原発廃止を求めるだけでは不十分な理由

『コミュニティ発電所』より　大企業でなくても発電所はつくれる！

原子力に頼らない発電所を、私たちが自分の手でつくること。そんな社会が実現できたら、地球にも、私たちの子どもや孫にとってもいいに決まっています。

ではなぜ、電力会社に原発廃止を求めるだけではダメなのでしょうか？

３・11後の現在、主な電源となっているのは火力発電所です。３・11までは、原子力発電所も主な電源でした。

電気事業連合会のデータにょれば、日本の2010年度の電源別発電電力量は、火力61・７％、原子力28・６％。

11年度は原発事故による原発停止により、火力78・９％、原子力10・7％。

12年度は、火力88・３％、原子力１・７％となっています。

火力にしても原子力にしても、その発電設備は巨大です。

たとえば事故を起こした福島第一原発は、敷地面積約３５０万平方メートル。東京ドームが74個すっぽりと収まるほど広大です。そこに６基の原子炉があります。

原子力発電は、ウラン燃料を核分裂させることによって熱エネルギーを生じさせ、水を沸かし、蒸気の力でタービンを回転させて電気を起こします。この核分裂が起きるときに放射線が出ます。

そのため、原子力発電には安全管理を含めてとても高度な技術が必要です。さらに、敷地購入費、建設費、人件費を含め莫大な資金を必要とします。

09年12月に運転を開始した北海道電力泊発電所３号機の建設費は、約2926億円（定期検査のため停止中）。現在建設中の中国電力島根原子力発電所３号機は、約4600億円といわれています。

これだけ大規模な発電所を建設するには周囲の住民の同意を得なければならず、その意見調整のための政治的な力も必要となります。