日朝協会は、「戦争する国づくり」宣言ともいうべき「談話」に断固抗議するものです。

　　　　　　　　　　安倍首相による「戦後70年談話」に抗議する
　　　　　　　　　　　　　　　　2015年8月15日 日朝協会 会長　石橋　正夫　

　日朝協会は、「戦後70年談話」が、1995年の「村山談話」を継承し、憲法第９条を生かした平和外交で、北東アジアと世界の平和の構築・北東アジア平 和協力構想に役立つこと、そして朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を含む関係諸国との懸案事項を解決する道筋を示されることが、世界の諸国から期待さ れていると考えていました。

　ところが安倍首相が発表した「戦後70年談話」には、「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「心からのお詫び」の文言を組み入れてはいるものの、 村山談話で示された、日本が「植民地支配と侵略」を行ったとする「歴史認識」を認めていません。具体的にどのような行為が侵略にあたるか否かについて、安 倍首相は記者会見で、歴史家の議論にゆだねるべきだという持論を述べました。

　「談話」では、1904年～1905年の日露戦争が「植民地支配の下にあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけ」たとしていますが、これは歴史 の事実の歪曲以外の何ものでもありません。日本は1875年雲揚号（江華島）事件以降、武力で朝鮮を侵略し、日露戦争の終結をまたいで1905年第二次日 韓協定・日韓保護条約〔乙巳ウルサ條約〕を強要し、当時の大韓帝国からその外交権を奪いました。そしてその5年後に、違法な「韓国併合」を行いました。こ の歴史を美化することは絶対に認められないものです。

　日本軍「慰安婦」問題について、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。」と一般化し、犠牲者ハルモ ニたちが求める、日本軍「慰安婦」問題の解決への意思がまったくみられません。また、韓国での元徴用工らへの損害賠償には一顧だにしていませんでした。

　その上、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と無責任な ことを言いました。安倍政権が過去の日本の侵略を認め、謝罪し、憲法第9条を生かした平和外交を行うことを「談話」ではっきり表明すれば、謝罪を続ける宿命は解消されたはずでした。

　「談話」の最後で述べられた『積極的平和主義』については、記者会見で「戦争法案」について「戦争を未然に防ぐためのものだ」などと主張し、「日米同盟 が完全に機能する、そのことを世界に発信することによって紛争を未然に防ぐ力はさらに強くなっていく」と述べ、「戦争法案」を強行する姿勢を示しました。

　このことは、「談話」が平和の構築を目指すものではなく、「戦争法案」を進めるものであり、日本国民としては到底認めることはできないものです。

　日朝協会は、日本の敗戦70年に当たり、正しい「歴史認識」にたつこと、そして未解決の戦後補償問題に日本政府が真摯な態度で対応することを強く求めます。

　その上で、「戦争する国づくり」宣言ともいうべき「談話」に断固抗議するものです。