ロシア軍 日本近海で近年最大規模の大演習

ロシア極東で行われている軍の演習に16日、太平洋艦隊の軍艦約50隻が加わり、日本近海で行われるものとしては、近年最大規模の演習が続いています。15日から日本海とオホーツク海の海域で始まった軍事演習には、太平洋艦隊所属の軍艦約50隻のほか、軍用機や約1万人の軍人が参加しました。海上ではロシア太平洋艦隊のフラッグシップ＝ロケット巡洋艦の「ワリャーグ」も参加、海上でミサイル発射や上陸強襲艇からの兵士の上陸訓練も行われました。訓練期間は2週間で、今回の演習についてロシア軍は、オホーツク海に設置されたエネルギー関係設備へのテロ防止や密漁・海賊対策が主な目的であると説明しています。日本近海で行われたロシアの軍事演習としては、近年最大規模のものとなります。

＠・・・・・・・・・・別に。







Russia. In the Kaliningrad region are continuing the teachings of the Baltic Fleet.

捕鯨 和歌山・太地町漁協に「殺す」と脅迫状

今月から鯨類追い込み網漁を始めた和歌山県太地町漁協に、日本語と英語で「殺す」などと書かれた脅迫状が届いていたことが分かった。県警が脅迫事件として捜査している。同漁協によると、脅迫状が届いたのは１４日。封筒にＡ４判の紙２枚が入っており、香港の消印があった。差出人の名前はなかった。紙は、インターネットの動画サイトの画面を印刷したとみられ、日本語で「殺す」、英語で「ＫＩＬＬ」などと書かれていた。漁協職員の姿が映っており、首の部分にカッターのようなもので切り込みが入っていた。同漁協は１５日、新宮署に被害届を提出。「これまでも漁への抗議文が届いたことはあったが、今回は過激で気持ちが悪い」としている。同町では、毎年９月から、バンドウイルカなどの追い込み網漁が解禁される。漁を批判的に描いた米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」が公開された昨夏以降、反捕鯨団体の妨害行為が相次いでおり、県警は警戒を強めている。

＠やくざには強いが、こうした自然保護を訴えながら、実は飯の種にしているシーシェパードやグリーンピースに弱いのが日本の警察当局と言われないように、徹底して取り締まってほしいものです。

迎撃ミサイルの共同開発２年延長

日米両政府がミサイル防衛（ＭＤ）の一環として共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）について、米側が弾頭など担当分野の完了までさらに検証続行の時間が必要として、開発期間の約２年延長を日本側に通知してきたことが分かった。複数の日米関係筋が１６日、明らかにした。これにより２０２０年を予定していた海上自衛隊イージス艦への配備も数年程度遅れる可能性が出てきた。

ゆすり・たかりの構造 東電に苦情・寄付要求の連鎖 安藤さん、これって恐喝じゃないの？

東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。

郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設する構想を発表した。市側はこれを受け、「約束を反故（ほご）にした。おかしいじゃないか」と東電に苦情を言った。スタジアム建設のために、市は都市計画を変更することを検討していたという。やりとりする中で、東電は寄付の意向を市へ伝えたという。東電は市への直接寄付を拒否し、県全体への寄付の意味合いになることを希望した。東電関係者は「原発の立地自治体ではない郡山市に寄付する根拠に乏しいという事情があった」と話す。市側はこのため、県所管の財団法人「福島県青少年教育振興会」経由で寄付を受け取ることを提案したという。同振興会は市役所内にあり、市内での活動が中心だ。東電が同意したため、３０億円の寄付が９９年に実行された。寄付金は、市の「ふれあい科学館」の施設整備費にあてられた。

当時の郡山市長の藤森英二氏は「寄付は市へのおわびの意味合いがあったのかもしれない。財団を通したのは、郡山市への直接寄付を避けたい東電の意向と合致した」と話している。一方、福島県にＪヴィレッジの寄贈があった９７年、新潟県の柏崎刈羽原発で７号機が７月に完成し、すべての建設計画が完了した。市元幹部らによると、柏崎市は、東電に完成のお礼として寄付を要請。この際に意識していたのは、Ｊヴィレッジの総工費１３０億円で、「うちも１００億円規模」と考えたという。金額の希望は、関係者を通じ東電に伝わるようにした。これに対し、刈羽村も東電に村独自の寄付金を希望した。東電は調整した結果、１００億円の寄付予算を柏崎市と刈羽村に６対４の割合で配分。柏崎市には０７年に建設した公園とその維持管理費、刈羽村には１０年に運動施設建設費などを渡した。東京電力広報部は「相手先もあるので、寄付の経緯については、答えを差し控える」としている。

＠１０月から施行される暴力団排除条例も勝手にやればいいけど、まずあんた達と朝鮮パチンコ業界との黒い腐れ縁を立ち切って社会に対して範を示しなさいよ。おいらは認めないけど、日本は民主国家なんでしょ。一方通行はよくないし、東電の件も含め、商法改正や暴対法、企業暴力対策が聞いて呆れるよ。権力を持つ者と持たざる者、すべてが狂ってるね。