「エコ」の呪縛

「エコ」の呪縛を外す

　エコという冠をどう外していくのか。ドンドン、外へ出て行くしかないでしょう。エコノミーの略にして、ローコスト・ローエネルギーに衣替えです。

　レジ袋の有料化についても、環境塾のディーベートでも賛否半々で、論戦になると、×が優勢です。○としているのは、行政よりの人間です。行政にしても、その先がないない。有料化したから、どうなったのか？　CO2は減ったのか、その結果温暖化は防げたのか？　地球の温度が変わったのか。全然ないです。単にやっているだけです。市民に迷惑を掛けていることを意識せずに。

　スーパーは儲かります。今まで４円の袋を無料で出していたものが、なくて済むし、偉そうに環境を語れます。それがお客様に与える影響は考えていない。マーケティングのことも考えていない。同じように、先がない。エコットで提唱していることも、電気を変えたことで、どうなったのか、全然分かりません。

　次は家を替えると言ってきます。クルマを替えろと云ってきます。替えてどうなるのか。全所帯のクルマを替えて、電気温水器をつけると、１31兆円です。それで日本の風景はどうなるのか。日本のCO2削減は2億トンという計算。同じ時に、中国から20億トン増えてしまう。それで地球はどうなるのか。中国はアフリカなどへの商売を行って、資源確保を確実に行っていきます。アフリカに太陽電池付きのケータイを持っていけば、商圏は拡大します。

エコットのつながる

　エコットで、老人がつながることの実証実験をしましょう。老人ホームのシステムをそのまま流用できます。重要なのはつながることです。そのためにネットワーク・コンテンツ・デバイスとそれらを使うリテラシーを一体化します。

　iPadがあれば、ネットワークは使えます。メニューを作ってしまえばいい。毎日の出来事、過去の出来事と個人からの発信です。家族とのTV電話なども、ありモノで作り上げます。そういったことを手伝ってくれる人をNPOから提供することに意味を持ちます。

　環境専門家はマスコミを信用していないし、IPCCも範疇にはない。自分の説に従います。何しろ、政府は何もしていない。温暖化したから、CO2が増えたと言う方が納得がいきます。

ネットワークの展開計画

　営業からすると、正義は彼らにあります。逆らってはいけない。その上でどうしていくのか。ネットワークを一緒に作っていく。そのためには粛々とやっていく。イレギュラーは作らない。そのために、一緒に知恵を出しましょう。店舗での2時間をどう位置付けるのか。

　本当に2時間なのか、他の時間に移せないかも確認します。横に展開されることを嫌います。個別にすることは無意味です。

因数分解

　自分が考えていることを全て理解している人間は強いかもしれません。その時の意見ではない。蓄積です。また、意見があれば、蓄積します。ライブラリです。

市民社会の役割

『アクセス　デモクラシー』より　「市民社会とデモクラシー」

水平的でグローバルなネットワーク

　現代におけるグローバル化は国境を越えた人々の交流を生み出している。このような現実に対し、国家に代表されるような、階層的な秩序による垂直的な統合はますます難しくなっている。人々や組織は水平的につながり、ネットワークを形成している。スコットランド啓蒙の思想家たちによって水平的な相互依存の体系として理論化された市民社会は、まさにこのようなネットワーク的秩序に適合的である。関連して今日、伝統的な政府による統治に代わる「ガバナンス」が議論されているが、このガバナンスの特徴とされるのも、垂直的な統合に代わる水平的なネットワーク的秩序であり、その意味で、現在ガバメントの役割は相対化されつつも、ガバナンスの役割はますます大きくなっているといえよう。市民社会とは、まさにこのような意味でのガバナンスによって秩序化されるものである。

　このように国境を越えた水平的なネットワークの拡大は、領域的境界によって限定づけられる伝統的なデモクラシー理解に対しては、挑戦的な意味をもっている。デモクラシーがあくまでその構成員と非構成員を隔てる境界線に立脚するものであるならば、グローバルな市民社会はその上うな一国的なデモクラシーと緊張関係に立つことも考えられる。とはいえ、現実の人々の暮らしは国境を越えた動きによって影響を受けている以上、自らの所属する国家の国境線の外であっても、自らに影響を及ぼす公共的な意思決定に対して、意見表明を行いたいと思うのは自然であろう。グローバルな市民社会はその上うなグローバルなデモクラシーヘの道を切り開く可能性をもっている。

異議申し立ての場

　市民社会が異議申し立ての場であることを指摘しておきたい。すでに触れたように、グローバル化はそれまで交渉のなかった異質な価値観や利害をもった個人・集団の相互交渉を増大させる。接触が拡大することは紛争の可能性ももたらすのであり、そのためにも一定の市民性が必要であることはすでに指摘した。とはいえ、このことは、現状において不利な立場に置かれた個人や集団の異議申し立てを否定するものであってはならない。むしろ、多数派と一致しない利害やアイデンティティの主張が、公共的な空間において表明されることをつねに支援し、促進しなければならない。

　現代のデモクラシー論においては、当事者間の同一性よりは差異性がますます強調されるようになっている。これまでややもすれば、構成員の間の平等、調和、均質性こそがデモクラシーを可能にすると見なされがちであったのに対し、「闘技デモクラシー」論においては、デモクラシーを多元主義、多様性、異質性に開かれた「アゴーン（闘技）」の場として捉えようとしている。このようなアゴーンの場（それは文字通り、紛争の場であってはならないが）となりうるのは、やはり市民社会であろう。

　以上、検討してきた市民社会の役割はもちろん網羅的なものではない。しかも、その間にはむしろ対立や緊張関係すらはらまれている。たとえば、水平的でグローバルなネットワークはこれまでの国家の秩序を揺るがすが、市民社会は必ずしも国家を否定するものではなく、むしろ国家との間に補完的関係を結ぶことも期待されている。また市民社会が異質なものに開かれたアゴーンの場であることは、そこでの寛容や平和を損なうものであってはならない。しかしながら、このような市民社会の機能を十全に活性化することなしに、21世紀のデモクラシーを構想することは難しい。市民社会のポテンシャルは、現代デモクラシーのポテンシャルと等しいのである。