郵便局窓口での摩訶不思議な出来事 その六 機能不全のお客様サービスセンター

　「レシートは拾ったものに違いない」と拒否された際、郵政のHPで苦情申告

の窓口を探したが見つからなかったので、お客様サービスセンターに「お客の

苦情を受け付ける窓口は何処か」と尋ねたら、「そのような部署は無い。ここ

で受け付け、内容を一関郵便局に伝えるだけ」との回答だった。

　現場を指導監督する上部組織が存在しない事実に驚かされてしまい、これで

は現場の対応に不満があっても利用者は「我慢せよ」と言われていることと

同義でしかない。

　その後、警察にもビデオ映像を開示しない隠蔽体質について、メールなら

「上部組織まで伝えてくれるのでは」と考え、９日に増田社長宛に事実解明の

依頼文をお客様サービスセンター送付した。

　社長宛にするのは如何にも不遜でやや気が引けたが、岩手県知事時代に花巻

で北三県知事のTV会議に参加する際、たまたまNTT花巻支店のTV会議システ

ムを利用することになり、知事から「日曜日なのに申し訳ない」と声を掛けて

貰ったことがあり、また、総務大臣退任後の2011年1月29日に、東京六本木の

産直広場の見学に上京した際、奥様と買い物をされている社長と偶然にお会い

し、名刺を交換して暫し歓談したことがあったことから、「藁にもすがる」思

いのメールだった。

　しかし、その回答は素早く、翌１０日にリメールがあった。

「日本郵便株式会社お客様サービス相談センター中川でございます。 

　本件につきましては、一関郵便局からご説明させていただいている通りで

　ございます。」 とのことで、一関郵便局とのやり取りだけで済ませた

「キハナ回答」で呆れ果てると共に不誠意極まる対応に急に胃が痛くなった。

　こんな対応しか出来ないのなら、お客様サービス相談センターは「現場管理

者救済センター」と名称を変更すべきである。

　(立春の日に張り切ってバックホウを使って畦道を撤去したが、北風が寒く

　我慢できず一時間で切り上げた)

郵便局窓口での摩訶不思議な出来事 その五 筋金入りの隠蔽体質

　一関警察署の刑事が富田部長と面談し「トラブル解決のためビデオ映像を

確認させて欲しい」と依頼したが、「社内規則があって捜査令状が無ければ

見せることが出来ない」と拒否された。

   社内規則や防犯カメラは、不正を防止するためのものだが、部長は「不正を

隠蔽するためのもの」と理解しているかのようだ。

   犯罪の防止や取り締まりを使命とする警察にも「見せることが出来ない」と

いうことは「お金とレシートの授受は無い」との主張が事実無根のデタラメ

であることを証明しており、「何かを隠している証拠」或いは「無実を証明す

る証拠が無い」と見做されて然るべきである。

　部長や課長が頑なに不正の隠蔽を図るのは「社員を守るため」ではなく、

「自らの監督責任が問われる」ことを避けるためであることは想像に難くない。

　本件の参考となる記事を紹介する。

「不祥事続出の日本郵政　監察官廃止で大丈夫？」

　　　2007年11月号 BUSINESS ［ビジネス・インサイド］

「郵政職員の不祥事が新聞紙上で報じられない日はない」と言われた日本郵政

公社が民営化された。不祥事の根絶と法令順守強化を経営幹部は声高に訴える

が、その実効性を疑問視する声が日増しに高まっている。

2006年中に懲戒処分を受けた郵政職員は免職137人を含め、停職、減給、戒告

の計2859人と、前年より586人も増えた。ただ、これは公表数字にすぎない。

発覚前に依願退職する形で表面化を免れたケースなどを加えると、社内不祥事

の総数は「実は5千件に上る」と関係者は打ち明ける。

民営化で郵政監察官制度が廃止された影響を心配する声も多い。司法警察権を

持ち、身内の不始末の捜査にあたってきた監察官の大半は新会社の監査部門へ

移った。新会社は監査部門を約1300人増員したほか、全国の郵便局に犯罪防止

のため監視カメラを配備するなどの対策を打った。

しかし、「捜査権」を取り上げられた監査部員は素手で社内犯罪に立ち向かわ

ざるをえず、「摘発率」が落ちるのは確実な情勢だ。