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組織を攻撃する

未唯へ

 スタバで、ベンティダークモカフラペティーノ、アーモンドシロップ、キャラメルソース、チョコレートソース、ノーファット、エクストラホット込みで620円をホリデイシェアチケットで支払いました。

 本はなぜ、イントラが長いのか。自分のことばかり書いているのか。本当に言いたいことだけを抽出すれば,1/5で済むのに。

 血液検査結果を7月28日と11月19日と比べる。血糖値は277→140、HbAic NGSPは8.3→6.5、HbAic JDSは7.9→6.1

 それから、1ヶ月経って、体重は70Kgを割り,ウエストは80cmを割っています。さらに変わっているはずです。糖尿病から離脱できるのか。

 69.7Kgです。

無駄な時間をなくす

 何しろ、無駄な時間をなくします。やるべきことをやります。それを組織が邪魔をするのであれば、止めます。別にできなくてもいい。何しろ、内なる世界ではできているから。

パートナーが居なくなる意味

 今までは、パートナーを生かすためにやってきた。そのパートナーが居ないのであれば、私の行動に対する制約がなくなります。

 パートナーは一生懸命にやってきたのに,Sにあんな態度を取られては意味がありません。意味がないことはしません。

ソーシャルの世界へ行きます

 ソーシャルの世界に行きます。その目的は組織を変えることとコミュニティを作ることです。これができれば、次につながります。次は市民生活そのものを変えることです。そして、国が変えられます。

 道具から入るのはしょうがない。何しろ、日本人の意識はそう簡単に変わるものではない。この辺のところは「社会を変えるには」で確認します。意識を変えるにはどうするかを行うために、組織の連中に頼っては何もできません。

組織への攻撃

 Oが組織の中で生きるとなれば、確実に分かれます。彼にはできるはずがない。電算部などの信頼を得ていない。

 どうみても、パートナーが最適です。半年、私がやって、そのあとにパートナーに渡します。組織の名目には関係ない話です。

 だから、組織の連中に対しては、徹底的に攻撃します。何しろ、答えを出させます。そこに居る理由を考えさせます。文句があるなら、はねてみろ。

 Gに対しては、やるべきことを指摘します。それに対して、答えがあろうとなかろうと、指摘します。

 存在理由というものはそういうものです。何となく居るではだめです。意味を持たないと組織は持ちません。内側からの攻撃を仕掛けます。

 組織の人間をいたぶることは、販売店ヒアリングでとことんやっています。相手は誰でかまいません。本当の意見を出してもらいます。

内なる世界からサファイア革命

 それと瞑想する時間を持ちます。内なる世界から革命を起こします。サファイア革命です。その辺の会話は全て、ICレコーダーに入れ込みます。考えた証拠です。それが自分のためになる。そうします。

 取りあえず、ヘーゲルの『精神現象学』を18分単位で読み下しましょう。18分タイマーをセットしました。思ったよりも短いです。

 内なる世界から、仮説を外に出す。単にそれだけです。組織を変えるために、組織と闘う。

これで始まる

 亡くなる時に、これで終わりと思えるのか、これで始まると思えるのか。

数学で社会を変える

 社会を変えるのは、数学であり、数学者です。インターネットもアカマイも数学者が作り出した。
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SFDC イノベーションコミュニティを通して顧客を統合する

『グランズウェル』より

セールスフォースそのものはソフトウェアではない。ネット上で提供されるオンデマンドサービスだ。そのため、ソフトウェアよりも迅速に機能を更新・強化できる。スティーブがスピードを重視しているのはそのためだ。

セールスフォースは急速に進化している。以前は年に三回程度しか新リリースを提供しておらず、各所から不満の声があがっていた。次のリリースに追加する機能をめぐって、開発者とマーケティング担当者の意見が対立することも多かった。顧客の声を聞けばいいと思うかもしれないが、そうしていなかったわけではない。問題は、要望が多すぎることなのだ。顧客の要望は一万件に達していた。素晴らしいアイディアもあったが、そうでないものもある。重要なのは、両者をどう見分けるかだった。

二〇〇六年、プロダクトマネジャーの一人が、この問題を解決してくれそうなアプリケーションを見つけた。「クリスピーニュース」だ。クリスピーニュースを導入すれば、ディグのように顧客自身が記事を評価できるようになる。しかもディグと違って、クリスピーニュースは企業にライセンスを供与していた。「最初は自社で開発しようと思っていたんです。でもクリスピーニュースには、我々の知りたい情報を見つけるテクノロジーがありました」とSFDCの市場戦略担当バイスプレジデントのジョン・タシェクはいう。その情報とは、「どの機能が最も顧客の嗜好とニーズに合っているか」である。

二〇〇六年秋、SFDCは「アイディアエクスチェンジ」を立ち上げ、顧客が開発アイディアに優先順位を付けられるようにした。それまでは顧客から寄せられるアイディアは降り積もる雪のように、ただ蓄積されるだけだった。しかし今は顧客のグランズウェルがアイディアを整理し、並べ替えている。初年度には五〇〇〇件を超すアイディアが投稿されたが、トップページに並んでいるのは選り抜きのものだけだ。SFDCのために、顧客自身が優先順位を付けてくれたのである。

こうしたアイディアの中には、SFDCにとっては受け入れにくいものもあった。たとえば初期に多くの票を得たアイディアの一つに、セールスフォースヘのログイン時に必ず表示されるテキスト広告に関するものがあった。最新のリリースやカンファレンスに関する情報を顧客に一斉告知できるソーバナーはマーケティング部門のお気に入りだったが、セールスフォースを仕事に使っている人々は不満を感じていた。「ファイアドッグという顧客がアイディアエクスチェンジに投稿した文章を紹介しよう。ソーバナーを抹殺せよ。永遠に。

こう思っているのは私だけではないと思うが、敢えて提起したい。セールスフォースにログインするたびに表示される、このいらつくバナーを何とかできないか。

(中略)この問題の解決を望む人は、ぜひ投票してくれ。もうソーバナーはたくさんだ!

このメッセージが投稿されると、たちまち六〇〇〇人が投票し、ソーバナーの廃止を支持する熱いコメントが何百件も書き込まれた。ソーバナーの廃止に関しては、SFDCの社内でも意見が分かれた。

スティーブや多くの開発者たちは、セールスフォースのユーザビリティをできる限り高めたいと考えていた。しかしマーケティング担当者にとっては、ソーバナーは顧客にメッセージを伝えるための重要な手段だった。

どちらが勝ったって? 顧客だ。

どちらの言い分にも理はあった。しかし重要なのは顧客の満足度だ。その意味では、スティーブたちの主張のほうが有利だった。ソーバナー問題は決着がつくまでに九ヵ月を要したが、その間にSFDCは他のアイディアにも優れたものが多いことに気づき、いくつかのアイディアを製品に取り入れた。そしてソーバナー問題に結論を出す時が来ると、顧客を信頼し、ファイアドッグの希望どおりにソーバナーを「抹殺」した。

アイディアエクスチェンジによって、SFDCの商品開発プロセスは一変した。スピードを重視するスティーブを喜ばせるような変化もあった。新リリースの提供回数が二〇〇六年の二回から二〇〇七年には四回に増えたのだ。現在のリリースには三〇〇もの新機能が含まれている。以前と比べると三倍も多い。なぜ状況は変わったのか? 答えは、信頼にあった。

今ではセールスフォースに追加される新機能の約半分が、アイディアエクスチェンジに投稿されたアイディアをもとにしている。大規模な機能検討会議を開いて、ああだこうだと推測する代わりに、顧客の要望を把握した上で開発を進められるようになった。その結果、無駄が省かれ、進化のスピードが速まった。
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日本の危機は多くの日本人が考えているよりも深刻である

『日本の危機』より 日本の危機の深さを直視する

いま、どれだけかの日本人が「日本は危機の状態にあるのではないか」という不安を感じていると思う。しかし、大多数の日本人は、日常の仕事、育児、求職活動、受験勉強、老親介護などに追われており、「これまでなんとかなったのだから、これからもなんとかなるだろう」というあいまいな状況認識を頼りに生きているのではないだろうか。

私は、日本の危機は多くの日本人が考えているよりもはるかに深刻であると考えている。簡単な検査によって特定のバクテリアまたはウィルスによる感染症と診断できるタイプの病気ではない。内発的で複合的な病気である。即効薬はない。原因を見極めて適切な治療を注意深く進める必要がある。最大の問題は、民主制の機能不全であり、政治の迷走である。その基礎には、日本の社会のあり方の問題、日本の文化のあり方の問題がある。

私たちの子どもたちと孫たち、さらにはその子どもたちと孫たちが、悲惨な状態に追い込まれないように、日本の政治・社会・文化の全体を根底からつくりかえる必要がある。

20世紀後半の日本の経済と政治と社会を観察してきた人間のひとりとして、満80歳を超えたいま、21世紀を生きる日本人に向けて、どうしても自分の思いを伝えたいと考えたのである。私は、自分の観察と考察を書き残して日本を危機に追い込んだ人々の責任の追及を後世の歴史家に頼みたいと思っている。

日本の国家財政の危機は深刻である。政府の一般会計の歳出総額のうち租税収入でまかなわれているのはほぼ半分にすぎない。ほぼ半分が国債発行(借金)に依存している。累積債務(既発行の国債の残高)はGDP(国内総生産、国内で生産される粗付加価値、資本減耗引当を含む所得)の2倍を超えている。先進国のなかではダントツに高く、第I位である。日本の国債の大部分は国内の金融機関や家計によって所有されているため、ギリシャなどで問題になっている国際的信用不安は起こっていないが、日本の国家財政は実質的に破産状態にある。

長期にわたって政権を担当した自由民主党は、国民の生命と生活の安全・安定・公正を保障する施策を系統的に追求しようとせず、必要な増税を国民に訴える努力を回避し、「その場しのぎ」の「バラマキ」をつづけた。1990年以後も、不況によって租税収入がさらに縮小したのに、金融機関の不良債権の整理や不況対策のため巨額の支出がおこなわれ、人口の高齢化の進行によって年金・医療・介護などの費用が膨張し、財政赤字の幅がさらに拡大した。

そのうえ、2011年3月に東日本の広い地域が大規模な地震と津波に襲われた。死者と行方不明者がおよそ2万人という第2次世界大戦後の日本で最大規模の災害になった。相当数の国民が、家族を失い、家を失い、仕事を失い、先の見えない状態に置かれている。さすがに、政府も、増税を国民に求めて災害復興のための予算を組まなければならなくなった。福島第1原子力発電所の損壊の影響は重大であり、エネルギー政策の根底的な見なおしが必要とされている。放射能で汚染された地域を人間が生活できる状態に戻すことは容易でない。

日本人という人種は「絶滅危惧種」の状態になっている

中期・長期の展望のなかで日本の経済と社会に深刻な影響を及ぼすのは少子化である。現在の日本は、死亡率が低いため、1人の女性が平均して2.1人の子どもを出産すれば総人口が一定に維持されることになっているのだが、近年はI人の女性が出産する子どもの数が1.3人前後になっている。日本人という人種はいわゆる「絶滅危惧種」の状態になっている。不況の長期化と若い人々の就業の不安定化は、結婚をさらに遅らせ、子どもの数をさらに減少させる。これまでの政府の子育て支援の政策は、中途半端であり、「その場しのぎ」でありすぎた。

子どもが育つ環境にも問題がある。社会をつくって生きていく能力を子どもが身に付けることが困難になっている。子どもが育つ環境(自然的・社会的・文化的環境)の全体を見なおし、家庭教育・学校教育・社会教育をつくりかえる必要がある。
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