グーグル 未来に向けた戦略

動画配信で市場リード、次のターゲットはテレビ
　ユーザー数と利用時間が増加
　　グーグルは2017年２月、同社の動画共有サービス「YouTube（ユーチューブ）」における全世界の視聴時間が１日当たり延べ10億時間を超えたと発表した。ニューヨークタイムズなどの米メディアによると、YouTubeの視聴時間が１日当たり延べ３億時間を突破したのは2014年12月、５億時間を達成したのは2015年半ば、同社は、決算発表でYouTubeの業績を切り離して公表していないが、そのユーザー数と利用時間は着実に増えているようだ。ｅマーケターの推計によると、2017年における米国のYouTubeユーザー数は約１億8000万人で、ネットフリックス（Netflix）の１億3500万人、アマゾンの8000万人、フールー（Hule）の7300万人をしのいでいる。
　テレピ視聴者を取り込む戦略
　　圧倒的なシェアを持つべ呂日呂りは、ここ最近、テレビ視聴者を取り込む戦略を推し進めている。2016年８月には、テレビ用のべ呂Ｈ呂Ｑサービスでユーザーインタフェース（ＵＩ）を改良し、テレビ画面で動画を見やすくした。動画サービスはパソコンなどのウェブブラウザーやスマートフォンのアプリで利用する人が多い。だがYouTubeは、大手メーカーが販売するスマートテレビや、グーグルの「Chromecast」、アップルの「Apple TV」といった映像配信端末、さらにマイクロソフトの「Xbox」やソニーの「プレイステーション」といったゲーム機でも利用できる。こうした状況を背景に、最近はリビングルームの大画面でYouTubeを見る人が増えており、同社はこれらの利用者をさらに増やしたいと考えている。
　　またYouTubeのは2017年４月、従来のケーブルテレビに対抗する月額制のテレビ番組配信サービス「YouTube TV」を米国で始めた。これに先立ち同社は、動画を広告なしで視聴できる月額９・99ドルのサービス「YouTube Red」を提供していたが、新たなサービスは、そのオリジナル映画、ドラマに加え、「ABC」「CBS」「FOX」「NBC」「ESPN」「Fox Sports」「NBCSN」といった全米ネットワーク、スポーツチャンネル、主要ケーブルテレビ局でも配信される人気チャンネルなど、合計40超のチャンネルを用意。料金は月額35ドルと、月額60ドル以上する従来のケーブルテレビの半額程度にした。
　　従来のケーブルテレビのチャンネル数は数百に上るが、ほとんどの人は一部のチャンネルしか利用しないと言われている。そうした中、米国ではここ最近、「コードカッター」と呼ばれるケーブルテレビ契約をやめる人や、「コードネバー」と呼ばれるケーブルテレビ契約を一度もしたことがない若者が増えている。こうした若者は、インターネットを介して映像を配信するオーバーザトップ（ＯＴＴ）と呼ばれる、ネットフリックス、フールーなどの映画、テレビ番組配信サービスを好むようになっている。これらは、従来のケーブルテレビとは異なり、料金が安く、好みのチャンネルだけを利用できるといった点が若者に受けており、YouTube TVはこうした需要を狙っている。
　広告撤退の連鎖を食い止めろ
　　YouTubeで最も多く見られているのは、従来の広告付き動画だ。その広告付き動画をめぐって、同社は増え続けるテロ関連動画の問題に悩まされており、対策を急いでいるという状況だ。
　　この問題のきっかけは、2017年３月に英紙タイムズが、ヘイトスピーチや過激な内容を含むユーチューブ動画に、大手企業の広告が掲載されていると報じたことだった。これを受け、英政府や英小売大手のマークス・アンド・スペンサー、ドイツのアウディなどが相次いで、グーグルとべ目Ｈ呂のから広告を引き上げたのだ。さらにこの問題は米国にも飛び、ＡＴ＆Ｔやジョンソン・エンド・ジョンソン、ベライゾン、スターバックス、ウォルマー卜・ストアーズといった企業も広告の引き上げを表明した。
　　そして、この事態を重く見たグーグルは謝罪声明を出し、対策の第１弾として、総視聴回数が１万未満のチャンネルの動画には広告を表示しないという方針を明らかにした。しかし、その３ヵ月後、英国のロンドン橋などを襲った３人の襲撃犯の１人が、YouTubeに投稿された過激派動画の影響を受けていたことが分かり、グーグルとYouTubeに対する批判がいっそう高まった。
　　同社は同年６月、新たなテロ関連対策を打ち出している。そのうちの一つが、アルファベット傘下のシンクタンクであるジグソー（Jigsaw）が考案した「Rediorect Method（リダイレクト・メソッド）」と呼ぶ手法。これは、ターゲット型広告の技術を用いて、過激派組織ＩＳ（イスラミックステート）に共鳴する利用者を把握し、ＩＳへの参加を思いとどまらせるよう、利用者を反テロリズム動画に誘導するというもの。今後同社はこれを、欧州の広範な地域に導入する計画だ。これがどの程度の効果があるのかは定かではないのだが、これまでのところ一定の成果が出たとグーグルは説明している。このほか同社は、画像解析の精度向上や、第三者機関と協力する問題コンテンツの特定のための取り組みに50のＮＧＯ（非政府組織）を追加すること、問題のありそうな動画に警告を表示したり、コメント投稿を不可能にしたりするといった対策も行うと説明している。
　　グーグルにとっては、企業の広告撤退の連鎖を食い止めたいところだ。同時に、同社は社会的責任も感じており、こうした事態を一刻も早く解決したいと考えている。ただ、これらの対策は今のところ、その実現に向けた第一歩にすぎないといった状況だ。
自動運転車で他社を大きくリード
　自動運転車の技術を開発しているテクノロジー企業として、度々海外メディアに取り上げられる企業には、配車アプリのウーバー・テクノロジーズやリフト、マサチューセッツエ科大学（ＭＩＴ）の研究者が立ち上げたヌートノミー（nuTonomy）、バイドゥ（百度）、アップル、そしてグーグルなどがあるが、この中で他社を一歩リードしていると言われているのが、グー・グル（アルファベット傘下のウェイモ）だ。
　米国の市場調査会社ＩＨＳによると、自動運転車を実現するための重要な鍵となるのはソフトウェア。ソフトウェアは各種の車載センサーからの情報を分析したり、熟練ドライバーの運転技術や経験を学習したりする役割を果たすが、グーグルはこの分野で強みを持つという。例えばグーグルは、ロボットエ学やドローンなどのプロジェクトに投資をしてきた。これら事業の技術は、自動運転車に必要なＡＩ（人工知能）やマシンラーニング（機械学習）、コンピュータービジョン（視覚情報処理）の開発を促進させているのだという。
　自動車メーカーとは異なる開発アプローチ
　　グーグルのアプローチが特徴的なのは、大手自動車メーカーのようにドライバーの運転操作を補助する自動運転機能を段階的に導入するのではなく、ドライバーの運転操作が一切不要の完全自律走行車を初めから目指している点だ。同社は2014年５月に試作車を発表。その試作車は開発コンセプトに沿うように、ハンドルやブレーキなどはついていない。グーグルが目指しているのは、例えば、視覚障害者が自動運転車に乗って昼食に出かける、あるいはＩ人暮らしの高齢者が行事に参加するために利用するといった用途。また、都市部のオフィス街でスマートフォンアプリを使って車を呼び寄せる、といったシステムも同社が取り組みたい分野の一つだと説明している。グーグルの当初の取り組みは、時速25マイル（約40キロ）以下で走行する近隣移動用の自動運転車であり、高速道路を時速１００キロで長距離走るといった大手自動車メーカーの車とは異なるコンセプトだ。
　ＦＣＡと提携し、完全自動運転車を開発
　　グーグルは、2009年より取り組んでいた自動運転車開発プロジェクトの技術を商用化する目的で、2016年12月に持ち株会社アルファベットの子会社として「ウェイモ（Waymo）」を設立した。これに先立つ2016年５月、同社は、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と自動運転車の分野で提携すると発表。また研究開発拠点を自動車の町として知られるミシガン州デトロイトに設けることも明らかにしていた。
　　同社はそれまで、本社があるカリフォルニア州マウンテンビューや、テキサス州オスティン、アリゾナ州フェニックスなどで、トヨタ自動車の「レクサス」を改造した車両や、自社の小型プロトタイプ車両などを使って公道走行試験を行っていた。そして同社は、ＦＣＡとの提携で、クライスラーのハイブリッドミニバン「パシフィカ（Pacifica）」にウェイモが開発した自動運転用センサーやコンピュータービジョンシステムなどを組み込んだ完全自動運転車を開発した。
　市民参加の公開テストプログラムを開始
　　2017年４月、同社はフェニックスで完全自動運転車を使った「Early Rider Program」と呼ぶ公開走行試験プログラムを始めた。これは一般住民がモバイルアプリを使って、ウェイモの自動運転車を呼び、目的地までの移動に利用するというもの。ウェイモはこれにより、市民の交通ニーズや公共交通機関としての自動運転車の使い勝手などを調査している。
　　ウェイモは今後、同プログラムを大規模展開していく意向で、その車両を５００台追加し、合計６００台導入する計画だ。これに伴い同社は、レンタカー大手のエイビス・バジェット・グループと業務提携している。この提携により、エイビスが自社施設の一部をウェイモの自動運転車専用に改造し、そこで車両の保管、清掃、オイル交換、タイヤのローテーション、部品の取り付けといった保守点検業務を行う。
　　ウェイモが設立時に掲げた使命は、世界で毎年１２０万人が命を落としている交通事故をなくすこと。これはグーグルが、フォード・モーター、ウーバー、リフト、ボルボカーズと設立した企業連合の目標とも一致する。この企業連合設立の狙いは、自動運転車を米国の公道で走らせるための統一したルールの策定や法整備を連邦政府に働きかけること。５社はこれらのロビー活動に加え、自動運転車の啓発活動も行う計画だ。
　　米国では１年間の自動車事故による死亡者数が３万人超と、日本の約10倍に上る。その94％は人為的ミスによるもので、自動車事故は若年層（15～29才）の死因の第１位となっている。５社によると、自動運転車は重大事故や事故件数を大幅に減らす効果がある。また道路交通や高齢者・障害者の移動手段の安全性を高め、渋滞も緩和し、さらに自然環境の改善や輸送の効率化にも貢献する。企業連合は、このビジョンを米国の公道に反映させるべく、市民団体や地方自治体、企業などと連携していくとしている。

アマゾン 未来に向けた戦略

『ITビッグ４の描く未来』より
アマゾン　多彩な取り組みはすべて「モノを売るため」　未来に向けた戦略
小売業界で頭角現すアマゾン
　アマソン　アマゾン史上、最大の買収
　　アマゾンは常に話題の多い企業だが、とりわけここ最近、注目を浴びているのは実店舗展開だ。2017年６月、アマゾンが米高級スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットを買収するというニュースが世界を駆け巡った。
　　世界を驚かせたのは１３７億ドル（約１兆5000億円）という買収金額だ。アマゾンはこれまで、ゲームプレイのネット実況を手がけるトゥイッチ・インタラクティブや、アパレルの電子商取引企業ザッポス、倉庫内の自律型ロボットシステムを手がけるキバ・システムズなどを買収しているが、それらの買収金額はいずれも10億ドル（約1130億円）未満。ホールフーズの買収金額はそれをはるかに上回り、アマゾンの歴史の中で最大規模となる。ホールフーズは、米国やカナダ、英国に約４６０店舗を持ち、売上規模で全米10位のスーパーだ。規模では中堅だが、自然食品などの商品を扱い、ライフスタイル提案型の高級志向店舗を展開し、顧客には高所得者層が多い。
　　同社は2007年から、生鮮食品の会員制ネット販売「AmazonFresh」を展開している。同社の食料品売上高は現在、87億ドル程度で、8000億ドル規模と言われる米国食料品市場の約１％にとどまっている。食料品は、書籍や家電製品のようにネットヘの移行が進んでいない。こうした中、アマゾンは食料品事業を長期的な成長戦略と見据え、この分野に力を入れている。
　　投資会社のコーエン・アンド・カンパニーによると、アマゾンとホールフーズを合わせた市場シェアは約２・８％で、ウォルマート・ストアーズ、クローガー、コストコ・ホールセール、アルバートソンズ／セイフウェイに続く、第５位の食料品小売企業となる。こうした状況についてウォールストリート・ジャーナルは、「アマゾンはホールフーズの買収により、一夜にして、食料品業界の巨人になる」と伝えている。これは同時に、ネット販売からスタートした同社が、実店舗ビジネス界のメジャープレーヤーになることも意味しており、業界にとって脅威だという。アマゾンは今後もホールフーズを、独立事業とし運営する方針だ。だが今後同社は４６０ある店舗を、アマゾンの実店舗展開、プライペートブランド展開、あるいは配送ネットワークの拠点として利用するのではないかと見られている。
　全米２位のアパレル小業企業に
　　アマゾンはここ最近、アパレル事業に注力している。前述したように2017年６月に返品の概念を変える衣料品販売サービス「Prime Wardrobe」を米国で始めたほか、同年４月には音声アシスタント機器回回の新シリーズとして、ファッション用途の機器「Echo Look」の販売を開始した。この機器はカメラとＬＥＤフラッシュライトを搭載しており、利用者の全身画像を撮影できる。これにより、姿見に映したような画像を撮ることで日々着て出かける衣服の見栄えやコーディネートを確認したり、友人と画像を共有したり、専門家の意見に基づく着こなしアドバイスといったアマゾンのサービスを受けられるようになる。
　　実は、同社がこの機器を市場投入した具体的な狙いは分かっていないのだが、米メディアは、アマゾンがアパレル事業の拡大を図っていると伝えている。例えば将来は、アプリを通じて、顧客にお薦めアイテムを提案することもできる。オンラインによるバーチャル試着といったサービスも、Echo Lookを使えば実現できそうだと、ＡＩの専門家は話している。
　　またアマゾンは2016年に「Lark & Ro（ラーク＆ロー）」や「North Eleven（ノース・イレブン）」といった衣料品プライベートブランド（ＰＢ）を立ち上げているが、その背景には、同社のｅコマース事業に占めるアパレルの比率が拡大してきたことがあると言われている。例えばモルガンスタンレーは2017年４月に出したレポートで、アマゾンのｅコマース事業におけるアパレル商品の売上高はすでに、米ターゲットや大手百貨店のそれを上回っており、同社はウォルマート・ストアーズに次ぐ全米第２位のアパレル小売企業になったと報告している。またコーエン＆カンパニーは2016年、アマゾンのｅコマース事業におけるアパレル商品の売上高はすでに、コンピューター機器と非アパレルのそれを上回ったと報告した。
　世界小売業ランキングで初のトップ10入り
　　同社はこうして、小売事業の強化を図っている。その戦略が奏功したのか、同社の売上高は増大している。デロイトトーマツコンサルティングの「世界の小売業ランキング2017」によると、売上局上位２５０社のトップ３は前年と同様、ウォルマート・ストアーズ、コストコ・ホールセール、クローガーの３社。だがアマゾンは同調査開始以来、初めてトップ10入りした。
　　このレポートは各小売企業の2015会計年度（2016年６月末まで）の売上高をまとめたもので、アマゾンの場合、2015年12月末までの１年間の売上高が集計されている。しかし同社が2017年２月に発表した翌会計年度の売上高は、前年比で27％増加した。次回のレポートでアマゾンは、さらに順位を上げているかもしれない。
リアル店舗展開を加速
　書籍の対面販売店舗
　　アマゾンは2017年５月、米国で７店目となる書籍の対面販売店舗をニューヨークでオープンした。この店舗は「Amazon Books」と言い、約3000タイトルの書籍をそろえている。店内のすべての本は表紙を正面にして棚に立てる面陳方式で陳列している。それぞれに説明書きの札を付けており、アマゾンのオンラインストアに寄せられた顧客の評価やバーコードを表示している。このバーコードをスマートフォンのアプリで読み込むと、その書籍に関する追加情報が表示される。またこの店では現金は取り扱わない。顧客が購入する書籍はすべて、モバイルアプリやクレジットノデビットカードで精算する方法を採っている。
　　アマゾンが書籍販売の実店舗を初めて開いたのは2015年1111月。その１号店は、同社の本社があるシアトルだった。その後同社はカリフォルニア州サンディエゴ、オレゴン州ポートランドなどにも展開し、１号店のオープンから１年半で７店をオープンした。同社は今後さらにこのAmazon Book店舗を増やしていく計画で、米メディアは2017年末までにその数は合計13店舗になると伝えている。
　ネットで注文、店で受け取る、新業態の食料品店
　　こうしたアマゾンの実店舗展開はここ最近加速している。同社は2017年５月、ワシントン州シアトルで、「AmazonFresh Pickup（アマゾンフレッシュ・ピックアップ）」と呼ぶ店舗を２店開設した。これは、顧客がスマートフォンなどで商品を注文し、希望の受け取り日時を指定した後、車で店に行くと、商品を受け取れるサービスを提供するものだ。店には、屋根付き駐車スベースがあり、顧客はそこにクルマを乗り入れる。すると、あらかじめ注文商品を袋詰めして用意していたアマゾンの従業員が、車のトランクまで運んでくれる。同社のｅコマース同様、ネットで決済処理が行われるため、その場での支払いは不要。顧客はそのまま車を出して、家に帰ればよい。このサービスは、PrimeやAmazonFreshの会員に向けたものだ。
　　ネットで商品を注文し、車で受け取りに行く形態のサービスは、「カーブサイドピックアップ」や「クリック・アンド・コレクト」と呼ばれ、ウォルマート・ストアーズやクローガーなども展開している。米メディアによると、ウォルマー卜は2018年の年末までにこうしたサービスを全米の1000店舗に拡大する計画で、アマゾンが新業態の店舗を始めた背景にはこうした現状があるようだ。
　最先端技術の導入でレジ精算を不要に
　　同社は2016年12月、シアトルでレジ精算が不要のコンビニエンスストア「Amazon GO」の試験営業を始めた。店舗面積は約1800平方フィー卜（約50坪）と、日本のコンビニエンストアよりも少し広く、店内では、シェフがその場で調理した朝・昼・夕食、スナック類のほか、パン、チーズ、チョコレートなどの食品や飲料を販売している。この店にはレジがなく、あるのは駅の改札口のようなチェックインレーンのみ。客は専用アプリが入った自分のスマートフォンをこれにかざして入店する。あとは買いたいものを棚から取って、そのまま店から出ればよい。
　　アマゾンによると、この店舗では、自動運転車にも利用されている「コンピュータビジョン」「ディープラーニング・アルゴリズム」「センサーフュージョン」といった技術を採用している。これらの技術は、どの買い物客がどの商品を手に取ったかを認識し、その客の仮想ショッピングカートに商品を入れる。また客が手に取ったものを棚に戻した場合、ショッピングカートから商品を削除する。客は商品をそのまま自分のバッグに入れても構わない。こうして必要なものを手にした客は、チェックインレーンを通って店から出る。すると代金は客のアマゾンアカウントで精算される。
　　ただ、同社はこの計画の延期を余儀なくされた。同社は2017年初頭にこの店舗を一般公開する予定だったが、その期日に間に合わなかったのだ。詳細は明らかになっていないが、米メディアはこれについて、一度に20人以上の顧客が店に入ると、システムが顧客の動きを追えなくなるなどの不具合が見つかったと伝えた。

ＩＴビッグ４同士の対決 音声アシスタント アマソン vs. グーグル

『ITビッグ４の描く未来』より　世界に君臨するＩＴビッグ４　ＩＴビッグ４は何がすごいのか　ＩＴビッグ４同士の対決　～新たな分野で勢力争い～
米市場調査会社ｅマーケターの推計によると、アマゾンの「Amazon Echo（エコー）」をはじめとする、ＡＩ（人工知能）を利用する音声アシスタント機器の米国における利用者数は、2017年に3560万人に達し、前年から128・９％増加する見通しだ。
アマゾンのシェア、70％超に
　利用者数のシェアはAmazon Echoが70・６％と最も高く、これにグーグルの「Google Home」が23・８％で次ぐ。そして、残り約５パーセントのシェアは、「その他の企業」が分け合うと同社は予測している。「その他の企業」とは、中国レノボ・グループ（聯想集団）、韓国ＬＧエレクトロニクス、米マテル、そして、サムスンが買収した米自動車部品大手ハーマン・インターナショナル・インダストリーズ傘下のオーディオ機器ブランド、ハーマン・カードンなどだ。
　ｅマーケターによると、今後数年間、米国におけるアマゾンの利用シェアは若干低下し、それに伴い、グーグルのシェアが伸びる見通し。だが当面は、アマゾンが音声アシスタント機器の市場で支配的な地位を維持するとｅマーケターは予測している。アマゾンはAmazon Echoの販売台数を公表していないが、2016年末時点で1000万台以上が売れたと推計されている。また、市場調査会社コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ（ＣＩＲＰ）は、アマゾンがAmazon Echoの販売で、これまでに10億ドルを売り上げたと指摘している。
音声アプリや製品群を次々拡大
　アマゾンは、2014年11月にいち早く製品を市場投入し、その後、ほぼ１社独占でこの市場を拡大してきた。Amazon Echoは「Alexa（アレクサ）」と呼ぶ、ＡＩを使ったクラウドペースのアシスタントサービスを利用できるスピーカー型機器。アップルがiPhoneで提供しているＡＩアシスタント「Siri（シリ）」と同じく、音声でさまざまな操作が行える。例えば、音楽を流したり、ニュース速報・スポーツ情報・天気予報を確認したり、タイマーを設定したり、といった具合だ。当初Amazon Echoは、アマゾンが用意する音声アプリ（「スキル」と呼ぶ）が利用できるだけだったが、同社はその後、これを外部の開発者に開放した。同社が音声アプリを作成するためのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）を公開したのは2015年６月のこと。この施策が奏功し、音声アプリの数は、その１年後に約1000種がそろい、2017年２月に１万種の大台を突破したあと、同年６月末で１万5000種に達した。これらの音声アプリでは、部屋の照明スイッチをオンノオフしたり、宅配ピザのドミノピザに注文したり、コーヒーチェーンのスターバックスに事前注文したり、配車サービスのウーバーでクルマを呼んだりできる。
　さらにアマゾンは、製品ラインアップの拡充にも力を入れたAmazon Echoのシリーズ製品として、小型・廉価モデルの「Echo Dot」を発売。その後、カメラを搭載するファッション用途の「Echo Look」、ディスプレーを搭載して端末同士で通話ができる「Echo Show」などを市場投入。一部の製品は海外展開も進めた。
ライバルが続々と市場参入
　しばらくこうした状況を見ていたライバルも、やがて動き出した。まず、グーグルが2016年11月に、ＡＩアシスタントサービス「Google Assistant」搭載のスピーカー型機器「Google Home」を米国で発売した。アップルも2017年６月、凶た搭載のスピーカー型機器「HomePod」を発表し、同年12月に米国、英国、オーストラリアで発売することを明らかにした。マイクロソフトは2017年５月、ハーマン・カードンと提携し、ＡＩアシスタント「Cortana（コルタナ）」を搭載するハーマン製スピーカー機器「Invoke（インボーク）」を発表した。
　だが、アマゾンから２年遅れの市場参入は、そのエコシステム（生態系）の規模に大きな違いがある。インターネットと音声操作に関する話題を伝えるニュースサイト、ボイスボットによると、各社の2017年６月時点における音声アプリの種類は、アマゾンが１万5069種と断トツ。これに対し、グーグルは378種、マイクロソフトは65種となっている。
　この市場には、さらに新たな企業が参入してくると言われている。例えば、中国の電子商取引大手アリババグループ（阿里巴巴集団）や、韓国サムスン電子も同様のスピーカー型機器を開発していると伝えられている。このうちサムスンは、傘下のハーマン・カードンがマイクロソフトとの提携で製品を発売するが、親会社の同社も独自製品の開発に着手していると、ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアは伝えている。こうなると、この市場は競争が激化すると同時に、活況を呈してくると言えそうだ。
　英国の市場調査会社オーバムによると、現在のところＡＩを利用するデジタルアシスタントサービスは、主にスマートフォンとタブレット端末で利用されており、その利用台数は35億台になる。しかし今後は、モバイル端末以外の機器と連携するアシスタントサービスが家庭向けを中心に消費者に受け入れられ、この市場に新たな機会がもたらされる。そうした機器には、スマートホーム製品、テレビ、ウェアラブル機器といった新たな製品が加わり、その台数は、2021年に75億台を超えると、同社は予測している。

ヘッドを固定して、前に行く

やはり、胸は痛くなる
　豊田市まで歩いてつもりだったが、やはり、胸が痛くなってきた。以前と状況は同じ。歩いていないから、単に忘れていただけ。バスで向かった。
テスト期間中は無印に待避
　テスト期間の日曜日は、スタバも図書館も満杯。開演まで２時間をどこで過そうか。無印の100円コーヒーを買って、デスクで書き物をしていた。これが一番安上がり。
乃木坂ライビュー
　晩飯がないので、文ちゃん焼にしようとした、粒あん2個が出来上がるのは30分後と言われた。そりゃーないでしょう。2個に30分はない。結局、マックのエグチ200円を買って、映画館へ。
　３時半ぐらいに映画館に入場。さすがに乃木坂ですね。若い連中ばかり。両隣は女性だった。スティックライトがないので、おとなしくしていよう。
　一つのコンテンツを４つの形態で表現している。ライブ、音漏れ、ライビュー、有料配信。これにコミュニティとしての理念をどう絡ませるか。
　ライビュー4時間、短かった。いくちゃんだけを追っていたかもしれない。177曲の重みを跳ね返していた。たぶん、100曲ぐらいしか分からないけど。
他者の目と存在
　他者の目が気にならないのではなく、他者の存在自体を信じていない。
ヘッドを固定して、前に行く
　ヘッドを固定しよう。かれこれ、10年間ぐらいいじっているので、逆算していく。これ以上はループするだけだから、固定して、次に進みます。それぞれのヘッドを本の題名のように扱いましょう。