goo blog サービス終了のお知らせ 

未唯への手紙

未唯への手紙

文化大革命

2012年04月23日 | 4.歴史
『キッシンジャー回顧録 中国』より

国家的緊急事態が起きかねないこの時期に、毛沢東は中国という国家と共産党を破壊することを選んだ。彼は伝統的中国文化の頑強な残直に対して、最後の攻撃となると考えた運動を発動した。その残直の破片から、新たな、イデオロギー的に純粋な世代が立ち上がると、毛沢東は予測した。それは内外の敵から革命の大義を守るために、十分な心構えのできている世代だった。彼は中国を、一〇年のイデオロギー的熱狂、容赦のないセクト政治、内戦に近い状態に駆り立てた。これがプロレタリア文化大革命として知られるものだった。

どんな組織も、次々に起きる大激変の波から逃れられなかった。北京からの政治宣伝で駆り立てられた「大衆」との暴力的な対峙の中で、国の至る所で地方政府が解体された。中国共産党や人民解放軍の著名な指導者たちが、革命戦争の指導者たちも含め、粛清され、公開の場で恥辱にさらされた。それまで長い間、中国の社会秩序のバックボーンだった教育制度は立ち往生し、若い世代が国を放浪して、毛沢東の「革命をやることで、革命を学ぼう」という呼び掛けに呼応することができるように、授業は無期限に中止された。

突然、東縛を外されたこうした若者たちは、紅衛兵の各セクトに加わった。紅衛兵とは、イデオロギー的熱狂で結び付けられた若者の武装組織で、超法規的に、また通常の組織構造の外で(多くの場合、それに露骨に反対する形で)活動した。毛沢東はそうした活動を、「革命無罪」「司令部を攻撃せよ」といった、曖昧だが扇動的なスローガンで支持した。毛沢東は若者たちが、今ある共産党の官僚主義や伝統的な社会慣習を暴力的に攻撃することを認め、「無秩序」を恐れず、ぞっとする「四旧」、すなわち古い思想、古い文化、古い風俗、古い習慣の撲滅のために戦うようけしかけた。毛沢東主義者の考えでは、この「四旧」が中国を弱体化させているのだった。人民日報は「無法を称賛する」という社説で、炎を煽った。それは、調和と秩序という中国の一〇〇〇年来の伝統を、はっきりと、政府公認で非難したものだった。

その結果生じたのは、人間の、そして制度の、甚だしい惨状だった。中国の権力機関、公的機関は、共産党の最高階層を含め、一つ一つ、十代のイデオロギー的突撃隊による攻撃に屈服していった。それまでは学問や博学を尊敬する文明として知られていた中国は、下克上の世界となり、子供は両親に反抗し、学生は教師を残忍に扱い、書籍を燃やし、専門家や高官は、文字の読めない小作農から革命的実践を学ぶために、農場や工場に送られた。紅衛兵や彼らと組んだ市民たちー嵐を生きながらえようと、手当たり次第に紅衛兵のセクトを選んだ者もいたーが、中国の古い「封建的」秩序へ戻る兆しとなりそうなあらゆる目標へ怒りを向け、残酷なシーンが国中で展開された。

こうした攻撃目標の中には、何世紀も前に死んだ人々もいたが、彼らが歴史上の人物だからといって、攻撃の激しさが弱まることはなかった。北京の革命的学生と教師は孔子の郷里の村に押しかけ、中国に対する古代聖人の影響に決定的に終止符を打つと称して、古い書籍を燃やし、記念碑を打ち壊し、孔子とその子孫の墓を破壊した。北京では「重要文化歴史地点」に指定された首都の六八四三ヵ所のうち、四九二二ヵ所が紅衛兵の攻撃で破壊された。紫禁城は周恩来が個人的に介入したことで、ようやく救われたと報じられている。

伝統的に儒教知識人エリートによって統治されてきた社会が、今や、知恵の源泉として、教育のない農民に頼ることになった。大学は閉鎖された。「専門家」と見なされた者はみな疑われた。専門的能力は危険なブルジョア的概念たった。

中国の外交姿勢はぐらついた。ソ連圏に対して、西側諸国に対して、自国の文化や歴史に対して、手当たり次第に怒りまくる中国を、世界はほとんど理解に苦しむという目で見ていた。海外にいる中国の外交官やその補助職員たちは、駐在国の市民に対して革命を呼び掛け、「毛沢束思想」を講義して熱弁をふるった。七〇年前の義和団の乱さながらに、紅衛兵の群れが北京にある大使館を襲った。英国外交公館は略奪され、逃げまどうスタッフは殴打され、性的な暴行を受けた。英国外相が陳毅外相に書簡を送り、英国と中国は「外交関係を維持しながらも……当面、互いの首都から外交使節団と人員とを引き揚げ」るよう提案したが、中国側からの返答はなかった。中国外相自身、国内闘争で批判を受けており、回答できなかったのだ。最終的には、一人の大使-有能でイデオロギー的に申し分のなかったカイロ駐在の黄華大使-を除くすべての中国大使と、約三分の二の大使館スタッフが本国に呼び戻され、田舎での再教育を受けさせられるか、革命活動に参加させられた。中国はこの時期、数十カ国の政府と派手な紛争を引き起こしていた。中国が本当に前向きな関係を保っていたのはたったIカ国、アルバニアだけだった。

文化大革命の象徴は、毛沢東の言葉の引用を集めた、小さな赤い「毛沢東語録」だった。一九六四年に林彪が編纂したものだった。林彪はその後、毛沢東の後継者に指名されたが、クーデターを試みたとされ、中国から逃げる際に、真相のはっきりしない航空機の墜落で死亡した。すべての中国人は「毛語録」を一冊、持ち歩かねばならなかった。紅衛兵たちは「毛語録」を振りかざしながら、北京の許可の下に、少なくとも黙認の下に、中国全土で公共の建物を「奪取」し、地方の官僚機構に暴力的に挑戦した。

しかし紅衛兵たちは、自分たちが純化しようとした幹部だちと同様、革命が自分たちの頭上に降りかかってくるというジレンマに免疫がなかった。公式の訓練ではなく、イデオロギーで結束した紅衛兵たちは、自らのイデオロギー的、個人的嗜好を追求するセクトになっていった。紅衛兵のセクト間の戦闘があまりに激しくなったので、毛沢東は一九六八年には紅衛兵を公式に解体し、地方政府再建のために党と軍の忠実な指導者を配置した。

若者世代を農民から学ばせるために、遠く離れた田舎に送り込む「下放」という新たな政策がはっきりと打ち出された。この時点で、中国で指揮系統が機能している大きな組織は軍だけだった。軍は通常の業務範囲をはるかに超えた役割を引き受けた。軍人は破壊されっくした政府省庁を動かし、農場の面倒を見て、工場を経営した。これらすべては、国家の防衛という本来の任務に加えて行われた。

文化大革命が直接与えたインパクトは壊滅的だった。毛沢東の死後、第二世代、第三世代の指導者たちー‐ほとんどすべてが、さまざまな場面で被害を受けていたーが行った文革評価は、非難に満ちていた。一九七九年から一九九一年・まで、中国の中心的指導者だった小平は、文化大革命は組織としての中国共産党をほとんど壊滅させ、共産党への信頼を少なくとも一時的には破壊したと主張した。

近年、個人的な記憶が薄れるにつれて、別の見解がためらいがちに現れ始めている。この見解は、文化大革命の中で大いなる悪行がなされたことを認めながらも、毛沢東はおそらく重要な問題を提起したのではないかーたとえ彼の出した答えが悲惨なものだったとしてもーと、問い掛け始めている。毛沢東がはっきりさせようとしたとされる問題とは、現代国家、特に共産主義国家と、それが統治する大衆との関係である。主に農業中心の社会においては、そして初期の工業社会においても、統治が関心を持つのは、一般大衆が理解できる範囲内の問題である。もちろん貴族社会においては、ここで言う大衆の範囲は限られている。しかし、その統治に公式の正統性があるかどうかは別にして、もし統治がまったくの押し付けでないならば、命令を実行する人々による、何らかの暗黙の意志一致が必要である。統治が押し付けならば、そうした統治が歴史上の一定期間にわたって維持されることは、まずない。

現代において難題なのは、諸問題が非常に複雑になったため、法的な枠組みが徐々に理解不可能なものになっていることである。政治システムは命令を発するが、執行はその大部分が官僚機構に任される。その官僚機構は政治プロセスからも大衆からも切り離されており、周期的に行われる選挙によってさえ、コントロールされてはいない。米国においてさえ、重要な法律はしばしば数千ページにわたっており、甘く見ても、細部まで目を通している議員はごくごく少数である。特に共産主義国家では、官僚機構は、自分たちで定義した手順を遂行するに当たって、自分たちだけのルールを持つ自己完結型の単位で動く。

政治階層と官僚階層の間には溝があり、これら二つの階層と大衆の間にも溝がある。このようにして、官僚主義的モメンタムによって新たな高級官僚階層が現れる恐れがある。一度の大規模な攻撃でそうした問題を解決しようとした毛沢束の試みは、中国社会を壊滅の瀬戸際に追いやった。中国人学者で政府顧問の胡鞍鋼は最近の著書で、文化大革命そのものは失敗だったが、それは一九七〇年代末から一九八〇年代の小平改革の土台をつくったと論じた。胡鞍鋼は、現在の中国の政治制度における「政策決定システム」を、より「民主的で、科学的で、制度化されたもの」にする方法を探るため、文化大革命をケース・スタディとして使うよう提案している。

権力を握ったチャベス

2012年04月23日 | 4.歴史
『探究』より

権力を握ったチャベス

 四二歳の陸軍中佐が、果たして国を治められるのだろうか? チャペスは民主主義者なのか、それとも独裁者なのか? 当初の発言では、それか曖昧だった。「私を従来の分析基準で評価しようとしたら、ぜったいに困惑から抜けられないだろう」チャペスはそういった。「チャペスは右翼なのか、中道なのか、左翼なのか、社会主義者なのか、共産主義者なのか、資本家なのか--そのいずれかだと決め付けようとしたら、どれにもあてはまらない。だか、それらすべての要素かすこしずつある」べつのときには、こうつけくわえた。「レッテルを貼られたり、小さな枠をはめられたりすることは、絶対に拒否する。墓場にはいるまで拒否する。政治や思想を幾何学のような絶対的原理にあてはめるのは受け入れられない。私にとって左翼、右翼というのは、比較の問題だ。私は多くの要素を含んでおり、私の思考はすべてをすこしずつそなえている」

 どういう思想を抱いていたにせよ、チャペスは迅速に行動して、すべての権力を掌握した。「虫に食われている」と自分が評した正統な政府機構は温存しつつ、独立した機能はすべて奪った。新しい機構を強引に進めて、議会の上院を廃止した。残された下院は判子をつくだけの機能しか持だされなかった。最高裁判事を二〇人から三二人に増やし、増員分はすべて革命主義者にした。国家選挙管理委員会を大統領直轄の組織とし、今後の投票の集計をじかに管理しようとした。議会による軍の監視を撤廃し、都市部の予備役から成る第二の軍隊を創設した。そして、国名をベネズエラ・ボリバリアーナ共和国に変更した。

 チャペスは勝ち誇ってキューバを訪問し、そこで宣言した。「ベネズエラは、キューバ国民とおなじ海に向けて航海をはじめます。幸福と真の社会正義と平和を目指す旅です」カストロと協調した--いや、ほんとうに野球をした。チャベスがベネズエラーチームのピッチャーをつとめたが、キューバが五対四で勝った。キューバは、もうひとつのものも勝ち取った--ペネズエラの補助を。ソ連の共産主義が終焉すると、ロシアはもはやキューバとの思想的な絆を持たなくなり、石油を安価で供給するのをやめた。そこヘチャペスか登場して、カストロの石油銀行家になり、大幅に値引きした石油を提供することになった。

 その見返りとして、キューバは各種の人的補助-社会福祉労働者、教師、ジムの教官、さまざまな偽装をして活動する各種の保安要員を提供した。一九六〇年代の〝暴力の時代〟にベネズエラのゲリラを援助していたキューバは、ふたたびベネズエラに足場を築いたわげだった。カストロはベネズエラの石油の富に食指を動かし、何度も海岸堡を突破しようとした。一九六七年にはキューバ軍をベネズエラに侵入させようとして、カストロ専属の保安部長か死んでいる。だか、今回、キューバは、チャペス政権を支援することになる。チャペスのほうも、地方を支配するのにキューバの方式を取り入れた。「革命か反革命か、ふたつにひとつだ」と、チャペスは宣言した。「反革命は殲滅する」厳しい対決姿勢を和らげるようにと、カトリック教会の司教たちが説くと、チャペスは彼らを「祭服を着た悪魔」だとして斥けた。

 カストロは、さまざまな面で手本になった。キューバ国家評議会議長として、五、六時間も演説をつづけるのが得意だった。チャベスはそれをまねて、日曜日の午後のテレピ演説〈もしもし大統領〉を発足させた。四時間以上にわたって、熱狂的な于不ルギーを発散させ、冗談をいったり、革命歌を歌ったり、子供のころの逸話を話したり、野球について語ったりした。政敵を腐敗していると非難し、自分はアメリカあるいは彼のいう「北米帝国……地球上で最大の脅威」に対抗する革命前衛の指導者だとした。それと同時に、南米を解放した一九世紀の偉人シモン・ボリバルの衣を身にまとい、「二一世紀のための社会主義」の新理論を打ち出した。

 そして、そこにはベネズエラ国家のたましいである石油があった。ベネズエラ経済の原動力であるPDVSAを、チャペスはすばやく掌握した。強硬なナショナリズム的石油政策を唱える、ドイツ生まれのエネルギー・エコノミスト、ベルナルド・モンマーの影響を強く受けていた。ペネズエラは「リベラル政策」の食い物になっているから、緊急にそれを逆転させなければならないと、モンマーは主張していた。チャペスはPDVSAを「国家内の国家」だと攻撃し、専門家が経営していた会社を政治問題化し、国に従属する組織に変えた。PDVSAの資金は国の金庫にされ、チャベスは会社の財務管理を中央政府に移管して、莫大な収入をじかに支配できるようにした。説明責任や透明性は失われた。チャペスは好きなだけ金を使うことかでき、石油産業への投資を、社会保障予算、国内の親密な組織の支援、国内と国外での政治目標の追求など、なんであろうと自分が最善と判断する目的にふりむけた。ペネズエラは、これまでにも増して、石油国家に成り果てた。

石油の回復

 チャペスが行なった決定的な政策変更は、世界中に影響を及ぼした。ペネズエラは、もはや増産による収入増加という戦略をとらなくなった。生産を縮小し、割当量を護ることを、OPEC加盟国として強く主張した。

 原油価格が回復しはじめると、チャベスははっきりいい放った。「原油価格上昇は、戦争や満月の結果ではない。前政権やPDVSAの政策を一八○度変更するという、合意の上の政策がもたらしたのだ……ベネズエラに思慮深い政府があることを、いま国際社会は知っている」

 チャペスは、OPECを重視する石油政策を打ち出したか、じつはチャペスが就任する前の一九九八年のリヤド協議以降、ベネズエラは減産に転じていた。そもそもベネズエラは、大きな動きのなかのひとつでしかなかった。収入が急減したOPEC加盟国すべて(と非加盟国数カ国)は、割当量と規制を忠実に守るようになっていた。

 それに、全体像もまちかいなく変わっていた。OPECが生産を引き締めている間に、アジアが回復しはじめた。需要が急に戻った。価格も回復した。この石油危機-産油国側の危機-は、終結しつつあった。

 一バレル一○ドル以下という価格を暗漕と見つめていた産油国は、目標を二二ドルないし二八ドルの〝価格帯″に置くと、自信をもって発言するようになっていた。だが、二〇〇〇年秋、アジアの回復とOPECの新政策により、原油価格はその価格帯を超えて、バレル三〇ドルを突破した。わずか二年前にくらべて、三倍の上昇だった。需要の急増(一九九八年から二〇〇〇年にかけて、一日二五〇万ハレルもの伸びを示した)が、石油市場に決定的な影響をあたえていた。

 マスコミがいうこの「原油価格の急騰」は、たちまち低価格に慣れていた石油消費国の警戒を呼び覚ました。消費国は「起こりかけているエネルギー危機」を恐れていた。その不安に煽られて、二〇〇〇年のジョージ・W・ブッシュとアル・ゴアの白熱した大統領選挙戦では、原油価格上昇(と、それが押しあげたガソリンと家庭の暖房用燃料の価格)が、論戦の話題になった。原油価格が衝撃的な一バレル三七ドルに達した二日後の九月二二日、クリントン政権は戦略石油備蓄の一部を放出し、冬か来る前に価格上昇を鈍らせようとした。

 そのころには、ウゴ・チャペスはすでに、世界の石油と西半球で、地歩を固めていた。しかし、一九九七一九八年の原油価格崩壊かなかったら、クーデターか失敗して投獄されてからわずか七年後に、ペネズエラのために「責任を担う」(数十年前に士官学校の候補生だったときに日記に書いた言葉)ことかできたかどうかは、定かでない。いまやチャベスは、一〇〇年前の独裁者シプリアノーカストロ将軍を真似て、ベネズエラの版図をひろげ、中南米全域を制覇しようとするボリバル主義革命をもくろんでいた。しかし、カストロ将軍と異なるのは、世界に手をひろげていたことだ。そして、原油価格の上昇は、それをためす資力をチャベスにあたえるはずだった。

社会編の新しい因数分解 4

2012年04月22日 | 3.社会
3.7.1 市民の近傍化
 市民ツール ①→②、③⇒④
  ①タブレット
  ②イベント表示
  ③メンバーブログ
  ④情報共有
 市民ライブラリ ①、②、③⇒④
  ①コンテンツ集約
  ②環境問題の事例
  ③新規者教育
  ④活動支援
 知恵の展開 ①→②、③⇒④
  ①ミーティング
  ②コラボ・クラウド
  ③YES/NOで確認
  ④ライブラリに保有
 市民提案 ①→②→③⇒④
  ①アピール・アンケート
  ②提案を公開
  ③絞り込み
  ④行政に提案

3.7.2 市民エネルギー
 合意形成 ①、②→③⇒④
  ①メール、映像
  ②ゲーム化からコミュニティ化
  ③市民提案
  ④合意形成
 市民専門家 ①→②、③ ④
  ①市民カルテ
  ②メンバーの目的
  ③専門家と位置付け
  ④コミュニティと連携
 同一価値観 ①、②、③⇒④
  ①市民同士のつながり
  ②グループと連携
  ③目的型グループ
  ④テーマ実現
 行政への要求 ①→②→③ ④
  ①ポータルに行政情報
  ②テーマの提供
  ③意見まとめ
  ④行政に要望

3.7.3 市民ネットワーク
 個別を生かす ① ② ③⇒④
  ①一人ひとり
  ②積み上げる
  ③仮説・実証
  ④知恵を集める
 つながる ①、②、③⇒④
  ①個人環境
  ②コスト削減
  ③デバイス進化
  ④シーンでつながり
 コンテンツ ①、② ③⇒④
  ①セミナー事例
  ②YouTube活用
  ③行政コンテンツ
  ④コミュニケーション
 クラウド ① ② ③⇒④
  ①共通機能
  ②図書館クラウド
  ③活用シーン
  ④どこでも図書館

3.7.4 市民主体
 ローコスト社会 ①⇔②⇒③→④
  ①ローエネルギー
  ②コマーシャル
  ③生き抜く手段
  ④変化が当たり前
 民主主義の限界 ①=②→③⇒④
  ①コミュニティ
  ②全体を考える
  ③組織に協力
  ④多様性を生かす
 新しいマスコミ ①→②⇔③→④
  ①評論家
  ②マスコミに対抗
  ③独自形態
  ④双方向の場
 先の姿 ①→②→③、④
  ①地域コミュニティ
  ②将来性を明確化
  ③グローバルのグローバル
  ④ローカルのローカル

3.8.1 コミュニティ種類
 IT活用 ①→② ③→④
  ①フェースブック
  ②アラブの春
  ③トルコの地域コミュニティ
  ④地中海世界
 生涯学習 ①→②→③→④
  ①図書館友の会
  ②図書館クラウドの活用
  ③社会ライブラリ
  ④学習する場の提供
 地域事業 ①→② ③→④
  ①スマートセンサー
  ②電気自動車
  ③太陽光発電ネット
  ④事業化
 タイアップ ①→②→③→④
  ①いい町・いい社会
  ②店舗活性化
  ③地域活性化
  ④市民コミュニティ

3.8.2 コミュニティ機能
 自己研鑽 ①→②→③→④
  ①孤立と孤独
  ②能力アップ
  ③ライブラリ活用
  ④意思の明確化
 横展開 ①→②→③⇒④
  ①事例中心
  ②facebook
  ③グループを連鎖
  ④国を超える
 事務局 ①→②→③⇒④
  ①行政へ要求
  ②行政の補完
  ③市民専門家
  ④情報のハブ
 連携 ①→②→③→④
  ①自分たちの活動
  ②使うこと
  ③コミュニティ要求
  ④全体効率

3.8.3 企業の役割
 売る世界 ①→②→③⇔④
  ①メーカーの論理
  ②消費者
  ③常識
  ④ローコスト社会
 使う世界 ①=②=③⇒④
  ①使うこと
  ②シェアする
  ③社会コミュニティ
  ④企業が変わる
 市民活動と連携 ①=②=③⇒④
  ①お客様とのつながり
  ②ソーシャルネット
  ③教育・医療コンテンツ
  ④NPO事務局
 市民活動に影響 ①→②、③→④
  ①ローエネルギー
  ②お客様状況
  ③シェア社会
  ④行政と連携

3.8.4 行政の役割
 社会モデル ①→② ③→④
  ①国~市民の縦ライン
  ②市民主体の循環モデル
  ③コミュニティの横ライン
  ④新しい行政
 全体設計 ①→②/③→④
  ①地域コミュニティ
  ②行政は全体効率
  ③ローコスト
  ④循環で社会
 迅速な意思決定 ①⇔② ③→④
  ①中央の決定遅延
  ②地方の意思決定
  ③目的意識で決定
  ④市民協働
 平和を求める ①→② ③→④
  ①平和を為すのは行政
  ②役割を求める
  ③市民の思い
  ④市民の連携

社会編の新しい因数分解 3

2012年04月22日 | 3.社会
3.5.1 クライシス
 壊される世界 ①→②⇔③⇒④
  ①日本はプレートの上
  ②インフラは壊される
  ③壊されることが前提
  ④認識の拡大
 予測不可 ①→②⇔③→④
  ①海から到来
  ②徹底した防衛策
  ③勝手読みを超える
  ④地域に合わせた対応
 新しい仕組み ①=②→③⇒④
  ①原子力は制御不能
  ②グローバルの典型
  ③復旧はできない
  ④新しい仕組み
 移動コスト ①=②⇔③⇒④
  ①コスト
  ②仕事のニーズ
  ③移動する必要性
  ④思い込み

3.5.2 地域から構築
 エネルギー ①+②→③⇒④
  ①地域は地産地消
  ②産業は全体効率
  ③ネットワークつなげる
  ④コミュニティで対応
 EUの発想 ①=②→③→④
  ①エコの仕掛け
  ②個人レベルの意識
  ③価格を変動
  ④知恵の伝播
 地域での対応 ①→②→③⇒④
  ①コラボで情報共有
  ②地域から復興
  ③地域での連携
  ④国家に対抗
 要点 ①、②→③=④
  ①ネットワーク、コラボ
  ②ライブラリ、事務局で再構成
  ③新しい循環が可能
  ④地域コミュニティの独立

3.5.3 役割分担
 国は対外関係 ①⇔② ③→④
  ①日本の弱さ
  ②地域に任せる
  ③変化を外国に発信
  ④外国の変質を保証
 企業は力 ①→②→③⇒④
  ①市民レベルの状況
  ②コミュニケーションを支援
  ③市民の中に入り込む
  ④いい町・いい社会
 NPOはハブ ①→②→③→④
  ①市民と行政
  ②市民の組織化
  ③市民のコラボ
  ④市民の意思決定
 市民は活性化 ①→②→③→④
  ①図書館・交流館の役割
  ②安心・安全で再配置
  ③知恵を活かすライブラリ
  ④国ともつながる

3.5.4 自主独立
 コミュニティ化 ①、②→③⇒④
  ①目的を持った生活
  ②安全・安心
  ③コンパクトな空間
  ④多様性で生き抜く
 行動を絞る ①→②=③⇔④
  ①小さな行動範囲
  ②デバイス活用
  ③コンパクトな生活
  ④思考範囲は拡大
 確保する ①→②→③→④
  ①エネルギー、衣食住
  ②他地域とトンネル
  ③クルマ、スーパーは共用
  ④コンパクトな都市国家
 支援を求める ①=②→③=④
  ①コラボとライブラリ
  ②市民生活の活性化
  ③国・企業・地域が支援
  ④事務局で保証

3.6.1 社会問題対応
 エネルギー問題 ①=②→③⇒④
  ①地産地消
  ②スマートグリッド
  ③事業化
  ④シェア社会
 人口減少問題 ①→②→③⇒④
  ①ローコスト社会
  ②ネットワークを活用
  ③移動しない
  ④コンパクトなインフラ
 環境問題 ①=②→③⇒④
  ①ライフスタイル
  ②生活を変える
  ③減らすこと
  ④社会を進化
 市民と企業 ①→②→③ ④
  ①まやかし商品
  ②買わない
  ③使い切る
  ④企業の変革

3.6.2 グループ化
 市民グループ ①→②=③→④
  ①学習
  ②双方向で接続
  ③光の道
  ④情報共有
 新しいマスコミ ①→②→③⇒④
  ①ソーシャルネット
  ②市民間の情報共有
  ③マスコミを変える
  ④市民から発信
 シェアする企業 ①→②=③→④
  ①売るから使う
  ②メーカーの変革
  ③使用者状況
  ④市民グループと共有
 理念での行政 ①→②→③→④
  ①情報をアップ
  ②適切な方針
  ③一貫した情報
  ④提案

3.6.3 市民がつながる
 ソーシャルネット ①→②→③ ④
  ①教育・医療のノウハウ
  ②展開
  ③地域の力に
  ④企業を取り込む
 世界を変えたい ①→②→③ ④
  ①ジョブスの夢
  ②グーグルの夢
  ③マークの夢
  ④新しいコミュニティ
 知識と意識 ①→②→③⇒④
  ①コラボで知恵
  ②集合知
  ③ライブラリ意識
  ④つながるコミュニティ
 地域と共存 ①→②→③⇒④
  ①行政のコミュニティ
  ②地域と接続
  ③チェーンでつなぐ
  ④拡大

3.6.4 地域から変える
 行政を変える ①→②→③→④
  ①市民協働
  ②要望を先取り
  ③具体的な事例
  ④事例を展開
 地域活性化 ①→②→③→④
  ①知恵を共有
  ②コラボで行動決定
  ③同一価値観
  ④多層化
 個人活性化 ①=②⇔③→④
  ①クライシス
  ②国に依存
  ③市民に危機感
  ④ゆっくりと変質
 日本を変える ①→②→③→④
  ①市民主体社会
  ②海外にアピール
  ③事例を紹介
  ④新しい民主主義

社会編の新しい因数分解 2

2012年04月22日 | 3.社会
3.3.1 地域の活動
 NPOグループ ①→②→③⇒④
  ①エコット支援
  ②グループ作成
  ③市民活動
  ④グループが力
 さあ! ①⇔②=③→④
  ①市民の思い
  ②行政の目的
  ③横並び
  ④開始する
 レジ袋有料化 ①=②→③⇔④
  ①店長にインタビュー
  ②環境は儲かる
  ③環境施策の実態
  ④行政と市民は対立
 環境学習 ①=②⇔③→④
  ①くらしの未来
  ②環境学習
  ③市民は考えていない
  ④アピール

3.3.2 全体から支援
 アピールアンケート ①=②→③⇒④
  ①市民の意見
  ②ソーシャルネット
  ③意思疎通
  ④ローカル発想で動く
 市民と情報共有 ①→②→③→④
  ①市民参画
  ②発信
  ③グループ
  ④安心して発言
 専門家の存在 ①、②、③⇒④
  ①環境専門家
  ②問題提起
  ③実践
  ④市民の専門家
 小さな政府 ①→② ③→④
  ①ソーシャルネット
  ②ローカルのニーズ
  ③NPOの事務局
  ④ファシリテーター

3.3.3 地域の活性化
 Global meets Local ①、②⇒③→④
  ①ネットワーク活用
  ②知の世界
  ③グローバル
  ④生活を支援
 Local meets Global ①→②、③→④
  ①グローバルは限界
  ②ローカルに向かう
  ③内部の活性化
  ④グローバルを取り込む
 Localの役割 ①=②→③=④
  ①コミュニティとして自律
  ②ライブラリ活用
  ③ネットワーク提供
  ④横連携
 Globalの役割 ①、②、③⇒④
  ①機能を提供
  ②コンテンツを活用
  ③参画する環境
  ④循環での共生

3.3.4 市民参画
 市民グループ ①、②、③ ④
  ①役割分担
  ②思い
  ③組み合わせ
  ④ファシリテーター
 行政を超える ①×②→③⇒④
  ①行政の思惑
  ②図書館、交流館
  ③コラボで意思集約
  ④インタープリター
 市民参画 ①⇔②→③→④
  ①ボランティアの力
  ②専門家の力
  ③市民を支援する
  ④他の連携
 行政の存在 ①→② ③⇔④
  ①市民参画が前提
  ②市民ニーズに対応
  ③市役所はつぶれる
  ④サービスがなくなる

3.4.1 社会の限界
 環境問題を意識 ①→②=③⇔④
  ①北欧の環境学習施設
  ②日本の脆弱さ
  ③食糧、エネルギー自給率
  ④方向が示されない
 当てにならない ①→②=③⇔④
  ①CO2削減と温暖化
  ②専門家はさまざま
  ③環境専門家は自己保存
  ④市民が自ら考える
 変わるには ①→②⇒③=④
  ①エネルギー・環境問題
  ②生活は変わる
  ③販売店は変わらない
  ④成功体験
 依存から脱却 ①=②→③⇔④
  ①グローバルの限界
  ②国民は依存
  ③国の進む方向が見えない
  ④自分で見つける

3.4.2 地域の自律
 自律する活動 ①=②+③⇒④
  ①活動の意味
  ②Act Locally
  ③Think Globally
  ④地域活性化
 思いを集約 ①→②=③→④
  ①認識を深める
  ②未唯への手紙
  ③社会分析
  ④結果を発信
 役割を決める ①→②=③→④
  ①経験
  ②ライブラリに保有
  ③つながり結果
  ④役割を決定
 提案する仕組み ①→②→③→④
  ①グローバルを取り込む
  ②ローカルが新しい意味
  ③提案していく
  ④成果を発信

3.4.3 サファイア社会
 静脈系システム ①⇒②→③→④
  ①多様な毛細血管
  ②心臓に戻す
  ③エネルギー
  ④地域活性化
 全体の構造 ①⇔②→③=④
  ①バラバラな動き
  ②相互に関連
  ③大きな構造
  ④ループを保証
 ローカルの知恵 ①⇔②→③→④
  ①グローバルは画一的
  ②多様な知恵
  ③関連付け
  ④全体として推進
 サファイア理念 ①→②→③→④
  ①市民活動の展開
  ②趣旨を徹底
  ③コンテンツ集約
  ④ループでつなぐ

3.4.4 市民活動
 市民の参画 ①=②→③→④
  ①主体的に動く
  ②思いを知る
  ③新規者支援
  ④グループ活動
 推進役 ①、②、③⇒④
  ①豊かな発想力
  ②使いこなす
  ③分野を切り開く
  ④ファシリテーター
 地域ポータル ①、②、③⇒④
  ①行政がコンテンツ提供
  ②NPOと協働
  ③企業からツール
  ④市民発想
 個人を生かす ①→②→③⇒④
  ①個人から近傍
  ②理念から空間
  ③世界モデル
  ④やりたいことをやる

社会編の新しい因数分解 1

2012年04月22日 | 3.社会
3.1.1 社会との接点
 マクドナルド ①=②→③→④
  ①フランチャイズ
  ②安く、高く
  ③グローバルの力
  ④若者を変える
 セブンイレブン ①=②、③→④
  ①周辺を制圧
  ②きめ細かい商品展開
  ③アルバイトの存在
  ④市民生活を変えた
 ケータイ ①=②⇒③→④
  ①密関係のツール
  ②個人をつなげる
  ③コミュニティのベース
  ④ゆるやかな関係
 牛丼屋 ①→②⇒③→④
  ①ファーストフード
  ②冷凍食材を加工
  ③老人ホームの食生活
  ④ソーシャル活用

3.1.2 社会の動き
 政治の動き ①→②→③⇒④
  ①観察対象
  ②政治が見えない
  ③動かすもの
  ④不信感
 経済の動き ①=②⇒③⇔④
  ①百貨店が存在
  ②ブランドで支配
  ③お客様を支援
  ④ニーズが変わる
 行政の動き ①→②→③⇔④
  ①市民参画
  ②提案
  ③循環しない
  ④外からの力で動かす
 マスメディア ①→②→③⇔④
  ①儲けたい
  ②皆が望むもの
  ③責任逃れ
  ④プル型メディア

3.1.3 情報の入手
 本は情報源 ①→②→③→④
  ①図書館の活用
  ②格闘
  ③情報を評価
  ④ライブラリ登録
 会社の活用 ①→②→③⇒④
  ①異なる価値観の部門
  ②情報は広範囲
  ③社会とつながる
  ④会社は使える
 女性の視点 ①⇔②=③→④
  ①人間に慣れない
  ②魅力的な女性
  ③心理分析
  ④少ない情報で推論
 歴史から未来を ①→②⇔③→④
  ①過去の法則性
  ②歴史の循環性
  ③過去から未来
  ④未来を創り出す

3.1.4 地域から見ていく
 地域から見る ①→②→③→④
  ①循環の拠り所
  ②地域から社会
  ③社会の関係
  ④市民が主導権
 ローカルで行動 ①⇔②→③⇒④
  ①EUはThink Globally
  ②ナチはThinkを疎外
  ③ローカル崩壊
  ④地域はAct Locally
 サファイア循環 ①→②→③⇒④
  ①TGALの概念
  ②持続可能性
  ③TG⇒AG⇒TL⇒ALの循環
  ④社会を見ていく
 複雑性で捉える ①⇔②→③⇔④
  ①個人の集まり
  ②アイデンティティ
  ③全体を捉える
  ④複雑性は常識

3.2.1 ボランティア活動
 図書館で活動 ①→②→③⇒④
  ①新図書館から開始
  ②返本ボランティア
  ③図書館-本-市民
  ④地域活動の核
 万博で活動 ①→② ③→④
  ①ボランティア教育
  ②インタープリター教育
  ③支援する部分
  ④差別化
 インタープリター ①→②→③⇒④
  ①望む世界
  ②行動する
  ③組織に働きかけ
  ④一緒に作る意識
 市民参画 ①→②→③⇒④
  ①T-GALs
  ②グループの楽しさ
  ③女性の能力
  ④グループの影響力

3.2.2 行政の分析
 行動計画 ①→②→③⇔④
  ①環境行政
  ②責任が不明確
  ③体面重視
  ④市民は理解できない
 コメント提出 ①⇔②→③⇔④
  ①温暖化防止策
  ②生涯学習体制
  ③提出
  ④参考扱い
 企業と連携 ①→②→③⇔④
  ①NPOを生かす
  ②企業の力
  ③市民の力をまとめる
  ④社会コミュニティ
 新しい行政 ①=②⇔③→④
  ①市民からの提案
  ②先見性
  ③組織の機動力
  ④市民を勇気づける

3.2.3 さまざまな問題
 人口減少問題 ①→②=③⇔④
  ①根幹の問題
  ②行政の問題意識
  ③国の活力
  ④政治の方向
 環境問題 ①→②=③→④
  ①北欧の環境社会
  ②新しい価値判断
  ③知恵と勇気
  ④未来を生む
 エネルギー問題 ①⇔②=③→④
  ①技術依存
  ②生活維持
  ③危機感
  ④ライフスタイル
 超国家的対応 ①→②⇔③=④
  ①環境問題の範囲
  ②価値観の押し付け
  ③幸せになる
  ④市民主体の考え

3.2.4 全体との関係
 仕事のミッション ①⇔②→③→④
  ①メーカーの行き末
  ②企業論理は矛盾
  ③社会構造
  ④企業存続
 考える仕事 ①→②→③⇒④
  ①個人と地域と全体
  ②つながる
  ③地域から発想
  ④私の仕事
 社会との接点 ①=②→③⇒④
  ①観点
  ②個人と社会の関係
  ③グローバルの接点
  ④仕組みを分析
 トポロジー構造 ①、②→③⇒④
  ①ローカルは密
  ②グローバルは疎
  ③ハブが必要
  ④構造を創出

石油国家 ベネズエラ

2012年04月22日 | 4.歴史
『探究』より

「ぐずぐずしてはいられない」

 ベネズエラは、どの国よりも石油国家の定義にぴたりと当てはまる。そして、カルロス・アンドレス・ペレス大統領は、石油国家を具現する人物である--とにかく、当初はそうだった。ペレスのベネズエラ大統領一期目は、一九七〇年代の石油にわか景気のさなかだった。だれにも思いもよらなかったような巨額の収入か、国庫に流れ込んでいた。一九七三年から七四年にかけて、原油価格が四倍になったため、ペレスは前任者の四倍の年間予算を手に入れた。そして、それを使ってしまおうと決意した。「われわれは世界を変える!」閣僚にそう宣言したにちかいない。ベネズエラの人的資本が、その野望の裏打ちだった。原油価格が上昇する前ですら、政府は石油会社に九〇パーセントの税を課し、「石油を開拓する」政策の一環として教育にかなりの予算を注ぎ込んだ。その結果、ベネズエラでは教育程度の高いミドルクラスが増加した。

 ペレスはまさに、現代のベネズエラ風石油国家、「魔法の水の富による王国」の生みの親だった。それを〝サウジ・ペネズエラ〟と呼ぶものもいる。ペレスは、高度に工業化した自給自足の国家〝レ・グランーベネズエラ″という構想を唱えた。石油を原動力に、駆け足で進軍し、先進国に追いつくことが目標だった。石油は「絶好のチャンスをわれわれにあたえた」と、ペレスは述べた。「ベネズエラを発展途上国から引き上げるチャンスを……ぐずぐずしてはいられない」

 一九七六年、ペレスはその時代の発展途上国にひろまっていた資源ナショナリズムの大波と歩調を合わせ、石油産業の国有化を画策した。ただし、ベネズエラの場合、この国有化は周到に、そして実用的に進められた。国際的なメジャーが石油セクターを運営していた歳月のあいだに、関係するあらゆる分野で人材が育成されていた。国有化前ですら、石油産業の従業員は、経営陣も含めて九五パーセントがベネズエラ人だった。要するに、国有化しても人員の入れ換えはなく、所有者が変わるだけだった。国有の新会社、ベネズエラ石油会社(PDVSA)は、おおむね本格的な企業として運営された。現場を担当するまとまりのある子会社を監督する、持ち株会社の形をとっていた。

「それは罠だ」

 一九七九年にペレスが大統領を辞任した時点では、石油マネーはまだ流れていた。だか、一九八〇年代に原油価格が急落し、国の収入も激減した。しかし、新石油国家の体系は固まっていたし、当然なから拡大していた。一九八〇年代、大統領職から退いていたペレスには、石油国家の病弊がくっきりと見えてきた。世界各国を歴訪したペレスは、経済成長のさまざまなモデルと、改革の苦労を目の当たりにして、思いあがった石油国家の非効率や欠陥の代償について、つらつら考えた。「[原油]価格の急騰はだれにとってもぐあいか悪いか、石油のある発展途上国にとっては最悪だ」と、ペレスは結論づけた。「それは罠だ」

 一九八〇年代末、ベネズエラは石油国家の典型に成り果てていた。深刻な危機に見舞われていた。インフレと失業率か急激に悪化し、人口に占める貧困層の割合も増加した。田舎から都市部への大規模な移住、首都カラカスの周囲の山の斜面を登るようにスラムや掘っ立て小屋の町がひろがってゆくことか、所得格差の拡大を如実に示していた。いっぽう、ベネズエラの国家収入の大きな部分か、外国の債権者への利払いに充てられた。

 こうした圧力か、もうひとつの要素--二○年間にほとんど倍増するという、ペネズエラの人口急増--によって、さらに悪化した。これほどの人口増加のもとで、一人当たり国民所得を一定に保とうとするなら、どういう状況であろうと膨大な経済成長を必要とする(もっとも、見落とされがちではあるか、人口増加は社会改善-健康状態の向上や乳児死亡率の低下-の一指標でもある)。社会の爆発的な抗議を避けるために、政府はそれまで以上に複雑な価格統制を行ない、経済はいっそう硬直した。氷、葬儀、コーヒーショップのコーヒー一杯の値段など、ほとんどすべての品物の価格を政府が決めた。

 一九八〇年代の末に、ペレスは大統領に返り咲いた。一九八九年にミラフローレス大統領官邸に戻ったときには、石油の陥りやすい〝罠〟がいかに恐ろしいものだったかが明らかになっていた。石油マネーが流れ込んでいるにもかかわらず、経済は悲惨な状態で、さらに悪化していた。一人当たり国民所得は、一九七三年当時の水準に戻っていた。ペレスは就任演説で、「すべてが欠乏した国を」管理運営するように、国の富を管理運営すると宣言した。流れを逆転させようと決意し、ベレスはただちに改革に着手し、経済統制をゆるめ、支出を削減し、貧困層向けの社会保障制度を強化した。数百人が死亡したカラカスの大規模暴動に象徴される、混乱をきわめた初年度か終わると、経済は改革に反応しはじめて、高度の成長を開始した。

 しかし、石油国家の解消は、困難をきわめた。既存の政党、利権団体、不労所得の特別の分け前に与っていた勢力が、ベレスに対抗し、あらゆる局面で政策を妨害した。ペレスの所属する政党までもが叛旗を翻した。経済関連の要職にペレスかテクノクラートを任命したため、それまでずっと満喫してきた恩恵やレントが手にはいらなくなったことに、党の活動家たちか憤激した。

 だか、ペレスの敵は彼らだけではなかった。

石油とロシアの未来

2012年04月22日 | 4.歴史
『探究』より

ロシアの復帰

 一九九一年一二月二五日の夜、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが国営テレビに出演し、驚くべき宣言を行なった--一、二年前だったら、想像もできなかったような内容だった。「わたしはここに、ソビエト社会主義共和国連邦大統領の職務における活動を停止いたします」そして、ソ連はまもなく消滅するとつけくわえた。

 「私たちはすべてに恵まれています--領土、石油、天然ガス、その他の天然資源に。そして、すぐれた人材も知識人も豊富におります。しかしながら、国民の暮らしは先進各国よりもずっと厳しく、しかもますます遅れをとっています」改革を実行しようとしたが、時間が足りない。数カ月前に筋金入りの共産主義者だちがクーデターをくわだてて失敗した。しかし、それが最後の崩壊のきっかけとなった。「古い体制は、新しい体制が機能しはじめる前に崩れてしまいました」と、ゴルバチョフはいった。

 「もちろん、避けられたかもしれない過ちもあり、私たちが手を下した多くの物事も、もっと上手にやることができたでしょう」しかし、希望は捨てない。「いつの日か、私たちの一致団結した努力が実を結び、私たちの国は繁栄する民主的な社会として存続するでしょう」最後は簡単にしめくくった。「みなさんのご多幸を祈ります」

 そうやって、ゴルバチョフは夜の霊気と不確実性のなかに消えていった。

 演説全体にかけた時間は、わずか一二分だった。それでおしまいだった。共産主義は、それが生まれた国で七〇年後にとどめを刺された。

 六日後の一二月三一日、ソビエト社会主義共和国連邦は、正式に存在しなくなった。ソ連最後の大統領ミハイル・ゴルバチョフは、ソ連の核兵器発射暗号か収められた〝フットボール〟と呼ばれるブリーフケースを、ロシア連邦初代大統領ボリス・エリツィソに渡した。この偉大な移行を記念して鐘が鳴らされたり、クラクションが鳴らされたりすることはなかった。唖然とした無言の--信じられないという--反応があっただけだ。世界の超大国だったソ連が消滅した。そのあとに残ったのは、巨大なロシア連邦から小国エストニアに至るまで、さまざまな大きさの一五カ国だった。ロシア連邦一国が、そのなかで抜きん出ていた。ソ連の遺産受取人はロシア連邦だった。核兵器発射暗号を受け継いだだけではなく、旧ソ連の政府機関と負債も受け継いだ。閉鎖的なソ連だったものが、ある程度世界に門戸をひらく国になった。そのことはさまざまな事柄を変化させるとともに、世界の石油地図を書き換えた。

 一二月二五日にゴルバチョフがテレビで行なった辞任演説を見ていた数千万人のなかに、バレリー・グライフェルがいた。グライフェルにしてみれば、ソ連崩壊は「大惨事、まさにほんものの大惨事」にほかならなかった。グライフェルは五年にわたり、ソ連の石油・天然ガス産業の中心にいた。ソ連の体制で最後の偉大な産業活動となった、西シベリアの油田の巨大開発を指揮した。生産か停滞しはじめた一九八〇年代半ば、採掘量を回復し、生産を増加させるために、現地に派遣されたのである。グライフェルの指揮のもとで、西シベリアの生産量は一日八〇〇万バレルに達した--サウジアラビア全体の生産に匹敵する数字だった。途方もない規模の企てだった。最終的に、グライフェルの部下は四五万人もいた。それでも、西シベリアは、さらに規模が大きいソ連の石油産業の一部だった。「ソ連の全共和国の石油産業が、ひとつの巨大な石油ファミリーをなしていた」のちにグライフェルは述べている。「このファミリーがまもなく崩壊するとだれかかいったら、笑いとばしていただろう」だが、ソ連崩壊の衝撃が薄れると、グライフェルは一年とたたないうちに技術企業を立ちあげた。独立したロシアのあらたな石油産業がどういう形のものになるにせよ、それが得意先になる。「厳しい時期だった」グライフェルはいう。「だが、日々の暮らしはつづくとわかっていた」

石油とロシアの未来

 ロシアは二〇一〇年代には産油国として復帰していた。生産量は二〇年前のソ連末期とおなじくらいに増えていたが、環境はまったく異なっている。ロシアの石油産業は、テクノロジーの面で海外と同等になったし、もはや一省庁がすべてをひっくるめて管理するのではなく、経営陣も企業風土も手法も多岐にわたるさまざまな会社によって動かされている。すべてをひっくるめて、ロシアはふたたび世界最大の産油国、世界第二位の貿易黒字国になった。

 ロシアの石油生産とそれによる収入が増加したため、プーチンは、ロシアはエネルギー超大国であるのかという質問を受けたことがある。その言葉は好きではないと、プーチンは答えた。「超大国というのは、冷戦時代に使った言葉だ」冷戦は終わっている。「ロシアかエネルギー超大国だなどということは、一度も口にしていない。だか、世界のどの国よりも大きな可能性かあるとはいえる。石油、天然ガス、原子力など、あらゆる分野でロシアのエネルギー潜在力をまとめれば、私たちの国は疑問の余地なくリーダーであるだろう」

 たしかにロシアは、そのエネルギー資源(とその市場)により、卓越した地位を得た。中東がまたしても不安定になっているから、エネルギー供給国として、またエネルギー安全保障の面からも、口シアは抜きん出た存在となった。

 石油と天然ガスは、ロシア経済にも力をあたえた。一九九九年の記事にプーチンが書いているように、ロシアの回復と成長の原動力になり--そして政府の最大の収入源になった。原油価格が高どまりし、ロシアの国庫にはさらに金が流れ込む。ロシアの人口統計を見れば、その収入がなんとしても不可欠だとわかる。高齢化する国民の年金をまかなわなければならないからだ。

 だか、石油と天然ガスに大きく依存していることか、国民のあいだに議論を巻き起こしている。ひとつの分野に偏りすぎていないが、〝現代化〟--つまり化石燃料から離れるエネルギー多様化--が必要なのではないか、と。しかしながら、経済・法律・政府機関の広範な改革にくわえ、起業家精神という文化を育まない限り、現代化は容易ではない。高い原油価格は、富という緩衝材をこしらえ、改革を遅らせがちだという意見もある。現代化がどう進められるにせよ、石油と天然ガスは今後しばらくロシアにとって最大の富の源でありつづけ、先進的なテクノロジーはその分野で活躍することになるだろう。

 しかし、石油と天然ガスの重要性そのものか、べつのリスクを浮き彫りにしている。ロシアは生産レベルを今後も維持できるのか? それとも大幅減産が近々起きるのか? 生産減少は経済を脅かす。ロシアは大幅な変革なしには生産を維持できない、という意見もある--あらたな投資の増強、投資を促すような税の仕組み、テクノロジーの強化、さらにきわめて重要なのは、〝新世代の〟油田・天然ガス田の開発だ。次世代のおもなターゲットのひとつは、北極圏にあたるロシア北岸の海上油田である。

 こうした辺境での開発はきわめて困難で、コストもかかり、サハリンの二プロジェクトよりさらに複雑になる。またもや国際企業か重要な役割を果たす可能性か大きい。欧米のパートナーは、そういうプロジェクトを追い求めるはずだし、それだけの規模のプロジェクトを実行する能力がある石油メジャーが目をつけることはまちがいない。しかし、プロジェクトを行なうには、双方に相当の信頼関係が必要とされる。かなり長期間の協力関係になるからだ。開発期間は年単位ではなく一〇年単位になるだろうし、その全面的な影響が感じられるのは、おそらく二一世紀もなかば近くになってからだろう。だか、いまはまだ予想でしかない。

 北極圏のような地域での長期プロジェクトは別として、一九九〇年代に奢手いた事業をしのぐ大きなピジネスチャンスはどこにも見当たらない、というのか欧米の企業の見方だろう。結局のところ、ロシアに対する当初の期待は、現実よりも過剰に大きかったことが判明したのである。

 石油と天然ガスに関していえば、ロシア連邦の領土内よりも、旧ソ連全体のほうがずっと多くのビジネスチャンスがあった。はるかに多かった。ソ連の体制か崩壊するなか、一九八〇年代末から一九九〇年代はじめにかけて、ロシア連邦以外のこうした地域にも注意が向けられた。

個人から変える

2012年04月21日 | 1.私
未唯へ

 本当に本には色々なことが書かれている。

 「動員の革命」が図書館の新刊書に入ってこない。ネットでも調べているけど、豊田市も岡崎市も形はありません。作家はよほど、嫌われているのでしょうか。しょうがないので、立ち読みしましょうか。

 自転車は左側車道をはしりなさい。そんな単純なルールのことを書いた方がありました。豊田市の自転車乗りの半分は日本人ではない。彼らにわかるようにしないと意味がない。その時に。2万円以上するような広告は読まれないでしょう。

 サイゼリアで5冊か続けました。あとはOCRして、アウトライン化です。

石油国家

 今、石油国家を読んでいる。ベネズエラの歴史です。チャぺス大統領のことが詳しく描かれています。

個人から変える

 動員で日本が変わるためには、個人から変えないといけない。集まったからと言って、デモぐらいはできるけど、それが機能するためには、自分たちのコミュニティを持たないとダメですね。そこで自分たちを強くすすのです。

 エジプト第一革命の半年前にカイロで、通訳のアムロさんより、エジプト変革の覚悟を聞いた。個人のレベルが上がっているのを感じた。

 社会を変えるのに、組織の中の個別の人間を変えていかないと人数がありません。今までの革命もそうです。人民が立ち上がり、軍隊の一部がこちらに来ることで、流れは変わったのです。1989年には両極端が発生した。ベルリンの壁と天安門です。

 エジプトも警察は権力側だったが、軍隊は変わったので、ムバラクは追放された。軍隊が強固で、上からの指示だけで動くのが、権力にとっては望むところです。その場では収まるが、本当の革命に繋がります。全体を潰すしかなくなる。中国の国共合作崩壊後のように。これは不幸です。

 上からの(指示)に対しても同じです。会議一つとっても、自分で考えられるかどうかです。それをしない限りは、上が明確な理念のもとで、明確な指示がだせない世界においては、動くことができなくなります。全てが待て!の世界です。

 組織としても、「一台でも多く売れ!」のように方向性を失っている以上、そこにつけ込むことです。一緒になって、下から変えていくミリを探しだすことです。

内なる世界

 内なる世界は道具なのか目的なのか。どっちにしても、他の人から見たら、突拍子もないでしょう。

クルマのシェア

 車はなぜ、こんなにもたくさんの種類があるのか。自分に自信がないからでしょう。服を変えると同じように、自己出張したいのでしょう。それにしても、中途半端なことですね。消費財で主張することではない。内面で主張すれば済むことなのに。毎日、変えることもできないのに。

 中国でシェア社会のために、クルマを統一させてもらいたいものです。上海のタクシーは統一されている。全体効率を狙うだけしか、共産党ができることがない。

エネルギーの歴史

 あの本で、エネルギーのすべてを述べているのであれば、あとは楽です。全ての範囲が知りたがった。その中から、私の興味のある部分を示していけばいいのだから。

現代中国の歴史

 現代中国の40章を読む観点は、中国が分割するかです。習近平は精華大学出身です。だから理科系です。共産党時代がテクノクラートです。日本とは違い、いいものはいい、が通じる世界です。

 キッシンジャー回顧録。ふつうは誰と会って、何を言って、世界を変えたという話だけど、この本は違います。完全に中国の分析です。朝鮮戦争の時には北朝鮮、韓国、ソ連、そしてアメリカが出てきます。毛沢東の意思でアメリカと対峙した。核を持つ唯一の国との戦争を仕掛けた。数億人ぐらいの犠牲を想定すれば、強いものはない。

学ぶ目的

 学ぶ目的については、こういうことですけど、もっと難しい問題があります。何について学ぶかです。自分の範囲が狭ければ狭いほど、学ぶことは少ない。「仕事」の遂行だけならば、学ぶことはないでしょう。慣れだけでしょう。

 生きていくのに、学問は必要ない、というのが、その典型です。私は26年前に全てを知りたいと思って、やってきた。そのために、歴史も社会も数学が必須になります。あとは、自分の中の核です。

 狭い世界に居る人、本では従僕といっているけど、今後の社会の変化では、邪魔になってきます。動員される方の数合わせとして、存在します。いいように使われて、捨てられる。自分が主役になりたいのであれば、大きな範囲で学ぶしかない。そして、一つ一つの行動に対して、自分の判断基準で動くことです。

スタバは女性です

 スタバの11時です。全員が女性です。プロットしているものが多くなっています。

トルコで知りたいこと

 トルコを知りための53章を読んだけど、地域コミュニティがないし、農業国から観光立国へのプロセスの説明がない。本質部分は入りこんでいない。

現代政治論

 現代政治論を読んでいると、いかに民主主義(デモクラシー)がいい加減なものか。多元的な人が集まって、一元化していくことはムリです。どうしても、パーティの争いのなります。争いが目的になります。今の日本の政治のようになります。多数決で決めても意味がない。

 パーティーとして、一つの民主主義を作って、それをつなげていく。一番重要なものは、価値観が同じところで、地域コミュニティを作って、その上で多元的な民主主義を作り出すことです。

 やはり、エネルギーは民衆の中にあります。これを全体主義につなげない。橋下のように、「考えるのは一人」というのは危険です。全体主義は効率がいいが、単にそれだけです。幸せになれるはずがない。多様な意見を活かす道はあります。

 一人ひとりから変える道を探ります。個人から近傍です。ゲーム化からコミュニティ化。

ザ・パートナー

 ごちゃごちゃしたものをあつめて、ザ・パートナーです。規定してはいけない。毎日変わっていきます。それを楽しむことです。誰も指摘できない存在です。

 茨城が来週火曜日になったのは、今週の木・金の予定が大きく影響した。今朝まで、来週のことは考えたくなかったのでしょう。夢の国のゲート前からリモートコントロールの支持です。その分、キッチリやりましやよ。

持続可能な発展

2012年04月21日 | 3.社会
『現代政治学』より

従来の国際政治の粋組みの限界

 地球環境破壊を防ぐのに、従来の国際政治のあり方では次のような限界がある。

  ①個別の国家ごとの対応では成果に限度がある。

  ②南北間の格差を是正しないかぎり、適切な対応は難しい。

 まず①であるが、ある国で生じた原因によって別の国の環境が破壊されるという現象(たとえば、ドイツの工業地帯で排出される硫黄酸化物によって、北欧諸国に酸性雨が降り、森林が破壊される)がしばしば発生するし、さらに環境破壊は、公海・南極・成層圏・宇宙空間というような、どの国の主権も及ばない空間にまで広がっている。このような問題の解決のためには、個別の国家組織(たとえば、各国の環境省)が単独で取り組んでも成果には限度があり、国境を越えた調整・協力が必要である。

 ②の南北問題については、第一に、地球環境破壊の進行によってすでに深刻な被害をこうむっているのは主に「南」の民衆であるのに、このことが看過されがちである。たとえば、森林破壊の場合、森林破壊が進むと大気中のCO2の濃度が上昇し地球温暖化が進行するというように、先進国に将来脅威の及ぶ面が強調されることが多い。他方、東南アジアやアマゾンの熱帯林に住む多くの先住民が、熱帯林の消失によってすでに生活手段のほとんどを奪われ、民族の存亡の危機にあることは、あまり注目されない。今後は、このような「南」の貧しい民衆の生命・生活の危機の問題を、何よりも優先すべき課題として取り組む必要があるだろう。

 第二に、途上国の過重負担の問題がある。産業革命が起こって以来、近年に至るまで先進諸国は、環境を野放図に汚染し、資源を浪費しながら工業化を達成した。いわば「安上がり」の発展を行ってきた。今後、世界人口の3分の2以上を占める途上国が同じような工業化を進めたならば、地球全体の環境破壊はすさまじいものになる。そこで途上国はこれから、汚染をもたらさず、資源を浪費しないような方法で発展を進めることが求められる。しかし、これは「高くっく」発展となる。先進国は、工業化を達成して豊かになってから、公害防止装置を取り付けたり、省エネルギー技術の開発に取り組んだりすることができた。ところが途上国は、貧しいうちからこのような負担を課せられるのである。このような矛盾を解消するためには、「北」から「南」への資金援助や技術援助が必要である。

持続可能な発展

 環境破壊を防ぐには、社会の発展を一切行わなければよいという見解もあるが、現実的な道としては、汚染や資源の利用を環境に回復不可能な破壊を与えない範囲にとどめながら、社会の発展を進めていくのが妥当であろう。このような発展のあり方は、「持続可能な発展」(「持続的発展」、sustainable development) と呼ばれる。この概念は、国連の諮問を受けた「環境と開発に関する世界委員会」(ブルントラント委員会)が、人類は今後、将来の世代のニーズを奪わないような発展である、「持続可能な発展」をめざすべきだと、1987年に提唱して以来、国際社会で広く支持されるようになった。

 どうやって持続可能な発展を実現するかをめぐっては、これまで以下のような方法が提示されている。

 ①リベラル・モデル  これは、市場メカニズムを利用する方法である。たとえば、地球温暖化の原因であるC02をはじめとする温室効果ガスについて、各国の排出量枠を国際的に取り決め、その上でその排出権を国家や企業の間で自由に売買できるようにする方策がその典型例である。これは、大量のC02排出を必要とする先進国や先進国の企業が、それはどの量の排出を必要としない途上国から、排出権を買い取ることができる一方で、途上国は発展のための資金を獲得でき、実現可能性が高い方法である。実際, 1997年の地球温暖化防止京都会議で主要国の温室効果ガス排出量の削減目標について合意形成がなされ(「京都議定書」)、これに沿って排出量取引も開始されている。しかし一方で、2001年にアメリカのG. W.ブッシュ政権は京都議定書を拒否することを宣言し、このような国際的合意の脆弱さも明らかになった。

 ②テクノクラート・モデル  これは、国際組織の専門家に強大な権限を持たせ、地球環境保護に必要な政策を実施させるという方法である。たとえば、フロンなどがオゾン層を破壊するという事実が確認されたのは1980年ごろのことであったが、その約10年後には、フロンをはじめとするオゾン層破壊物質を2000年までに全廃するという国際的合意がっくられた。これは、UNEP(国連環境計画)の専門家のイニシアティブによって実現した面が強かった。このように、テクノクラート・モデルは、必要な方策を迅速に立てられるという点ですぐれているが、現在の制度のままでは、各国がテクノクラートの提案に反対した場合には強制できないという限界がある。

 ③草の根モデル  これは、地域の住民のイニシアティブによる小規模開発を積み重ねることで、環境破壊を引き起こさない発展を実現しようというものである。途上国政府が進める巨大開発プログラムは大規模な環境破壊(たとえば、熱帯林の破壊)を伴いがちであることを考えると、この方法は、環境破壊防止策として有効であるといえよう。しかしその半面、多くの途上国では民主化が進んでおらず、地域住民のイニシアティブによる開発計画の実現はそう容易ではない。この点に関し近年は、先進国の多くのNGOが途上国における草の根の開発計画を援助する活動を行い、かなりの成果をあげている。