韓国拉致被害者団体 韓日政府に解決求める請願書提出
2015/10/26 10:05
【ソウル聯合ニュース】
北朝鮮による韓国人拉致被害者の家族らでつくる団体が先月、韓国政府と日本政府に拉致問題の全面的な調査と解決を求める請願書を提出していたことが確認された。
社団法人戦後拉北者被害家族連合会の崔成龍（チェ・ソンリョン）理事長は２６日、「先月中旬に朴槿恵（パク・クネ）大統領と尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、日本の安倍晋三首相と岸田文雄外相に北による拉致被害者問題の解決を求める請願書を送った」と明らかにした。
崔理事長は請願書で両国首脳は共同で拉致問題を調査し、拉致した場所から現在までの真実を明らかにすべきだとした。
また、両首脳は２００６年に日本人拉致被害者の横田めぐみさんと夫で韓国人拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）さんの両親に拉致問題の解決を約束したと 指摘。その上で「国連をはじめとする国際社会が拉致問題に高い関心を持つよう韓日両国首脳が共同で取り組むことを強く求める」と強調した。
めぐみさんは１３歳だった１９７７年１１月、新潟県から北朝鮮に拉致された。北朝鮮は、めぐみさんが結婚し娘を産んだ後、うつ病になり、１９９４年４月に 自殺したと発表した。２００４年にめぐみさんのものとする遺骨を日本側に渡したが、日本側はＤＮＡ鑑定の結果、別人の遺骨との結論を出した。
崔理事長によると、めぐみさんは英男さんやほかの韓国人拉致被害者４人と１９７０年代末と８０年代初めに平壌の施設で４年間共に生活したとされる。