旅行客も沖縄の状況に接して東アジア全体を眺望する能力を育てられると強調した。 白弁護士は「特に沖縄は日本の右傾化に対するブレーキの役割を果している」として、沖縄の経験を他の地域でも共有することが重要だと明らかにした。 白弁護士は「現在、沖縄では普天間基地を辺野古に移転する計画に反対してオール沖縄という概念が形成されている」と現地の状況を伝えた。 2014年に当選した翁長県知事も元々は自民党の出身だったが、基地移転に反対して自民党を離党し知事になるなど、沖縄の政治家たちは政治的立場を越えて 沖縄米軍基地の拡大移転に反対している。
台湾労働党のチャンヌシン事務副総長(51)も国家という壁を通過する時、市民の声は巨大メディアなどに遮られてよく伝えられない場合が多いとし、直接 的な連帯の必要性を強調する。 彼が属する台湾労働党は、中国と台湾の統一を指向する小さな政党だ。 現在国会議員はいなくて、地方議員を数人輩出している。 台湾の二大政党である国民党と民進党は共に統一指向政党ではないと労働党は強調する。 民進党が経済協力や大陸人と台湾人間の結婚にさえ反対するのに反して、国民党はやや柔軟な態度を見せているに過ぎないという。 国民党も実質的な統一よりは現状維持を好んでいるということだ。 韓国華僑の出身で台湾で医大に学び韓国の学生運動に感銘を受けて再び高麗大に入って学んだというチャン事務副総長は、韓国の市民が労働党や台湾で統一運動 をする人々との交流を通じて中国と台湾の関係についてより正確に知って欲しいと話す。
東アジア市民ネットワークを生涯の課題としている徐勝教授が、旅行を通じてどのように新しい市民ネットワークのモデルを作り出せるかが注目される。 徐勝教授は平和旅行に先立ち、現場に対する理解を深めるために10月29日から５週間にわたり徐勝教授を含む５人の専門家が講師として参加する東アジア平 和講座も併せて開く。
キム・ポグン ハンギョレ平和研究所長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2015-10-19 20:41
http://www.hani.co.kr/arti/international/asiapacific/713547.html 訳J.S(3328字)
