中国系ハッカー集団、アメリカン航空などを攻撃

中国系のハッカー集団が米アメリカン航空グループ(AAL.O)や航空券の予約システム運営会社のセーバー(SABR.O)のＩＴシステムに侵入したことが分かった。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。
セーバーはロイターに対し、クレジットカードや個人特定可能な情報など、敏感で保護された情報への不正アクセスについて、現時点で確認していないと説明。アメリカン航空は、報道された攻撃を裏付ける証拠が無いと説明している。
報道によると、米医療保険大手、アンセム(ANTM.N)などを攻撃したハッカー集団と同じだという。セーバーは「最近、サイバーセキュリーティー事案の発生を知った」と説明。調査を続けているとした。アメリカン航空の広報担当者は「デジタル署名やＩＰアドレス、攻撃態様を調べる外部のサイバーセキュリティー専門家と連携しているが、米連邦人事管理局（ＯＰＭ）で起きたのと同様の攻撃を受けたことを示す証拠はない」と説明した。
ただ、「本日の件を踏まえてという訳でなく、業界内で攻撃が頻発していることを受け、取り組みを強化したほか、調査やシステム防衛を行うサイバーセキュリティー専門家を増員した」としている。

＠こういうニュースは、まったく理解できないんだろうね、民主党や共産党や太鼓叩いているアホには。何が安保反対、戦争反対・憲法守れだよ。徴兵制？　笑わせるなよ。
死ぬまで太鼓叩いてデモってろ。わはは




中国人民解放軍61398部隊（PLA Unit 61398）

シナ ７月の貿易総額８．２％減 ５か月連続下げと、沖縄のクソども・靖国の英霊に手を合わせた事もないだろ

中国の７月の貿易総額が前の年と比べ８．２％減り、５か月連続の減少となりました。輸出入ともに振るわず、世界経済を引っ張ってきた中国経済の減速傾向が一段と鮮明となった形です。中国税関総署が８日に発表した貿易統計によりますと、７月の輸出と輸入を合わせた貿易総額はおよそ３４７１億７０００万ドル、日本円で４３兆１２００億円となり、前年の同じ時期と比べ、８．２％減少しました。
これで５か月連続で去年の同じ時期を下回りました。輸出は８．３％減、輸入も８．１％減となっており、輸出入とも減少したのは２か月ぶりとなっています。労働者の賃金の上昇によって加工貿易品の国際競争力が落ちたことに加え、景気の減速で国内消費も落ち込んでいるのが主な要因です。
１月から７月の貿易総額を地域別で見てみると、アメリカとＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は増えましたが、最大の貿易相手であるＥＵが７．５％減、日本も１１．０％の減少となっています。中国政府は貿易総額を年間で６％増とする目標を掲げていますが、達成は厳しいとみられます。

＠益々何をやっても支離滅裂な、習近平の顔が浮かびます。昔から金にしか価値を見いだせないチャンコロから、金を取ったら何も残りませんです。そんな日本人も多くなりましたけど、本当に卑しい社会です。特に沖縄のクソ。
翁長、お前よく金をせびりに東京へ上っているけど、靖国神社に一度でも参拝した事があるか？　沖縄を守るためにどれだけ多くの若い兵隊達が特攻で死んでいったか・・・本当にお前達のようなクソの為に命を捧げて死んでいった兵隊が可哀想でならないよ。沖縄のウジ虫ども、一度でいいから知覧へ行って手を合わせてこい。

川内原発、１１日にも再稼働＝「原発ゼロ」解消へ－九州電 メルトダウンしない、高温ガス炉の開発を急げ！

九州電力は７日、鹿児島県の川内原発１号機の原子炉を１１日にも起動し、再稼働させる方針を固めた。原発の新規制基準施行後では初めての再稼働となる。２０１３年９月から続いている国内原発の稼働ゼロの状態が約２年ぶりに解消する。
川内１号機で、原子炉内の核分裂反応を調整する「制御棒」の検査を１０日に行い、問題がなければ１１日に原子炉を起動させる予定。九州電は原子力規制委員会に川内１号機を１０日以降に再稼働させる方針を伝えていた。
川内１号機は１１年５月に停止。九州電は１３年７月、再稼働の前提となる新規制基準に基づく審査を規制委に申請し、１４年９月に全国で最も早く合格した。
九州電は東日本大震災前、原発依存度が３９％と大手電力の中でも高い水準だった。原発停止で代替となる火力発電の燃料費が１４年度に６７８４億円と１０年度の２．４倍に膨らみ、経営を圧迫する要因となっていた。原発再稼働で経営改善を図る方針。川内１号機の稼働で月額７５億円の収支改善を見込んでいる。

＠一日も早く、反原発で飯を食っているアホが干上がる、以前のようにまともな日本社会に戻る事を願っています。

民主党は、原発なくても現状電力供給は十分足りているのに何故再稼働するんだと、なにがなんでも原発の再稼働に反対しているようですが、電気代の高騰は全く気にしていないようですし、兎に角少しでも地球的規模での異常気象の元凶であるCO2の削減を全国の原発再稼働によって急ぎましょう。



更に、菅直人のようなアホが総理でも絶対メルトダウンしない次世代型原子炉”高温ガス炉”の開発も宜しく。

参考：高温ガス炉は、炉心の主な構成材に黒鉛を中心としたセラミック材料を用い、核分裂で生じた熱を外に取り出すための冷却材にヘリウムガスを用いた原子炉です。軽水炉は、金属被覆管を使用し、冷却材には水（軽水）を用いていることから、原子炉から取り出せる温度は300℃程度に制限され、蒸気タービンによる発電効率は30%程度に過ぎません。これに対し、高温ガス炉は、耐熱性に優れたセラミック材料の使用により1000℃程度の熱を取り出すことができます。そしてガスタービン発電方式が採用でき、45%以上の発電効率を得ることができます。さらに、発電以外にも化学工業等のさまざまな分野で熱を利用できます。
高温ガス炉の燃料に用いられている4重被覆のセラミック燃料粒子はきわめて耐熱性が高く、1600℃と非常に高温でも破損しません。炉心を構成している黒鉛材料の熱容量が大きく、異常が起きても炉心の温度変化が緩慢であることから、配管が破損して冷却材のヘリウムガスがなくなるような事故が起きても、炉心で発生する熱は原子炉の容器表面から放熱されることにより自然に除去され、燃料が破損する心配はありません。すなわち、どんな場合でも、炉心溶融や大量の放射能放出事故が起きる恐れのない、きわめて安全な原子炉です。

北京の日本大使館、来月予定の軍事パレードで注意喚起

来月、中国の北京で軍事パレードが予定されていることに関連して、北京の日本大使館が中国に滞在する日本人に注意を呼びかけています。中国政府は来月３日、抗日戦争勝利７０周年の記念として、北京中心部で大規模な軍事パレードを予定しています。このため、北京の日本大使館は、「中国国内で来月にかけて、日本や日中関係に特に高い関心が集まりやすい状況にある」として、７日、中国に滞在する日本人にウェブサイトなどで注意を呼びかけました。
　「現時点で大規模な反日デモが発生するとの情報は確認されていない」とのことですが、大使館には最近、安全に関する問い合わせが多数寄せられているということです。北京の日本大使館は「期間中、不用意に規制区域に近づいたり、写真を撮影したりしないよう行動に十分注意してほしい」としています。

＠株は爆ぜるは、景気は悪いは、又、人民を反日に誘導するんだろうね。楽しみ。

シナ空軍に「進攻力」はない、旧型機での出撃は「自殺行為」＝中国メディア

J-7　殲－７


J-8　殲－８


H-6


SU30MK2


J-16　殲－１６　SU30MK2のコピーなので、J-15に見られるカナード翼はない。SU30MK2同様、これは侮れない。J-16に装備されている「電子光学照準システム（ＥＯＴＳ）」及び「赤外線前方監視装置（ＦＬＩＲ）はかなり優秀。

中国の大手ポータルサイト「新浪網」は６日、「中国空軍は進攻タイプの空軍とどれだけ距離があるか。第２世代機で出撃するのは自殺と同じ」と題する記事を掲載、自国空軍の能力に対する過大な評価を批判した。文章は冒頭で、中国空軍はかつての国土防衛に目的を絞る存在から、周辺への出撃も念頭に置くタイプに発展してきたと説明。「進攻作戦こそ勝利を得る唯一の方式」と主張した上で、現在の自国空軍の能力を考察した。
まず、かつての主力戦闘機で、現在も現役機が多い「Ｊ－７（殲－７）」と「Ｊ－８」では日本列島、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線の基地や日本本土、インド、南シナ海など中国本土から１０００キロメートル以上ある目標を攻撃するのは「非常に厳しい」と指摘。
新型の「Ｓｕ－２７」や「Ｊ－１１」ならば攻撃能力はあるが、空中給油には依然として問題が残ると指摘。中国が空中給油機の主力として使っている「ＨＹ－６（轟油－６）」では、燃料の搭載量や給油速度で「要求を満たせない」と論じた。

交戦状態になった場合、Ｓｕ－２７や－１１などの保有数が６００機を超えているなど、米国以外に対しては「数で有利」になったが、質の面ではＦ－１５、Ｆ－２２、Ｆ－３５と比べて、「まだ差をつけられている」と主張した。対地攻撃能力では、「Ｓｕ－３０ＭＫＫ」と「Ｊ－１６」ならば「完全に任務遂行能力がある」と主張。ただし、相手側の地上の重要な施設を爆撃するために使用する「Ｈ－６（轟－６）」爆撃機では、「小国が相手なら適している。大国相手では古くて原始的で、生存率が低すぎる。爆撃能力も制限が極めて大きい」と論じた。情報収集、偵察能力については「一定程度は敵軍の状態を把握できる」と紹介。ただし、情報収集衛星の使用では劣ると論じた。文章は最後の部分で、中国で「Ｊ－７やＪ－８でも進攻が可能」との論法があることについて「自殺と同じ」、「非常に幼稚で笑い話」などと批判した。

＠いえいえ、ご謙遜を！

９条で紛争やんだか 日本会議「８・６広島平和ミーティング」で櫻井よしこ氏ら講演

日本の平和と国民の安全をどう守るか学ぶ「８・６広島平和ミーティング」が６日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で開かれた。「反核平和７０年の失敗」と題して、ジャーナリストで「正論」メンバーの櫻井よしこ氏と憲法学者の百地章・日大教授が講演。戦後７０年間の反核平和運動が、国際紛争の防止にまったく役立たなかったことを論証し、１８００人以上が耳を傾けた。現実の国際関係を無視して真の平和を実現することはできないとするメッセージを、「原爆の日」の広島から発信しようと、日本会議広島が平成２１年から開いている講演会。登壇した２人はそれぞれ、「国際紛争解決の手段としての武力を放棄する」とした日本の憲法９条が、軍拡を続ける中国など外国に対しては何の規制力も持たないことを改めて説明。今国会で審議されている安全保障法制の早期成立と、憲法改正の必要性を訴えた。講演の最後には、元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が登壇。８・６広島平和ミーティングの顧問に就任したことを報告し、「このミーティングを、日本を守る大きな力にしていきたい」と述べた。

櫻井よしこ氏
プーチン大統領のロシアが昨年２月から３月にかけて隣国ウクライナの騒乱に乗じてクリミアを奪い取ったことと、南シナ海領有の既成事実化を進める中国がこの１年半の間に一方的に領有を宣言している７島合わせて８平方キロにも達する埋め立てを完成させたことには共通の要因があると指摘。「一昨年９月に米国のオバマ大統領がシリア内戦に軍事介入しないと明言したことに端を発する」とした。その理由として、国際社会が過去数十年にわたって安定していた背景に「世界の警察官」としての米国の存在があったことを挙げた。米国は世界中の軍事費の約５０％を一国で使い、他国と懸絶した軍事力と経済力を持って「世界の警察官」の役目を果たしてきたが、オバマ大統領の発言は「もう警察官をやめた－と宣言したも同じ」と解説、この発言で、米国主導の世界秩序で守られていた小さな国々が震え上がった一方、ロシアと中国が喜んだと指摘した。

その結果が、ロシアのクリミア併合であり、中国の南シナ海を埋め立てての軍事要塞化であると論証。これまでの国際秩序を破壊してでも領土や覇権を拡張したい国にとって、歯止めとなるのは、不当な行為を制裁することのできる軍事力とその行使をためらわない決意だけだとし、「日本の平和憲法」や「核兵器廃絶に向けた広島の運動」などではないことを順序立てて説明した。
そして、米国が「自国民の税金を使って国際秩序を守る」スタンスから身を引きつつある現在、ＡＳＥＡＮ諸国など特にアジアの国々が、秩序の守護者として期待するのは日本であると断言。長い歴史の中で、国民を「大御宝」と呼んで大切にし、公正な司法を伝統として、穏やかな文明を築いてきた日本の価値観は、中国の覇権主義に対抗することができるとした。ただ、これも、侵略のためではなく価値観を守るために、一定の軍事力が必要だという認識を日本国民が共有することが前提になると強調。その秩序を守る力＝抑止力を持つ「まともな国」になるためには憲法改正の必要があり、原爆による悲劇を体験した広島の人たちが改正に立ち上がることが、悲劇を抑止する推進力になると訴えた。

百地章・日大教授
百地教授は、集団的自衛権が合憲であることを論証する一方、現行憲法のせいで島根県の竹島が韓国に奪われたと主張。来年夏に予定されている参院選のタイミングで憲法改正が実現できるよう国民運動を起こそうとアピールした。集団的自衛権については、国連憲章により加盟国に認められた国際法上の固有の権利であり、どの国も自明のこととして憲法に明記などしていないと指摘。従って、日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁止していない以上、違憲ではないとした。竹島が韓国に実効支配された経緯については、韓国が一方的に竹島を領土と宣言し、昭和２９年に沿岸警備隊を上陸させたが、日本側が実力で抵抗しなかったために奪われたとし、当時の日本政府は憲法の平和主義を根拠に実力行使しなかったとの認識を示した。また、軍隊による現実的な抑止力を軽視したための失敗事例として、１９８９年に制定されたフィリピンの新憲法を例示。新憲法の規定が原因で国内から米軍が撤退したため、領有権を争っている南シナ海のスカボロー礁やスプラトリー諸島で武力を背景にした中国の実効支配を許すことになったとした。

＠まったく正論。

いまの場合、一里行けば一里の忠を尽くし、二里行けば二里の義をあらわす。尊王の臣子たるもの一日として安閑としている場合ではない。　高杉新作

いずも型護衛艦 24DDH 今月２７日命名・進水式

大きさ比較。ニミッツ級は、世界最大の原子力空母で１０隻が配備されています。


＠頼もしい仲間がまた一隻増えます。平成２９年３月竣工予定。

この時期になるとシナの手先のクソメディアが日本全体を総戦争ヒステリック状態に誘導して、戦争だけは絶対にいけないとか、憲法を守れ、平和が一番とか、色々言っているけど、じゃあ攻め込まれた時にどう守るか言えよ。それだけの話だよ。
シナの核弾頭は、我が国の主要都市に照準を合わせて今現在もスタンバッているぞ。
（本音を言うと、こういうレベルの低い話は一々書きたくないし、いい加減うんざりする。）

安倍首相、原爆の日記念式典で初めて「非核三原則」に言及せず やっと切り出しましたね 非核二原則！

2015年8月7日、新華社は広島市で6日に行われた原爆投下70周年の記念行事に出席した安倍晋三首相が、初めて非核三原則に言及しなかったと報じた。
1994年以来、歴代首相は必ずあいさつに「非核三原則」を盛り込んでいた。非核三原則は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の3項で、1967年12月に当時の佐藤栄作首相が国会の答弁で打ち出した。日本の中谷防衛大臣は5日の国会答弁で、「法律の条文上では他国の軍隊のために核兵器を輸送することは可能」と述べている。安保法案に反対する市民は、記念行事が行われた平和記念公園の周囲でデモを行った。なお、安倍首相は式典終了後には「非核三原則を堅持する」との考えを示している。

＠「核兵器をもたず、つくらず、もちこませない」という非核三原則ですが、専守防衛の我が国が抑止力を高める意味で取るべき事は、前から書いているように、「持ちこませない」を外して非核２原則にするべきです。勿論米国に核を持ってきていただいて、大っぴらに宣伝して抑止力にするという事です。

基本的にこんな物は、なんの法的拘束力も持たないただの文言。

平成２５１２月３１日　今年も残すところ１５時間ですが、喜ばしい事は、また戦争のできる普通の国に近づいた事です。