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中国の問題と自由民主主義の将来に関する問題

『政治の起源』より 政治制度の発展の過去・未来

将来の政治制度の発展に関して2つの問題を、現時点では答えられないが、あらかじめ提起しておくことができる。―つは中国の問題である。冒頭から近代政治制度は強力な国家、法の支配、説明責任で構成されると述べた。この3つの要素をすべて備えた西洋社会は活力のある資本主義経済を発展させ、世界中で優位となった。しかし今日の中国は、強力な国家を備えているだけで急速な成長を遂げている。中国の成長は長期的に持続するのであろうか。中国は経済成長を続け、法の支配や説明責任がなくとも政治の安定性を維持することができるのであろうか。成長が引き起こす社会的動員は強力な権威主義国家によって封じ込められるのであろうか。それとも民主主義的な説明責任を求める、抑えきれない要求につながるのであろうか。こんなに長きにわたって国家と社会のバランスが国家に傾いた社会で、民主主義が達成される可能性はあるのだろうか。中国は西洋式の財産権や個人の自由を持たないまま、最先端の科学技術研究を推進することができるのであろうか。それとも中国は政治権力を利用して、法の支配が確立した民主主義的な社会では不可能なやり方で今後も発展を促進するのであろうか。

2つ目は自由民主主義の将来に関する問題であろう。政治制度の衰退の現象を考慮すれば、歴史の一時期に成功した社会が必ずしもつねに成功を収めているとは限らない。自由民主主義は今日もっとも正統性をもつ形式の政府であると考えられているかもしれないが、その正統性は業績次第である。それは必要なときに国家がとる断固たる行動と、個人の自由とのバランスを十分に維持できているかにかかっている。その個人の自由こそが、民主主義の正統性の基盤であり、民間部門の成長を促進させる。現代の民主主義の失敗は多種多様であるが、21世紀初頭に多く見られた失敗はおそらく国家の弱さである。現代民主主義は柔軟性に欠け簡単に行き詰まるため、経済面と政治面で長期的な存続を確実にするための難しい決断を下すことができない。民主主義国のインドでは、崩壊しつつある公共インフラ--道路、空港、上下水道など--の立て直しがきわめて困難である。既得権益者が法システムや選挙システムを利用して、修繕活動を妨害できるためである。ヨーロッパ連合(EU)主要国はあきらかに負担しきれなくなった福祉国家を縮小することは不可能だと分かった。日本は先進国の中でも公的債務が最高水準に達しているが、将来の成長の障害となっている経済の硬直性を打破するための措置を講じていない。

さらにはアメリカも医療保険、社会保障、エネルギーなどに関連する長期的な財政問題に真剣に取り組むことができずにいる。アメリカはますます政治的に「機能不全な均衡」に陥っているように思われる。すなわち、長期的な財政問題に取り組む必要性についてはみなの意見が一致しているが、強力な利益集団が問題解決のために必要な支出削減や増税を阻止することができるのである。アメリカの制度設計には強力な抑制と均衡が存在するため、解決をいっそう困難なものにしている。さらに、問題解決の範囲を限定してしまうアメリカ的なイデオロギーの硬直性も付け加えられるかもしれない。こうした課題に直面するアメリカがアンシャンーレジーム期のフランスのように公然と官職を家産制に戻すとは考えにくいが、まさにフランス政府が行ったように、財政危機を先延ばしすることはできても解決にならない短期的な解決策を取る恐れがある。

あとになって歴史の偶然だと分かる理由で、制度は現れる。そのうちのいくつかは生き残って広まっていく。ある意味で普遍的な必要を満たすからだ。こうして制度は次第に収斂し、政治制度の発展の一般論を述べることも可能どなる。とはいえ、制度の存続にも多くの偶然が含まれている。国民の平均年齢が20代で急成長している国家にはうまく機能した政治システムが、国民の3分の1が定年を迎えているような停滞した社会にはそぐわない可能性がある。もし制度が適応できなければ、社会は危機に直面するか崩壊し、また別の制度を採用せざるを得なくなるかもしれない。このことは、非民主主義的制度と同じように自由民主主義にもあてはまる。

しかし、政治的に説明責任を果たす社会がそれを欠いた社会に勝利すると考える重要な理由が一つある。それは、政治的な説明責任は制度が適応するための平和な道筋を示すことができるということである。中国の王朝時代の政治システムが唯一解決しえなかったのが、武則天や万暦帝などの「悪帝」の問題であった。優れた指導者のおかげで権威主義システムが自由民主主義制度を上回るという状況が時折起こるが、それは法的な訴えや立法部門による熟慮にわずらわされずに迅速な意思決定を行うことができるためである。一方でそうしたシステムは優れた指導者がつねに輩出するかどうかにかかっており、悪帝のもとでは政府に与えられた抑制のない権力は大惨事につながりかねない。この問題は現代の中国においても重要な鍵となる。中国では説明責任は上を向いているばかりで、下を見ようとはしないためである。

本書の冒頭において、制度の発展に関する本書の歴史的記述は、産業革命以降に広まったさまざまな状況を勘案しながら読む必要があると述べた。ある意味で整理がついたので、『変革期社会の政治秩序』で提起された問題に真正面から取り組み、新たな視点を提供できる。工業化の始まりにともない、経済成長や社会的動員は途方もない速度で進行し、政治制度の3つの構成要素が発展する可能性を劇的に変化させた。この枠組みに従って続編では政治制度の発展についてさらに述べていきたい。
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社会保障をコミュニティで吸収する

年初の部ミーティング

 年初の部のミーティングがありました。方向らしきものはなく、社会の変化は何も感じていない。

 システムについてもハードによりすぎます。メーカーの思考に頼っています。販売店には何も響かない。

 私は研究開発部署に赴任した時に、システム開発をそれまでのハードからソフト思考に変えることで、技術者の考えを変えました。いい仕事ができた。

 クルマと共に生きるのであれば、社会と共に生きるのであれば、もっと、やることは多い。コミュニティで働ける現場を作れば、これほど広範囲で活動できるものはないです。そこでは、存在の力を活かせば、それぞれが助け合って生きていける。さほど、高所得でなくても、大丈夫です。

 部の方針には、社会との関係がまるで感じられない。社会をどうしていくのか。人とはどういう関係を持つのか。そこでの一貫性のために原理的なモノを持たないとダメです。単なる消費者として考えるのではなく、生活者として、一緒になって、地域としてどうしていく力を持たないと企業は成り立たない。

 適合すると言えば、北朝鮮で飢えた時に、人の体格は減ったそうです。負の適合です。

社会保障をコミュニティで吸収する

 企業でなくても、働く現場を作り出す。少子高齢化になり、社会保障に多額な費用が必要になります。コミュニティで吸収すれば、様々なアイデアで安くできます。

 行動には、原理的座標軸が必要です。そうでないと、一貫したことにならない。やっとそれが出てきた。存在の力です。生きていく理由そのものです。

 人間はそれぞれの考えを持ち、何らかの考えに自らを繋ぎ止めることによって、市民として確立するというモデル。

日本の無責任体制

 日本の太平洋戦争における無責任体制。計画性と指導力が欠如した。

 満州事変は既成事実を積み重ねることで、太平洋戦争につながっていった。3万人の死者に報いるために、30万人が亡くなり、310万人が亡くなった。その間に歯止めがない。そして、靖国神社に奉納している。

 そこには、なぜ、死んだのかの反省もない。それをいかに生かすのかということしかない。これが既成事実への屈服。

 次に、権限への逃避。責任を逃れようとする人間の常とう手段である。典型が戦犯としてのアイヒマンです。同じことが、フクシマでも起こっています。専門家という名前の人たちです。

 循環の根源であるお金と組織での税金との関係は同じです。それさえ分かれば、コミュニティが組織化しても、個人がその中で存在の力を発揮できます。

 民間原理と言う時には、市場原理とか競争原理の導入によって、組織の構成員が自発的に仕事をし、成果に見合った処遇を得る。これこそ、時代が意思の力よりも存在の力を求めていることを表している。既成事実の積上げと沈黙の螺旋の根は一つです。

 沈黙の螺旋は、なぜ、その時に文句言わなかったという論理で推し進めます。だけど、310万人が死んだら、それは大きな出来事です。
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サファイア循環は、何を発信することから始まるか

公共の利益のコモンの考え方

 自分の利益と公共での利益、ベースとなる考え方が何かというところに、触れていません。会社にとっては、自分の会社の利益、個人にとっては個人の利益、男性にとっては男性の利益、白人にとっては白人の利益になっている。もっと、コモンなモノがあるはずです。人間の尊厳を何に起因させるか。合意というのは、お互いの利益の間を取るものではない。根源からアプローチしないといけない。

 根源から言えば、歴史的な所が強くなっていきます。根源がどうなっていくのか。それに伴って、生まれてくる人たちに何をハッキリさせればいいのか。教育もハッキリします。

サファイア循環は、何を発信することから始まるか

 サファイア循環で、発信することを始まりと書いたが、何を発信するのか。自分は何のために生きているのかをまずは、言うことでしょう。仕事のことである必要はまるでないです。そして、自分の発言がコミュニティに力を与えることです。

 市民が公共の場において、自分の意見を表明するのは難しい。それだけの関心を持たないといけない。関心を持たないのが、組織にとっては良しとされている。そこで、自分を多元化して、自分の意見を表明できれば、新しい動きになっていく。それが本来の情報共有のベースです。

民主主義でのまとまり

 民主主義の単位は大きくてはダメです。合意形成できません。民主主義における専門家の役割、どういう意見を言っていくのか。ドクハラではダメです。答を出していかないといけない。教育にも専門家の立場だけではダメです。これは生涯学習にも通じます。

 19世紀ほど、世の中にまとまりはないです。マルクスがしてしたような、典型的な資本家グループとか労働階級はありません。利害が共通しないということです。99%の人が1%の人に負ける世界になっています。富の集中はグローバリズムで先鋭化しています。この先、どういうカタチになるのか。99%がグローバリズムになることはありません。

 では、フェアトレードのような形になるのか、ビル・ゲイツのような慈善活動で施す世界になっていくのか。多分、違います。それだと、1%の人しか活躍できません。99%が自律した世界を作っていく。とうぜん、99%はまとまりがないので分割して、連携していきます。

政治の循環システム

 政治の循環システムは社会から政府に対して、要求が行われる。もう一つのタイプは支持である。実際問題として、税金という名の資金が供給される。

 要求に対して、政府は政策を立案して、社会に対して、分配していく。これはサファイア循環と同じです。要求をインタープリタが行います。

 そうなると、サファイア循環で答えが出ています。一番のネックは、要求のインタープリターの所です。それをどうまとめるかということです。それと政府がすべてやるわけではない。

 ローカル側の行動で全体が来ます。それをグローバルが支援する。ローカルでの活動の自由を保証するのが、グローバルの役割です。問題は後半の要求に対して、政策をいかに実施するかです。これが大きな単位になればなるほど、循環が双方向になればなるほど難しくなります。静脈から上がった血液をどのように動脈に戻すかという問題と一緒です。それが完全に実施された世界が、LL=GGです。

要求を吸い上げるパーティの形態

 要求に吸い上げを政党で行うことはできません。政党は一つの塊になっています。テーマで分けられていなくて、なんとなく集まっています。反原発で集まったパーティはある意味では強いけど、他の部分に無関心だから、弱いものです。

 他のテーマで別のパーティを作って、そこに皆が参画すれば、それぞれの行動ができます。政党で全てを牛耳ることは難しい。それで海賊党のような考え方ができていきます。ネットが生きてきます。
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