70年前のアジア・太平洋戦争で300万日本国民と2000万人を超えるアジア諸国の 人々が犠牲となった。

戦争法成立強行に断固抗議する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2015年9月19日
日朝協会会長　石橋正夫

　安倍政権は、7月16日の衆議院、そして9月19日未明、参議院でも憲法違反の「戦争法案」の成立を強行した。

安倍政権は戦後の歴代内閣の中でも最悪、最低といわなければならない。主権者である国民の圧倒的多数の継続審議や廃案を要求する声に耳をかすことなく、心を痛めることもなく国会内での多数を背景に力づくで成立させたことに断固抗議するものである。

そして憲法違反の「戦争法」は認めることはできない。

安倍首相は、国会審議を通して「集団的自衛権」行使の論拠が悉く打ち砕かれても「日本国民の命を守るため」と大嘘をついて強行した。

彼は日本のこれまでの侵略戦争の歴史から学ぼうとしない。70年前のアジア・太平洋戦争で300万人以上の日本国民と2000万人を超えるアジア諸国の 人々が犠牲となった。戦争で真っ先に犠牲になるのは常に一般国民である。だから全国のあらゆる地域・職場で老若男女が「戦争法案反対、安倍はやめよ」の声 をあげているのだ。

　安倍政権は、中国や北朝鮮などを引き合い出して日米同盟を強固にし抑止力を高める必要があると言うが、わが国がやるべきことは世界に誇る憲法九条を生かして平和の構築にこそ積極的に力を注ぐべきである。

　「戦争法」は強行されたが、反対の闘いはこれからさらに強まることは必至である。

私たち日朝協会も北東アジアの平和と友好促進のためさらに力を尽くすものである。