具体的に遺言書を作成する…①３つの方式＆公正証書って何？

一般的には次の３つの方式があります。

（“お奨め度”はあくまで主観に基づきます）

どの方式によっても、効力の優劣はありません。

お奨め度が高い「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」については
改めて特徴、手順などを解説します。

 

 

公正証書・公文書 とは…

公務員・公証人（＊）・その他公の機関などが作成した証書のこと。
公文書=公正証書であって、公信力のある書類とされ、当然に内容が真実と推定されます。
このうち、住民票の写しなどの「証明書」、逮捕など強制的な行為ができる「令状」
法に定められた特定の行為ができる事を認めた「許可書」や「免許証」などを一般に『公文書』
また、私法上の契約・遺言等が法的に有効に成立したことを
公証人が証明し公文書となったものを一般に『公正証書』と呼びます。

私人が自ら作成した証書である契約書は
単なる「書証（証拠の一種）」として裁判で強い証拠になるに過ぎませんが
公正証書は裁判上において真に成立したものと当然に推定されます。 

一方、私署証書・私文書は私人が自ら作成した証書のことを言います。
公正証書と違い、“一つの証拠”としての扱いに過ぎません。

● 書証（しょしょう）…争いのある事実を立証するため証拠の一種
● 証書（しょうしょ）…人物や団体などの「権利・義務・事実」などを証明する書類・文書等のこと

 

（＊）公証人とは…
国家公務員法に定める公務員ではありませんが
法律に基づき国の公務をつかさどっているので実質的意味における国家公務員です。
公証人の職務は、法律行為（契約、遺言等）その他私権に関する事実についての公正証書の作成
私署証書（外国に送付する文書、定款、謄本等）の認証等です。
裁判官、検察官、弁護士などの中から法務大臣によって任命されています。
現実的には、全国530人の公証人のうち、判事経験者150人、検事経験者240人、及び
法務局長など法務省職員OBが140人を占め、弁護士経験者は1人だけです。
公証人は、法務局または地方法務局に所属し
公証人役場で職務を行い法務大臣の監督を受けています。
ただし、国家から給与を受けず、嘱託人から受ける手数料収入によって
事務所の経営その他いっさいの経費をまかなっています。