水田利活用交付金がR４年度から大きく見直され、その全体像が示された。
長年、転作を奨励した来た国が方針を大転換し、「今後５年間に水田として
活用しない場合は交付対象としない」とのことで大きな衝撃を受けている。
国の減反政策は２０１８年に廃止されているが、JAからは努力目標として
引き続き減反を求められていることから、それが続く限りは転作奨励金も
交付されるものと思っていたが、そのヨミが完全に外れてしまった。
就農時、中山間地での「米作り」はハンディが多く、平野部との競争に
勝つことは難しいと考え、畑作物を中心に据えて取り組んで来たが、その
判断の前提として交付金受領も計算に入っていたことは言うまでない。
幸い５年(実質的に４年)の猶予期間が設けられていることから、その間に、
従来の方針通りとするか稲作中心に戻すかを慎重に検討しなければならない。
四年の間に、四囲の経営環境も大きく変化しそうなので、それらも見定め
る必要がありそうだ。
