消費者被害を防ぎ業者を監督する立場の山岡消費者相が、マルチ商法(連鎖販売取引)の業者やその業界団体から計254万円の献金を受けていたことが分かった。山岡氏は同業界を支援する議員連盟の会長を務めていたこともあり、識者からは「献金を受けたまま監督官庁のトップにいることは問題ではないか」との声が上がっている。
政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める政党支部「民主党栃木県第4区総支部」は2005~08年、東京都内のマルチ商法業者2社と、業者らの政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」(旧「流通ビジネス推進政治連盟」)から計206万円の献金を受けていた。山岡氏の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同団体から少なくとも07年に48万円を受け取っていた。違法なネズミ講(無限連鎖講)と違い、商品などの販売者が代理店形式で次の販売員を勧誘すると収入が得られるマルチ商法は「ネットワークビジネス」とも呼ばれ合法だが、勧誘方法などを巡ってトラブルが多く、国民生活センターなどには苦情や相談が06~10年だけで9万件以上寄せられている。販売目的を隠した勧誘などは、消費者庁が所管する特定商取引法で禁じられている。
山岡消費者担当相、マルチ商法擁護9/4
山岡賢次消費者担当相(国家公安委員長)は2日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、 マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。 違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それ ぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員 連盟」(NPU)の会長、顧問を務め、NPUから計160万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られる として、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いで います。
@取り上げる方が恥ずかしいような話ですが、あげておきます。
これもおなじみの映像ですが、物欲に支配された民主党支持者というか国民は、なにも感じないんでしょうね。