先が見えていない

先が見えていない

　今、先が見えていません。まあ、瞬間的だと思うけど。明日からのスタイルを考えましょう。今、頭の中には何もない。

　昨日は、外に出ずに、寝転がっていた。今日も出るつもりはない。金曜日の2時までのパートナーの姿が浮かんでくる。あまりにも自信がなくなっている。私の社会との唯一の接点が切れています。

　なにしろ、サファイアなきサファイアです。どこから始めよう。ついでに何かを変えましょう。論理を極めること。そうしないと、あの風景は頭から払拭できない。

パートナーとの話し合い

　「15分しか、話せない」と言われて、無条件に行きますというのも、おかしな話です。結局、1時間話したけど、スッキリしていません。

　そういう時は、どうしても、心理分析を行ってしまう。心の中と、それを及ぼした環境の分析を行ってしまう。なぜ、そんなことをするのかを、本人が気づいていないところまで、入り込んでしまう。これはヤバいです。

　パートナーの場合は、それに対しても、意表を突かれます。それが、深層部分から来るのか、表層てきなのかも分析してしまう。

位相化の為の革命

　位相化のために、革命がいるのか。フランス革命が国民国家を生んだような形をとるのか。革命はいるだろうけど、多分、あのような物理的なモノにはならないでしょう。今はロジカルの世界です。拡散しています。パリのように同じ志を持った人間が集まることはありえないでしょう。

　パリでは、軍隊が民衆の側に加わったことによって、様相が変わった。それと同じように、次は企業がそういう位置づけになっていく可能性が十分あります。

　日本の軍隊もクーデターを起こした。農村出身の将校に農村の疲弊が及ぼすことで、発生した。

　ペテルスブルグでも同様に、シベリアという、周縁があり、そのジレンマが中核に及んで、革命につながった。

　アラブの春は、論理的な革命が、位相化で起こってきた。それがないと、意識は統一できません。

革命が起るのは

　社会の位相化の革命が起こるのは、多分、最後でしょう。起こらなかったら、おしまいだけです。どこから始まるのか。やはり、ムスリムでしょう。一神教ではあるが、コミュニティが明確です。

　下層部分で位相化しているアメリカと国家の存亡をかけた中国が次に考えられます。この二つは混乱を招くだけです。もっと、小さな国、デンマークとかベルギーで効果を確かめて、拡大させていく。

　それと同時に、一気に革命がなるとしたら、アフリカ諸国です。部族中心で、国民国家という形態をとらずに、コミュニティをやわらかにつなげ、地産地消の観光とエネルギーで独立させることです。

　インフラを新しいカタチにするのに、従来型の中央集権に拘っていてはダメです。アフリカ諸国には、幸いにして、それらがないから、一気に向かうことが可能です。何しろ、人類発祥の地です。

　そう考えると、日本は国民国家であることと、依存した国民性を含めて、不利な立場になります。だけど、平和を望む気持ちがあるから、企業が新しいマーケティングで市民の側に立ち、個人が活性化することで、新しい可能性が生まれてきます。そして、市民が変われば、市民に企業は従うものです。

　契機になるのは、中国での混乱でしょう。それを見て、自分たちの立場を考えることになる。これは明治維新と同じようなアナロジーになります。それで、サファイア社会として、一貫したものになります。

　それによって、はじめて、私のメッセージがパートナーに伝わります。マルクスではないけど、自分たちが思いもよらないところから、自分の理論ができる。それは乗っ取られる。パートナーがそれを阻止するでしょう。

再燃している道州制導入論

『日曜日の自治体学』より　自治・分権型社会をつくろう　上昇型の政府制度の創造

二〇一二年一二月に成立した第二次安倍晋三内閣は、道州制の導入を強調しています。自民党は野党時代の二〇一二年九月に道州制推進基本法案をとりまとめており、同年て一月の衆議院議員総選挙さらに二〇一三年七月の参議院議員選挙では、自民党にくわえて公明党、日本維新の会、みんなの党も道州制の導入を公約しています。野党となった民主党のなかにも道州制の推進論者がいますし、経済界は熱心な道州制の推進論者です。

道州制の導入は、これまでにも経済団体や政党などから幾たびも提唱されてきました。それらはいずれも構想で終わってきましたが、今回は自民・公明両党の衆参両院の議席やそれ以外の推進グループの議席を考えると、実現の方向にむかう可能性があります。

自民党がまとめた道州制推進基本法案の内容は、以下のようなものです。

まず、手続き的には、内閣のもとに道州制推進本部（本部長・首相）をおく。このもとに道州制推進国民会議を設置する。国民会議の審議（三年）をへて関連法案を国会に上程し、道州制への移行をはかるとしています。

内容的には概括的な段階ですが、現行の四七都道府県を廃止して七から一〇程度の道州を設ける。道州には国（中央政府）の本源的権能を除いた権能を移管するとともに、府県のそれの大部分を移管する。また道州のもとに「基礎自治体」を設け、現行の市町村の機能と都道府県の機能の一部を担う、としています。

繰り返し提唱されてきた道州制論は、いずれも現行都道府県の廃止を語っており、この点については自民党道州制推進基本法案も変わりません。また、国の本源的機能を除いた権能を道州に担わせるという点でも、大きな差異はありません。ただ、道州のもとに市町村ではなく「基礎自治体」をおくとしていることは、市町村の大規模な再編を意味しているといってよいでしょう。

道州や「基礎自治体」が直接公選の「知事」や道州議会を備えた完全自治体なのか、あるいは中央政府の何らかの統制のもとにおかれるのかといった政治・行政制度や、税財政上の仕組み、道州と「基礎自治体」との行政・税財政関係については、まったく不明です。それらは道州制推進国民会議にゆだねられるのでしょう。

しかし、「道州制は究極の地方分権」という言説は、ほんとうに正しいでしょうか。

七から一〇程度の道州というのは、現在の中央省（国土交通省や農林水産省など）の地方出先機関（地方整備局や地方農政局など）の管轄区域とほぼ同様の区域です。道州の区域をどのようにさだめるかも容易に答えを見つけられるとは思いませんが、それはおいておきましょう。都道府県の廃止と市町村の大規模な再編をともないつつ道州に中央の内政上の権限が大幅に移管されます。「ミニステイト」といってよい道州政府の住民による民主的統制は、きわめて難しくなります。また、道州制論者は現行の都道府県の区域が一八九〇年以降変わっておらず狭小であり、行財政上も非効率だといいます。しかし、道州政府が多様な地域的条件に的確に対応することは困難でしょう。結局は、現行の府県庁を道州政府の支所（庁）とせざるをえないでしょうが、行財政ならびに政始的な意思決定においても、非効率なものとならざるを得ないといえます。

しかも、市町村を「基礎自治体」として大規模に再編するならば、これまた住民の手によるコントロールは形骸化していくことでしょう。「平成の市町村合併」によって三二〇〇余の市町村は一七〇〇余にまで減少しました。この大合併についての評価は、依然としてさだまっていませんが、三陸沿岸の東日本大震災の被災地を歩くならば、「合併するのではなかった」「合併は失敗だった」という声が聞こえてきます。住民たちが口々にこのようにいうのは、復旧・復興計画の作成に地域の詳細を反映し難いと考えているからです。たしかに、首長は旧町村のいずれからか選出されており、議会も旧町村単位で見れば代表を減少させています。まさに大震災の被災地だけに、自治のあり方が問われているのです。

道州制の導入論は、さきにも触れましたが、中央政府と道州との行財政関係、とりわけ財政調整について何事も詳細を語っていません。道州政府と「基礎自治体」との関係についても同様です。とはいえ、道州制は補完性の原理とは全く逆です。上昇型の政府間関係をつくるものではなく、下降型のそれにあらためようとするものです。道州政府が「強大な権限」をもつとしても、それは「地方分権の究極の姿」などでは、決してないといえます。