検察を官邸忖度型に

安倍政権が内閣人事局を使って、日本の行政機構を「官邸忖度内閣制」にねじ曲げてしまった点について、前回記事にしました。
最近の検察騒動は、まさに、安倍政権が検察に関しても、「官邸忖度検察」を作ろうとしていたように見受けられます。
“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材　検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する
広がり続ける「#検察庁法改正案に抗議します」「週刊文春」編集部2020/05/10
『法務検察は、黒川氏と同期の林氏を将来の検事総長候補と位置付け、黒川氏を地方の検事正として転出させ、林氏を事務次官とする人事案を作成。ところが官邸側はこれを蹴り、露骨に人事に介入してきたのだ。
「官邸は過去3度廃案になっている『共謀罪』の成立を見越して、黒川氏の調整能力が欠かせないと判断し、彼の次官昇格を求めたのです。翌年の共謀罪の国会審議では答弁が心許ない金田勝年法相に代わり、刑事局長だった林氏が矢面に立ち、法案成立のために粉骨砕身した。ところが、17年夏の人事では再び官邸が介入。裏で汗をかいた黒川氏の留任が決まるのです」（同前（法務省関係者））
そして18年1月。林氏は三たび、官邸に法務事務次官就任を阻まれ、名古屋高検検事長に転出することになったのである。』

官邸は、黒川氏を次の検事総長にしようとしていました。現総長の稲田氏は、官邸の意を受けた辻裕教法務次官から黒川氏の63歳の誕生日までに退官するよう暗に迫られましたが、それを拒否しました。そこで官邸が考え出した裏技が、「東京高検検事長の定年延長」閣議決定です。これで、現稲田検事総長が、慣例に従って任期２年で退官すれば、官邸の思惑通り、黒田氏を検事総長に押し上げることが可能になる、はずでした。
官邸は、検察庁法の改正案の中に、検事総長などの幹部について定年延長の特例規定を潜り込ませました。１月末の閣議決定の前後だと言います。内閣法制局の審議も終了した改正法案について、そのあと、さらに閣議決定後に条文を潜り込ませるなど、私には信じられませんが・・・。

しかしその結果として、「#検察庁法改正案に抗議します」運動が激しく盛り上がり、今国会での成立が見送られました。そしてそのあとの「黒川氏賭け麻雀報道」です。

以上の検察に関する安倍官邸の対応を見ていると、内閣人事局を通しての官僚支配に味を占め、検察についても同じことをしようとしていた、としか思えません。

私は、現在の検察が、正しい方向に向かっているとは思っていません。検察、特に地検特捜部の独走に関しては、いくつもの記事を書いてきました。

八田隆著「勝率ゼロへの挑戦」　2014-09-07、（２）
陸山会捜査報告書虚偽記載事件　2012-07-18
検察vs小沢陣営バトルの行方　2009-03-19
大阪地検特捜部のＦＤ改竄犯人隠避事件　2011-09-16
佐藤栄佐久著「知事抹殺」　2011-08-21、（２）
佐藤優氏の有罪が確定　2009-07-02
堀江貴文「徹底抗戦」　2009-05-19
最近では、籠池夫妻が長期拘留された事件がありました。

なかでも、陸山会事件における東京地検特捜部の罪は大きいです。当時、次の衆議院総選挙で民主党が勝利するのはほぼ確実でした。しかしその民主党、政権運営の力を有しているのは、代表である小沢一郎氏ただ一人でした。その小沢一郎氏を東京地検特捜部が狙い撃ちしたため、小沢氏は代表を降りざるを得ませんでした。その後の民主党政権で、鳩山総理、菅総理の下、どのような政治がなされたかは記憶にあるとおりです。もしも小沢氏が代表に座っていたら、小沢総理のもと、別の民主党政権が生まれていたでしょう。
一方の陸山怪事件では、結局小沢氏を立件することができませんでした。
このように考えると、民主党政権時代の悪夢を生んだ張本人は、東京地検特捜部の暴走が原因であった、という結論になります。

以上述べたように、現在の日本の検察、特に地検特捜部は、ほっておくと暴走する傾向を明らかに有しています。この暴走は防がなければなりません。霞ヶ関の官僚について、過去には「官僚内閣制」が支配していたのと同じ弊害です。
一方で、官邸が力を持ちすぎると、内閣人事局支配による「官邸忖度内閣制」に成り下がってしまいます。検察も同じです。今回の「検察幹部の定年を内閣が延長できる特例」の法制化を阻止したことは、その点で意味があります。
官僚機構について「官僚内閣制」と「官邸忖度内閣制」のいずれでもない良好な体制を実現すること、及び検察について、「検察の暴走」と「官邸忖度検察」のいずれでもない良好な体制を実現することは、どちらも重要な課題です。