個人から変える

未唯へ

　本当に本には色々なことが書かれている。

　「動員の革命」が図書館の新刊書に入ってこない。ネットでも調べているけど、豊田市も岡崎市も形はありません。作家はよほど、嫌われているのでしょうか。しょうがないので、立ち読みしましょうか。

　自転車は左側車道をはしりなさい。そんな単純なルールのことを書いた方がありました。豊田市の自転車乗りの半分は日本人ではない。彼らにわかるようにしないと意味がない。その時に。2万円以上するような広告は読まれないでしょう。

　サイゼリアで5冊か続けました。あとはOCRして、アウトライン化です。

石油国家

　今、石油国家を読んでいる。ベネズエラの歴史です。チャぺス大統領のことが詳しく描かれています。

個人から変える

　動員で日本が変わるためには、個人から変えないといけない。集まったからと言って、デモぐらいはできるけど、それが機能するためには、自分たちのコミュニティを持たないとダメですね。そこで自分たちを強くすすのです。

　エジプト第一革命の半年前にカイロで、通訳のアムロさんより、エジプト変革の覚悟を聞いた。個人のレベルが上がっているのを感じた。

　社会を変えるのに、組織の中の個別の人間を変えていかないと人数がありません。今までの革命もそうです。人民が立ち上がり、軍隊の一部がこちらに来ることで、流れは変わったのです。1989年には両極端が発生した。ベルリンの壁と天安門です。

　エジプトも警察は権力側だったが、軍隊は変わったので、ムバラクは追放された。軍隊が強固で、上からの指示だけで動くのが、権力にとっては望むところです。その場では収まるが、本当の革命に繋がります。全体を潰すしかなくなる。中国の国共合作崩壊後のように。これは不幸です。

　上からの（指示）に対しても同じです。会議一つとっても、自分で考えられるかどうかです。それをしない限りは、上が明確な理念のもとで、明確な指示がだせない世界においては、動くことができなくなります。全てが待て!の世界です。

　組織としても、「一台でも多く売れ！」のように方向性を失っている以上、そこにつけ込むことです。一緒になって、下から変えていくミリを探しだすことです。

内なる世界

　内なる世界は道具なのか目的なのか。どっちにしても、他の人から見たら、突拍子もないでしょう。

クルマのシェア

　車はなぜ、こんなにもたくさんの種類があるのか。自分に自信がないからでしょう。服を変えると同じように、自己出張したいのでしょう。それにしても、中途半端なことですね。消費財で主張することではない。内面で主張すれば済むことなのに。毎日、変えることもできないのに。

　中国でシェア社会のために、クルマを統一させてもらいたいものです。上海のタクシーは統一されている。全体効率を狙うだけしか、共産党ができることがない。

エネルギーの歴史

　あの本で、エネルギーのすべてを述べているのであれば、あとは楽です。全ての範囲が知りたがった。その中から、私の興味のある部分を示していけばいいのだから。

現代中国の歴史

　現代中国の40章を読む観点は、中国が分割するかです。習近平は精華大学出身です。だから理科系です。共産党時代がテクノクラートです。日本とは違い、いいものはいい、が通じる世界です。

　キッシンジャー回顧録。ふつうは誰と会って、何を言って、世界を変えたという話だけど、この本は違います。完全に中国の分析です。朝鮮戦争の時には北朝鮮、韓国、ソ連、そしてアメリカが出てきます。毛沢東の意思でアメリカと対峙した。核を持つ唯一の国との戦争を仕掛けた。数億人ぐらいの犠牲を想定すれば、強いものはない。

学ぶ目的

　学ぶ目的については、こういうことですけど、もっと難しい問題があります。何について学ぶかです。自分の範囲が狭ければ狭いほど、学ぶことは少ない。「仕事」の遂行だけならば、学ぶことはないでしょう。慣れだけでしょう。

　生きていくのに、学問は必要ない、というのが、その典型です。私は26年前に全てを知りたいと思って、やってきた。そのために、歴史も社会も数学が必須になります。あとは、自分の中の核です。

　狭い世界に居る人、本では従僕といっているけど、今後の社会の変化では、邪魔になってきます。動員される方の数合わせとして、存在します。いいように使われて、捨てられる。自分が主役になりたいのであれば、大きな範囲で学ぶしかない。そして、一つ一つの行動に対して、自分の判断基準で動くことです。

スタバは女性です

　スタバの11時です。全員が女性です。プロットしているものが多くなっています。

トルコで知りたいこと

　トルコを知りための53章を読んだけど、地域コミュニティがないし、農業国から観光立国へのプロセスの説明がない。本質部分は入りこんでいない。

現代政治論

　現代政治論を読んでいると、いかに民主主義(デモクラシー）がいい加減なものか。多元的な人が集まって、一元化していくことはムリです。どうしても、パーティの争いのなります。争いが目的になります。今の日本の政治のようになります。多数決で決めても意味がない。

　パーティーとして、一つの民主主義を作って、それをつなげていく。一番重要なものは、価値観が同じところで、地域コミュニティを作って、その上で多元的な民主主義を作り出すことです。

　やはり、エネルギーは民衆の中にあります。これを全体主義につなげない。橋下のように、「考えるのは一人」というのは危険です。全体主義は効率がいいが、単にそれだけです。幸せになれるはずがない。多様な意見を活かす道はあります。

　一人ひとりから変える道を探ります。個人から近傍です。ゲーム化からコミュニティ化。

ザ・パートナー

　ごちゃごちゃしたものをあつめて、ザ・パートナーです。規定してはいけない。毎日変わっていきます。それを楽しむことです。誰も指摘できない存在です。

　茨城が来週火曜日になったのは、今週の木・金の予定が大きく影響した。今朝まで、来週のことは考えたくなかったのでしょう。夢の国のゲート前からリモートコントロールの支持です。その分、キッチリやりましやよ。

持続可能な発展

『現代政治学』より

従来の国際政治の粋組みの限界

　地球環境破壊を防ぐのに、従来の国際政治のあり方では次のような限界がある。

　　①個別の国家ごとの対応では成果に限度がある。

　　②南北間の格差を是正しないかぎり、適切な対応は難しい。

　まず①であるが、ある国で生じた原因によって別の国の環境が破壊されるという現象（たとえば、ドイツの工業地帯で排出される硫黄酸化物によって、北欧諸国に酸性雨が降り、森林が破壊される）がしばしば発生するし、さらに環境破壊は、公海・南極・成層圏・宇宙空間というような、どの国の主権も及ばない空間にまで広がっている。このような問題の解決のためには、個別の国家組織（たとえば、各国の環境省）が単独で取り組んでも成果には限度があり、国境を越えた調整・協力が必要である。

　②の南北問題については、第一に、地球環境破壊の進行によってすでに深刻な被害をこうむっているのは主に「南」の民衆であるのに、このことが看過されがちである。たとえば、森林破壊の場合、森林破壊が進むと大気中のＣＯ2の濃度が上昇し地球温暖化が進行するというように、先進国に将来脅威の及ぶ面が強調されることが多い。他方、東南アジアやアマゾンの熱帯林に住む多くの先住民が、熱帯林の消失によってすでに生活手段のほとんどを奪われ、民族の存亡の危機にあることは、あまり注目されない。今後は、このような「南」の貧しい民衆の生命・生活の危機の問題を、何よりも優先すべき課題として取り組む必要があるだろう。

　第二に、途上国の過重負担の問題がある。産業革命が起こって以来、近年に至るまで先進諸国は、環境を野放図に汚染し、資源を浪費しながら工業化を達成した。いわば「安上がり」の発展を行ってきた。今後、世界人口の３分の２以上を占める途上国が同じような工業化を進めたならば、地球全体の環境破壊はすさまじいものになる。そこで途上国はこれから、汚染をもたらさず、資源を浪費しないような方法で発展を進めることが求められる。しかし、これは「高くっく」発展となる。先進国は、工業化を達成して豊かになってから、公害防止装置を取り付けたり、省エネルギー技術の開発に取り組んだりすることができた。ところが途上国は、貧しいうちからこのような負担を課せられるのである。このような矛盾を解消するためには、「北」から「南」への資金援助や技術援助が必要である。

持続可能な発展

　環境破壊を防ぐには、社会の発展を一切行わなければよいという見解もあるが、現実的な道としては、汚染や資源の利用を環境に回復不可能な破壊を与えない範囲にとどめながら、社会の発展を進めていくのが妥当であろう。このような発展のあり方は、「持続可能な発展」（「持続的発展」、sustainable development) と呼ばれる。この概念は、国連の諮問を受けた「環境と開発に関する世界委員会」（ブルントラント委員会）が、人類は今後、将来の世代のニーズを奪わないような発展である、「持続可能な発展」をめざすべきだと、1987年に提唱して以来、国際社会で広く支持されるようになった。

　どうやって持続可能な発展を実現するかをめぐっては、これまで以下のような方法が提示されている。

　①リベラル・モデル　　これは、市場メカニズムを利用する方法である。たとえば、地球温暖化の原因であるＣ０２をはじめとする温室効果ガスについて、各国の排出量枠を国際的に取り決め、その上でその排出権を国家や企業の間で自由に売買できるようにする方策がその典型例である。これは、大量のＣ０２排出を必要とする先進国や先進国の企業が、それはどの量の排出を必要としない途上国から、排出権を買い取ることができる一方で、途上国は発展のための資金を獲得でき、実現可能性が高い方法である。実際, 1997年の地球温暖化防止京都会議で主要国の温室効果ガス排出量の削減目標について合意形成がなされ(「京都議定書」)、これに沿って排出量取引も開始されている。しかし一方で、2001年にアメリカのG. W.ブッシュ政権は京都議定書を拒否することを宣言し、このような国際的合意の脆弱さも明らかになった。

　②テクノクラート・モデル　　これは、国際組織の専門家に強大な権限を持たせ、地球環境保護に必要な政策を実施させるという方法である。たとえば、フロンなどがオゾン層を破壊するという事実が確認されたのは1980年ごろのことであったが、その約10年後には、フロンをはじめとするオゾン層破壊物質を2000年までに全廃するという国際的合意がっくられた。これは、ＵＮＥＰ（国連環境計画）の専門家のイニシアティブによって実現した面が強かった。このように、テクノクラート・モデルは、必要な方策を迅速に立てられるという点ですぐれているが、現在の制度のままでは、各国がテクノクラートの提案に反対した場合には強制できないという限界がある。

　③草の根モデル　　これは、地域の住民のイニシアティブによる小規模開発を積み重ねることで、環境破壊を引き起こさない発展を実現しようというものである。途上国政府が進める巨大開発プログラムは大規模な環境破壊（たとえば、熱帯林の破壊）を伴いがちであることを考えると、この方法は、環境破壊防止策として有効であるといえよう。しかしその半面、多くの途上国では民主化が進んでおらず、地域住民のイニシアティブによる開発計画の実現はそう容易ではない。この点に関し近年は、先進国の多くのＮＧＯが途上国における草の根の開発計画を援助する活動を行い、かなりの成果をあげている。

分権化の波

『現代政治学』より

分権化の波

　現代型の行政的中央集権システムは、やがてその限界にぶつかった。

　第一に、この章の冒頭でも述べたように、市場や環境問題の超国家化（グローバル化）にともなって、国家主権が有効に働かなくなった。公共的な役割を国家・中央政府が独占していては、経済の管理も環境保全もおぼつかなくなったのである。

　第二に、国内では国家行政・官僚制の権限・規模・コストが大きくなりすぎ、中央一地方の結び付きが複雑になって、自由や自治のしくみが弱まり、民主主義の活力が失われた。

　第三に、社会の成熟化（モノの充足、社会の多様化、人口構造の高齢化など）にともなって、金銭的給付や社会資本整備よりも、高齢者の介護やまちづくりへの参加、生涯学習、自己実現的な文化活動などへの国民の要求が高まり、国主導の全国一律行政ではこれに応えられなくなった。

　こうして20世紀末の時代には、国家主権の枠を超えた国際協力システムがつくられる一方、中央集権的な福祉国家の改革による地方や民間への公共機能の移譲、つまり分権化が多くの国で進められるようになったのである。

　第二次世界大戦後の日本では、民主化改革の一環として地方自治（とくに住民自治）の制度が導入され、地方自治の機能も国際的に見て非常に大きなものになった。だが半面、中央政府と地方政府の間の関係、つまり団体自治の面では、国の地方に対する行政的な関与（機関委任事務にもとづく指揮監督や許認可、行政指導など）や、税財源の国への集中にもとづく財政的な中央統制（補助金など）が定着した。権限・財源の集中、機能の分散という独特の性質を持ったシステムが形成されたのである。

　このシステムは、社会資本や基本的な行政サービスを全国的に整備し、経済成長の基盤をっくることに寄与した面もあったが、地方自治体の自律性を妨げ、他の国と同様、行政の複雑化・非効率化・画一化、首都１極集中などの弊害を生み出した。このため日本でも1995年、国会で地方分権推進法が成立し、地方分権推進委員会が設けられて「分権型社会の創造」をめざす改革が試みられ、1999年には地方分権一括法が成立した（地方分権推進委員会, 1996)。

分権改革の光と影

　地方分権改革は、機関委任事務の制度を法的に廃止し、公的事務の多くを自治体の事務とした。国の地方に対する事務の命令的な委任システ。ムは改められ、国の自治体への関与には法的な根拠が必要とされたのである。これによって、従来国の法律で決められ地方に命令委任されていた事務の多くが、自治体の条例にもとづいて行われることになった。2000年ごろから多くの自治体が自治体の憲法ともいわれる「自治基本条例」を策定する動きが広がったのは、このためである。

　半面、日本の分権改革には限界もあった。とくに重要だったのは、国と地方の財政関係の改革が進まなかったことである。戦後日本の国・地方財政関係は、歳出の割合が国3-4割、地方6-7割に対して歳入（税収）が、国6-7割、地方3-4割と逆転しており、地方の財政的な自律性が決定的に不足していた。このギャップは国から地方への財政移転（国庫補助負担金や地方交付税交付金）で埋め合わされていたが、これは地方の国への財政的依存、財政を通じた国の地方への統制をもたらすものであった。こうした税財政関係の改革はあとに残されてしまったのである。

　しかも、分権改革の時期は平成不況といわれた長期不況と重なり、国・地方の歳入が増えなかった。そのため景気対策の目的で公債の発行によって公共事業が行われたので、政府の累積債務は累増し、日本は世界最大の債務国になってしまった。要するに自治体はその仕事は増えたが、財源は制約されたのである。

　この傾向は、分権改革を進めた諸外国にも共通していた。北欧、西欧、アジア諸国でも1980-90年代には、多かれ少なかれ分権改革、事務の地方移譲と国の関与の縮減を主たる内容とする分権改革が行われたが、中央政府が不況対策や国際協調的な財政支出を抑制したため、どの国の自治体も仕事は増え、財政資源はむしろ縮小したのである。

　この結果、自治体の行財政の効率化が世界的な要請となり、公共事務の民営化や自治体の縮小が進められた。それだけではなく、多くの国で自治体の合併や広域連携が進められたのである。日本では1999年ごろから、市町村数を数年で３分の１に減らすことを目標に「平成の大合併」といわれる市町村合併が行われ、市町村数は45％以上減少した。分権改革がいわれながら、自治の主体である自治体が国の方針によって大きく減少させられたのである。日本以外にも自治体合併を計画している国は少なくなく、21世紀初頭は、分権社会の担い手となるべき自治体が大きく再編成される時代となる可能性もある。