次世代の党新党首に中山恭子氏 無投票で選出

小会宮城県本部で平成２６年１１月８日に行われた「日本よ、誇りを取り戻せ」。西村眞吾先生、中山恭子先生、相沢光哉先生、増本和司らによるパネルディスカッション。

＠先般仙台でお会いしました。お暇様ですからおっとりされていますが、戦後体制にどっぷりつかったアホに迎合して議員を増やすより、独立正義を目指す愛国政党であり続けてください。
シナと戦争になれば、一気に躍進します。ただ、一応現在は、議会制民主主義ですから平時でも多少議員を増やすことも考えましょう。

中国人民解放軍、東シナ海で「空母キラー」を発射

YJ-18対艦巡航ミサイル　所謂空母キラー

中国海軍は東中国海の某海域・空域で、大規模な実戦・実弾対抗訓練を実施した。100隻を超える艦艇、数十機の軍機、一部の陸対艦ミサイルと情報作戦の兵力がレッドチームとブルーチームに分かれた。複雑な電磁環境下で、背中合わせで攻防・対抗を繰り返し、100発弱の各種ミサイル、数百発の各種砲弾・ジャミング弾を発射した。

＠習近平は暗殺に怯えて、机の下にもぐり続けてでてこないそうです。9月3日が見物です。

勝手にやってろ、米韓軍事演習 Ulchi-Freedom Guardian ・・・・もう終わったけど。

韓国と北朝鮮の軍事衝突回避からわずか数日後の28日、米軍と韓国軍は北朝鮮との境界から約20キロの抱川（Pocheon）で過去最大規模の合同実弾演習を実施し、北朝鮮側への機械化部隊による攻撃シミュレーションなどを行った。

比日本大使館が帰国者向けの第４回再就職説明会を開催 愛国者こそ、外国人受け入れ組織の先頭に起て！

在フィリピン日本大使館は28日、比日経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士の帰国者を対象に、比国内での再就職説明会を首都圏マカティ市内のホテルで開催した。日系企業を中心とした参加企業は、昨年と比べ倍の48社が参加した。今回で開催は４回目。参加者は、国家試験不合格や家族の都合で帰国した74人。介護福祉士は看護師の２倍の参加者数だった。雇用側は旅行会社や日本語学校、日系のメーカーやサービス業などが参加し、看護師や介護福祉士の他に、通訳や翻訳、事務、受付、営業、コールセンタースタッフなどの職種を募集した。日本の文化を理解していれば、日本語能力試験などの資格は必要ないという企業もあった。２０１２年に実施された第１回の同説明会の参加企業は16社だったが、今回は48社と、年々、参加企業は増加している。

千葉県で５年間、介護福祉士として働いたメイ・ルセナさん(30)は、働いた施設との契約が切れたことを節目に、家族が待つ比に帰国。５年間の間に２回、国家試験に挑戦したが合格することができなかったという。兄弟が10人いるルセナさんは、家族への送金を５年間欠かさず続けたという。「施設では日本語教師からの授業を週に１度受けていたが、日本語教師は介護の専門知識がなく、国家試験の勉強は難しかった。国家試験に合格すれば日本に残るつもりだった」と語る。一方で、残業代は一切出ず、入社前には施設が半額支払うと説明されていたアパートの家賃も、自分で全額負担していたなどの問題も抱えていたという。

岐阜市の病院で看護師として３年間働いたパルコン・ロジェリンさん(31)は「看護師として日本で働いた一番の収穫は、素晴らしい文化と人間の中で働けたこと」と語った。もともと高額ではない給料に円安が追い打ちを掛けた。現在は英語教師として働くために就職活動中だという。首都圏マカティ市のマカティ・メディカルセンターは、今回初めて就職説明会に参加し、日本で働いた経験のある看護師・介護福祉士の採用に乗り出した。これまでも、フィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）として中東諸国や英国の病院で働いた経験のある比人を採用し、現在も元ＯＦＷ看護師約40人が同病院で働いている。同病院人事部のライアン・マンサネロさん(36)は「日本で得た経験を、若手看護師たちに伝えてほしい」と期待を寄せる。これまでに、09年から看護師・介護福祉士計１２９７人が日本に派遣され、１９２人が国家試験に合格、４４３人が合格せずに比に帰国している。

＠基本的に海外からの移民政策（特に反日教育を受けているシナ人や朝鮮人）には反対しますが、そうした政治的背景（反日を国是としない）のない国の人たちを時間を区切って受け入れる事に反対はしません。
特にフィリピン人なんかは、（勿論色々いますが・・・）時間に対するルーズさと個人主義を克服できれば、基本的には日本の昔と同じように大家族主義のなかで育っていますし、礼節を大切にする日本の社会に貢献してくれると思います。
ただ、要は、そうした受け入れ組織に巣食う、人権を食い物にする左翼（特に極左や弁護士・大学教授）を如何に締め出して健全な（愛国的）受け入れ組織で迎えるかと言う事です。
NGOやNPOは左翼の専売特許ではありません。道義を重んじる愛国者こそ日の丸を掲げ、率先してそうした外国人の受け入れ組織を作っていくべきです。

川内原発、９月１０日に営業運転へ…九電が報告

　
原子炉上部の様子。左が上部構造物で、運転時には原子炉上部に据え付けられる。右が原子炉内。原子炉の直径は4メートル、上下の長さ12メートル、周辺鋼材の厚さ20センチほど。

九州電力は２８日、再稼働した川内せんだい原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市、出力８９万キロ・ワット）の営業運転を９月１０日に始める計画を原子力規制委員会に報告した。
同日、規制委による検査に合格し、再稼働に関する全ての手続きを終了する見通しだ。
国内の原発の営業運転は、２０１３年９月に関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）が停止して以来、約２年ぶり。東日本大震災後に施行された原発の新たな規制基準のもとでは初めてとなる。
８月１１日に再稼働した川内原発１号機は、１４日に発電と送電を始め、２８日現在、出力９５％で運転している。出力は０１年の規制緩和により、最大約１０４％（約９２万キロ・ワット）まで引き上げが可能。九電は規制委に対し、２９日に１００％にした後、更に出力を上げ、３１日にフル稼働に入る計画も伝えた。

＠結局、クソのようなイデオロギーに汚染されたプロ市民中心の反原発運動には、原発を止めるだけの大義が存在しないという事です。あれだギャアギャア騒いで太鼓叩いてこれですか・・・・左翼の皆さん、ざまあないね。笑えます。

突然 バス停で“足元崩れ” 穴の中に5人のみ込む

＠習近平が、落ちればよかったのにね。いずれ落ちますよ。

ＮＡＳＡ、海面上昇１メートルは必至、東京は水面下 CO2の元凶、人口の3-4倍はいる豚や牛の飼育を止めろ！

これからの１００年から２００年で海面は最低でも１メートル上昇し、シンガポール、東京といった数都市は水面下に沈む。こうしたデーターをＮＡＳＡのアース・サイエンス部のマイケル・フレイリフ部長が明らかにした。フレイリフ氏は記者団を前にしたなかで、「世界で１億５千万人を超える市民が、主にアジアで海抜マイナス１メートルの場所に暮らしている。太平洋の島国のいくつかは完全に消失してしまうだろう」と語った。
フレイリフ氏は危険地帯には米国のフロリダ州、アジアの大都市のシンガポール、東京が位置していると指摘している。海抜の大きな変化は第１に温暖化とグリーンランド、南極の氷が急速に溶け出していることと関係がある。こうした現象は今までも予測されていた。ＮＡＳＡのジェット・ポピュレーション・ラボの海洋学者ジョージ・ウイリス氏は、「近年、解明されたことのひとつは氷河が、考えられていた以上に急速に溶け出していることだ。これからの２０年で海面は通常より速く上昇するため、これに備えておかねばならない」と語っている。

＠CO2を削減する為に、先ず人口の３-４倍はいる豚や牛の飼育を（酪農を止める）やめる。どうしても食したい場合は、効率のいいシャチや鯨を食べるようにする。シナの工場地帯を爆撃してCO2の元を断つ。当然世界中で稼働している火力発電を止めて原発に切り替える。
日本人に鯨を喰うなと言うなら、地球を守る為に世界中の酪農家は豚や牛を飼うな。

参考：オーストラリアの海洋生物学者チームは１６日、南洋に生息するマッコウクジラが、排泄行為を通じて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減（カーボンオフセット）に貢献しているとの研究結果を発表した。海に大量の鉄分を放出することで、ＣＯ２吸収に役立つ植物プランクトンの増殖に役立っているという。 今回の研究を率いた南オーストラリア州フリンダース大のトリシュ・ラベリー氏によると、マッコウクジラの排泄物には鉄分が多く含まれ、１頭が年間に排泄する鉄の量は約５０トンに上る。 研究チームでは、南洋海域には推定で１万２０００頭のマッコウクジラが生息するため、年間では約４０万トンのＣＯ２吸収に貢献しているとしている。 増えすぎれば食えばいいし、外っていてもCO2が削減できる。

名古屋小牧 先進技術実証機ATD-X、８月下旬に機体公開、９月上旬試験飛行と、書いたけど・・・・

名古屋小牧　先進技術実証機ATD-X、８月に試験飛行と機体公開


＠平成２７年８月２８日午後４時現在、なんの動きもありません。まぁ予定は未定ですけど、当初は今年１月でしたからよくひっぱりますね～～～～～～～～～

フィリピンによる南シナ海仲裁手続き、中国外交部「受け入れず、参加しないとの立場を再三表明」

人民網によると、フィリピンの求めに応じて設置された南シナ海仲裁裁判所がこのほど、管轄権問題口頭弁論の記録を公表したことについて、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は24日、記者の質問に答え、次のように述べた。
中国側はフィリピンが一方的に提起した南シナ海仲裁手続きについて、受け入れず、参加しないとの立場を再三表明している。この立場には十分な国際法上の根拠があり、変わることはない。

フィリピン側は中国側と繰り返し確認した共通認識および『南シナ海における関係国の行動宣言』における約束に背き、南シナ海をめぐる中国とフィリピンの争いの核心が領土主権をめぐる争いと海洋権益の重なり合いの問題であることを無視し、一方的に争いを強制的な仲裁に持ち込み、国際法に違反し、法的手続きを濫用し、主権国家および「条約」締約国として中国が享受すべき合法的権利を深刻に侵害した。フィリピン側は仲裁手続きを一方的に提起し、執拗に推し進めて、南シナ海における中国の領土主権と海洋権益を否定し、中国を妥協に追い込もうと企てている。これは非現実的であり、いかなる効果も生まないうえ、「条約」の完全性を損ない、国際海洋法秩序に深刻な打撃を与える。

＠後ろめたさを隠そうと、必死でいい訳を繰り返す嘘つき人間の心理が、とてもよく現れています。ばか丸出しです。

ロシアとエジプト、「イスラム国IS」に抗してシリアと反テロ戦線の形成へ

エジプトのアッシーシを懐柔したプーチン。

ロシアとエジプトは「イスラム国」に対抗するため、シリアの参加を得て広範な反テロ戦線を形成することに賛同している。プーチン大統領はエジプトのアッシーシ大統領との会談を総括した記者会見で明らかにした。
プーチン大統領は「我々は国際テロとの闘いを活性化する必要性について、共通の視点を有している。特に『イスラム国』をはじめとする急進主義的集団が攻撃的な意図を考慮した場合、これは非常にアクチュアルな問題だ。シリアをはじめとする重要な国際的なプレーヤーや地域諸国の参加を得て、広範な対テロリズム戦線を形成する原則的な重要性も強調された」と述べている。

＠プーチンまさに孫子の兵法の達人。それはなぜかと尋ねたら、一滴の血も流さずクリミヤを取り戻し、少し血は流れたけどウクライナ東部も手中に治め、親米だったエジプトもロシアの協力国にしてしまった。

新護衛艦「かが DDH184」進水

本日、2015年8月27日（木）の14時半頃、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「かが」の進水式が、ジャパンマリンユナイテッド磯子工場（神奈川県横浜市）にてとり行われました。
「かが」は今年3月に就役したばかりの新鋭艦「いずも」の2番艦であり、「ひゅうが」「いせ」「いずも」に続き4隻目となる全通飛行甲板を有す、事実上の“ヘリコプター空母”です。今後「かが」はジャパンマリンユナイテッド内において、必要な設備や装備を搭載する艤装作業へと移行し、2017年の就役を目指します。
海上自衛隊の艦艇は進水式に先立ち命名式が行われるのが通例であり、本艦「かが」の名称は今日初めて明らかにされたものです。
命名は、「海上自衛隊の使用する船舶の区分等及び名称等を付与する標準を定める訓令」に従って行われます。護衛艦は「天象・気象、山岳、河川、地方の名」を与えることが定められており、今回の「かが」は、かつての律令制における「加賀国（石川県）」を由来とします。これまでのヘリコプター搭載護衛艦も「ひゅうが（日向：宮崎県）」、「いせ（伊勢：三重県）」、「いずも（出雲：島根県）」と律令国から採られており、今回もその慣例に従ったものです。

＠いい命名ですね。活躍を祈ります。

「日米安保は不公平」と批判 共和党候補トランプ氏

＠その通りだよ。だけどそんなクソの様な憲法と片務的な安保を与えたのはお前んとこじゃないか。それを反省しなさい。

要するに、オバマのような民主党政権下では、こちらの方が国会で憲法改正の要件を満たしても、この憲法を創案した民主党の政権下での改正は中々難しい。こんなクソのような議員でも共和党政権下ならすんなりいくという話し。

野田聖子「総裁選は無投票であってはならない」

＠国家に対する理念の一欠片も持ち合わせていない売国奴がよく言うよ。売国奴だから言うんだろうけど・・・・わはは

南朝鮮人 フィリピンで買春、参加者207人書類送検・・・何が性奴隷だよ！ 売春は本来、朝鮮女の十八番だろ

釜山地方警察庁国際犯罪捜査隊は26日、韓国人男性たちにフィリピンへの買春ツアーをあっせんした疑いで、L容疑者（35）を逮捕するとともに、フィリピン在住の共犯K容疑者（34）を指名手配した。また、L容疑者らを通じフィリピンで買春行為をした男性207人も、同様の容疑で書類送検した。親戚関係にあるL容疑者とK容疑者は昨年1月から今年4月にかけ、韓国国内の有名なポータルサイト内にコミュニティーサイトを立ち上げ、男性会員を集め、買春ツアーの参加者を募集した。
その内容は、フィリピンで現地の売春婦と一緒に行動する「皇帝観光」と呼ばれるものだった。2泊3日基準で110万ウォン（約11万円）を支払えば、売春サービスのほか、車や宿、酒類などを提供された。容疑者らはこのようなツアーを実施することで14億ウォン（約1億4200万円）ほどの収入を得ていた、と警察は把握している。買春ツアーに参加した男性207人のうち、174人が20－30代だった。警察は「買春ツアーに参加した男性の中には、大学生や大企業の社員、医師、薬剤師、公務員なども相当数含まれていた」と説明した。

＠それでよく性奴隷だとか言えるね、クソ朝鮮人。

米国 欧州にステルス戦闘機F-22を配備

米空軍のデボラ・ジェームス長官は「ウクライナ情勢を憂慮する東欧のNATO加盟諸国の安全を強化するため、米国は、ステルス戦闘機F-22を欧州に配備する」と述べた。ロイター通信が伝えた。チェコの政治学者で平和運動家のヤン・ミクラス氏は、ラジオ・スプートニクのインタビューに応じた中で「米国の戦闘機が隣に置かれても、チェコ人の暮らしには、ちっとも平穏がもたらされない」と指摘し、次のように続けたー
「私は個人的に、米国のそうした考えに抗議する。今の時代に、欧州に米国の戦闘機が置かれるなど、アナクロニズムもいいところだ。米国の目的は、状況を緊張させ、ロシアに圧力を加えることだ。秋にチェコ領内を通って、再び米軍『ドナウ行軍』が実施される。我々チェコ人は、自分達に何の関係もない米軍の行進にまたつき合わされるのだ。」
次にラジオ・スプートニク記者は、ミクラス氏に対し「米国防総省は、チェコの新聞雑誌の中で、東欧を『ロシアの侵略政策』から守る必要があると言っているが、これをどう思うか？」聞いてみたー
「私が言いたいのは、ウクライナで起きたすべては、米国に直接責任があるという事だ。マイダン（キエフの広場での抗議行動）を使ってすべてを行うために、米国が50億ドルを投入したことは、誰にとっても秘密ではない。そして今彼らは、ウクライナ情勢を、彼らが始めた地政学的戦いにおいて、ロシアに圧力をかける手段として利用している。
ここで思い起こされるのは、マイダンの騒乱が、当時のヤヌコヴィチ大統領が、EUとの連合を拒絶し、ユーラシア経済同盟に目を向けた後、生じたという事実だ。米国は単に、ロシアとウクライナの同盟を許せなかったのだ。ロシアとカザフスタン、ベラルーシ、キルギス及びアルメニアの間に形成されつつあるような同盟が、ウクライナとの間にできるのを認めたくなかったのだ。
一方ポロシェンコ現大統領は、西欧の人々を故意に怯えさせ、反ロシアを強く主張しながら、彼らを操ろうとしている。彼の論拠は御伽噺めいて見えるにもかかわらず、それは完全に現実的な米国からの完全な軍事援助に姿を変えつつある。欧州のどこかに現れる、ステルス戦闘機F-22がまさにそのよい例である。」

＠この場合、ソチ五輪の最中、ウクライナの親露政権を内乱を煽って追い出した、米国（NATO）が悪い。