日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

日本と韓国と朝鮮の歴史・現在から、
平和な未来を切りひらくために....
ご入会ください。1ケ月¥500

事件の真相究明とは別個に、大統領が国政を早急に正常化する決断を下さなければならない

2014-12-08 | 大韓民国
【社説】漂流する韓国国政、青瓦台改編が優先だ
2014年12月07日/中央日報日本語版


徐々に佳境に入る青瓦台(チョンワデ、大統領府)報告書流出問題を見つめる国民の心はとても憂鬱でもどかしい。韓国は十常侍の国なのか。青瓦台はチラシを作ってあちこちに流すアマチュアの巣窟なのか。グローバル時代の無限生存競争に勝ち抜いて上っていかねばならない国の国格が実体さえ不明な“秘線勢力”議論に振り回され終わりなく墜落している。

国民が最も心配する大きな問題はこうした状況で任期が半分以上残った朴槿恵大統領の正常な国政運営が可能かという点だ。秘書官の人事専横と越権が次から次へと表われ、わずか数カ月前まで大統領を補佐した前青瓦台秘書官と青瓦台が正面から衝突するかと思えばある前長官は「大統領が局長・課長の更迭を直接指示した」と暴露した。“粉々になった政府”という指摘を受けても話す言葉もない乱脈の様相ではないのか。野党の一角では実体的真実を明らかにするため朴大統領を参考人身分に切り替えなければならないという主張まで出てくるほどだ。官庁の第一線公務員らの動揺はすでに深刻な水準に駆け上っている。

事態をこうした様相にまで進めたのは何よりキム・ギチュン秘書室長をはじめとする青瓦台補佐陣の責任が重い。今年初めに秘線介入疑惑が提起された時に事案の深刻性と波及効果を予測し機敏かつ徹底して対応したとすれば事態がここまで悪化してはいないだろう。

いまや報告書流出事件の真相を判断する役割は検察に渡った。だが、速戦即決式で捜査するとしても結論が出るまでは時間が必要だろう。事件の真相究明とは別個に大統領が国政を早急に正常化する決断を下さなければならないという指摘が出る理由だ。青瓦台秘書室の全面改編がその第一歩にならなければならない。朴大統領の立場では罪を犯した事実が立証されていないのに秘書官を更迭すれば“秘線介入疑惑”を認めたものと映るか心配になるかもしれない。彼らに代わるほどの人を探すのが容易でないこともある。だが、青瓦台から正常化してこそ政局正常化の最初のボタンをかけることができる。議論が起きている秘書陣はすでに表われていることだけでも大統領を補佐する資格を失った。秘書室長もまた議論の中心に立っている。彼らが現職で自分たちの主張を捜査ガイドラインのように展開し続ける限り検察が公正な捜査を行い国民を納得させるには制約が伴うほかない。いまの人的構造とシステムには青瓦台が革新のコントロールタワーになることもできず、なってもならない。

泣いて馬謖を斬る心情で国政刷新の意志を見せなければセウォル号事故を契機に表われたあらゆる積弊を解消しなければならない重大な時点に大韓民国はまたゴールデンタイムを逃すことになる。執権2年もたたずにレームダックに進むかどうかは朴大統領の決断にかかった。決断は早いほど良い。(中央SUNDAY第404号)


大統領府文書流出事件で秘書官「3人組」を庇う朴槿恵大統領


登録 : 2014.12.05 06:55 修正 : 2014.12.05 10:43



親朴系の実力者に分類されるセヌリ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)最高委員(左)と金在原(キム・ジェウォン)院内首席副代表が4日午前、国会で開かれた最高委員会議で耳打ちをしている。キム・ギョンホ記者//ハンギョレ新聞社
 朴槿恵(パク・クネ)大統領の秘書室長出身であるチョン・ユンフェ氏(59歳)の国政介入疑惑を示す大統領府の内部報告書の公開が政局全般を混沌とさせるなか、大統領府とセヌリ党の核心的な勢力が、いわゆる“秘書官3人組”を庇うことに汲々とし逆に「門番権力」に対する疑惑を呼んでいる。

 親朴槿恵系統の実力者であるキム・ジェウォン院内首席副代表は4日、『MBC(文化放送)』のラジオ番組に出演し、「秘書官の3人は長く大統領を補佐してきた人たち」としながら「文書に登場したという理由だけで、そんな(辞退)措置を取るのは同意できない」と3人組を擁護し、大統領府の真意がどこにあるのか事実上明らかにした。

 先月28日に「チョン・ユンフェ氏国政介入疑惑」に関する報告書の波紋が大きくなった直後、イ・ジェマン総務秘書官、チョン・ホソン第一付属室長、アン・ポングン第2付属室長など“秘書官3人組”に対する疑惑が相次いで提起されたが、その間大統領府は一貫して3人組を庇う動きを見せた。報告書の内容が知られた初日、最小限の確認手続きも経ないまま3人組を批判する内容の報告書を「チラシ水準」と一蹴し、朴大統領も1日の首席秘書官会議で、マスコミ報道を批判して3人組を擁護する姿勢を示した。与党関係者は4日「大統領は拙速に一方の側についた」として「それがむしろ“門番3人組”の威勢を確認させる格好になってしまった」と話した。

 非朴槿恵系の核心的な人物であるイ・ジェオ議員はこの日『ハンギョレ』との通話で、大統領府が「文書内容はチラシ」と全面否認したうえ、朴大統領が文書流出に重点を置いて検察に対し事実上の捜査ガイドラインを提示したことについて「国民世論が分かっていない」としながら「権力が押し通せば何でもなるという傲慢の極致」と厳しく批判した。 これに先立ち、ミン・ギョンウク大統領府報道官は2日、チョン・ユンフェ氏とイ・ジェマン秘書官が通話したというチョ・ウンチョン元公職規律秘書官のインタビュー報道されると直ちに「本人らの主張」と事実上否認し、チョン・ユンフェ氏が現実に通話事実を認めると、その午後には「チョン氏の話す通り」と通話事実を認めるなど、大統領府がチョン氏と秘書官3人組に寄り添う姿勢を見せていた。

 大統領府と親朴系は秘書官3人組を徹底して擁護しているわけだが、与党圏ですら3人衆の退陣を要求する声が出てきている。大統領府首席秘書官や長官などを歴任した与党圏の元老は「もはや文書の真実の有無が重要なのでなく、これほどの物議をかもしただけでも3人組は当然退かなければならない」と話した。『朝鮮日報』、『中央日報』、『東亜日報』などの保守メディアも社説を通じ一斉にキム・ギチュン秘書室長と3人組の退陣を主張した。与党圏の要人は「大統領府付属室は大統領の随行と日程などに関する補佐の水準に留まるのが正常」であるとしながら「歴代政権で付属室がこれほど力をもったことはない」と話した。

 非朴系のパク・ミンシク議員もこの日『平和放送』のラジオ番組に出演し、「(大統領府秘書官の力が強いことを) 『市中に出回る単純な根拠のない憶測だ、噂だ』と片付けるには事態は深刻だ」として「(大統領府)意志決定のシステムが大変身しなければ、大統領府が国政混乱の震源地になりかねない」と指摘した。

 大統領府内外では「大統領に上げる各種報告書などが3人組によって決められることが繰り返され、大統領府内部では彼らに対する不満が非常に強い」として、大統領府内部の運営構造が公式的な運営・指揮体系より3人組を通すやり方に固定化されたのが問題だと指摘した。

ファン・ジュンボム、ソク・ジンファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

民主党政権時に消費税増税のレールを敷き、自民、公明と「3党談合」で強行、増税不況を招いた責任が

2014-12-07 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
自民、民主 消費税に触れず
NHK政見放送で争点隠し



 NHKで放送が始まった政見放送で、自民、民主両党とも消費税の10%への引き上げについて一言も触れておらず、争点隠しの姿勢が浮き彫りになっています。

 安倍首相は「民主主義の原点は税制」だとして「信を問わなければならない」といって衆院を解散したのに、政見放送では消費税に何の言及もなし。景気悪化を招いた元凶である消費税増税問題を争点から外して、選挙が終わったら信任を得たとして10%増税を断行する構えです。

 一方で、自らの経済政策「アベノミクス」について、「まだ実感がない」などの声は「十分承知している」と述べつつも、「続けていけば必ずや実感をお届けできる」と売り込んでいます。

 アベノミクスがつくり出した異常な円安で「円安倒産」まで出ているのに、「自民党が政権に復帰して以降、行きすぎた円高は是正された」(有村治子女性活躍担当相)などと的外れなやりとりをしています。

 民主党も、「アベノミクスの失敗隠しの解散だ」と批判していますが、「増税不況」を招いた消費税増税に一言もふれていません。民主党政権時代に消費税増税のレールを敷き、自民、公明と「3党談合」で強行して増税不況を招いた責任が問われるからです。

 また、野田政権時代に国民の反対を押し切って原発の再稼働を強行しておきながら、「安倍政権は(再稼働を)強行しようとしている」と批判しています。

 「流れを変える」と何度も強調するものの、安倍暴走政治を変える足場がないことを示しています。


公明党の「軽減税率」 中身は8%増税維持
「詐欺だ」「だまされるな」の声



 公明党の山口那津男代表は、同党が掲げる消費税の軽減税率について「8が基準になると思う」とのべ、現行8%の増税維持が基本になるとの考えを示しました(4日)。「軽減」とは名ばかりで中身のないことが浮き彫りとなりました。

 公明党のいう軽減税率は対象となる品目もあいまいで無責任なものですが、与党の税制協議会に出された対象品目案のうち、仮に「精米だけ」を8%に据え置いた場合、減税額は400億円。1世帯当たりの減税額は年間わずか535円にしかなりません。米、みそ、しょうゆを対象にしても年間617円です。

 ヨーロッパ諸国では減税規模や対象品目もはるかに大きいものです。食料品だけをみてもイギリスのゼロ%をはじめフランス5・5%、ドイツ7%。日本で税率を10%にした場合の税収規模にあてはめると7兆~9兆円規模の減税をしている計算になります。

 もともと公明党は、税率8%段階からの導入を掲げ、「税率を5%にしたい」(斉藤鉄夫税制調査会長)と表明。8%引き上げ後も「8%よりも低い税率の導入も可能」(同)と主張してきました。

 そのため今回の8%案に対してネット上では「詐欺だ! 軽減税率ではなく税率維持」「8%で青息吐息なのに何が軽減なの?」「みみっちい話」などの声が上がっています。

 しかも、公明党の軽減税率は、導入を「めざす」(総選挙公約)というもので努力目標にすぎません。政見放送で山口那津男代表も「与党で決めたのは、導入を『めざす』ところまでです」と認めている通りです。

 ネット上では、「一部の商品は8%のまま、あとは有無を言わせず10%にあげるということだ。だまされてはいけない」などと軽減税率を看板にした増税押し付けを批判する声が広がっています。


テレビでも報道していましたね。 日本側:木寺駐中国大使,伊原外交部アジア大洋州局長も参加!

2014-12-06 | 世界情勢を知ろう
新日中友好21世紀委員会委員と李克強・中国国務院総理との会見

平成26年12月5日
12月4日(木曜日),午後4時30分過ぎ(現地時間午後3時30分過ぎ)から約40分間,新日中友好21世紀委員会一行(日本側座長:西室泰三日本郵政社長・東芝相談役,中国側座長:唐家璇中日友好協会会長・元国務委員)は,人民大会堂・安徽の間において,李克強国務院総理と会見を行ったところ,やりとりの概要は以下のとおり(日本側:木寺駐中国大使,伊原外交部アジア大洋州局長,植野亜中モ1長他,中国側:王毅外交部長,劉振民副部長,孔鉉佑アジア司長他同席)。

1 冒頭,李克強総理から,以下のとおり述べた。

新日中友好21世紀委員会の委員の来訪を歓迎する。日中関係は,両国にとっても地域にとっても重要な二国間関係である。日中国交正常化以来,日中関係に関する原則や基本的な方針は一貫している。新日中友好21世紀委員会には長い歴史があり,同委員会が日中関係の発展・改善のために大いに努力・貢献されてきたことを評価する。
新日中友好21世紀委員会の今次会合の内容については唐家璇中国側座長から報告を受けているが,委員の間で突っ込んだ議論を行うことができたことは良いことである。西室座長からも日本側委員の今次会合に対する評価を伺いたい。

2 これに対して,西室座長から,以下のとおり述べた。

今回,お忙しい中,李克強総理に会見して頂いたことを感謝する。李克強総理が国務院総理に就任して以降,単独で日本からの来訪者に会うのは初めてであると聞いている。
昨3日から開催された新日中友好21世紀委員会の今次会合が本4日に無事に閉幕した。今晩からは西安に移動し,更なる各種行事が予定されている。
先月,中国はAPECを成功裏にホストされ,その際,日中外相会談,日中首脳会談が行われた。本委員会の今次会合を含め,こうした動きは,関係改善の第一歩である。今後はその中身を作る努力をしていきたい。
唐家璇座長をはじめとして,中国側の努力・協力によって,今回の会合で突っ込んだ議論ができたことに感謝したい。今次会合の内容・結果については,唐家璇座長から李克強総理に既に報告されていると思うので,あえて自分(西室座長)からは紹介しないが,日中双方の共通認識として,現在は未来に向けた第一歩であり,本委員会の任期は今回で終わりであるが,次の委員会を早急に立ち上げ,引き続き日中関係のために貢献していくことを希望する。

3 これに対し,李克強総理の方から,以下のとおり発言があった。

日中関係は両国にとっても,地域の平和や安定にとっても非常に重要である。日中国交正常化以来,日中関係が順調に進めば両国国民にはメリットがある。中国国民も日本国民も逆の状況は目にしたくないであろう。
日中関係を改善していく上で重要なのは,「歴史を鑑とし,未来に向かう」という中国語で8文字となるキーワードである。また,日中国交正常化以来の日中間の4つの基本文書に定められている原則,これまで日中の間で作られてきた共通認識を遵守していくことが,日中関係の基盤であり,それが日中戦略的互恵関係を発展させていく政治的基礎となる。
「歴史を鑑とし未来に向かう」という8文字の中の「未来に向かう」という部分に関して,現在の日中関係は苦労して得られた成果であり,それを大事にし,お互いにとって不利な事をしないようにしなければならない。
新日中友好21世紀委員会は,設立されてから今に至るまで,両国国民,特に若い世代に向けて,日中関係の大切さをわかってもらう上で,役割を果たしてきた。
日中は隣人同士であり,隣人同士のつきあいに問題はつきものであるが,大局的・長期的視点,「言必行,行必果(言ったことは必ず実行し,実行したことには成果を伴わなければいけない)」が大事だ。委員の皆さんが,新日中友好21世紀委員会のメンバーになったこと自体が,日中の関係改善に役割を果たしたいということの表れであり,自分(李克強総理)としては,これを賞賛する。
自分(李克強総理)自身も日本を訪問したことがある。民間交流や青少年交流を通じて,お互いの理解を深めることが大事だ。
最後に,新日中友好21世紀委員会の次期委員会が立ち上げることを期待している。同時に,日中双方の委員が,日中関係改善について意見が一致したということ自体が祝福すべき事であると思う。

4 さらに,西室座長から,李克強総理の日中関係に対する関心に謝意を示しつつ,日中関係が重要ということは誰もが理解しているが,同時に日中関係には脆弱性があり,その脆弱性を克服するために,青少年交流等を通じて,日中関係に強靱性を持たせることが大事である,日中の政府間に限らず,多層的なつながりや枠組みを作っていくのが重要である旨述べた。

5 最後に,李克強総理から,日中双方が共に努力して雰囲気を良くしていくことが大事である,西安での今後のスケジュールが順調に進むよう祈っている旨述べた。

(参考)新日中友好21世紀委員会
(1)21世紀における日中関係を一層発展させていくため,日中双方の有識者が,政治,文化,科学技術等の幅広い分野に関して議論し,両国政府首脳に提言・報告を行う委員会。1984年,中曽根総理(当時)と胡耀邦総書記(当時)との合意により「日中友好21世紀委員会」として発足し,2001年まで計15回の会合を開催。
(2)2003年から2008年まで「新日中友好21世紀委員会」として計8回の会合を開催。
(3)2009年11月,日中外相会談にて,新日中友好21世紀委員会の第2期委員会メンバーが確定(日本側座長:西室泰三日本郵政社長・東芝相談役,中国側座長:唐家璇中日友好協会会長・元国務委員。委員名簿別添。)。会合等の開催実績は以下のとおり。

2010年2月 第1回会合(於:北京及び揚州)
2010年10月末~11月初 第2回会合(於:新潟及び東京)
2011年10月 第3回会合(於:北京及び長沙)
2013年3月 東京大学キャンパス・セミナー(於:東京大学)
2013年7月 長崎における意見交換・シンポジウム出席(於:長崎)
2013年11月 少人数会合(於:杭州)
2014年6月 長崎意見交換会(於:長崎)
2014年12月 第4回会合(於:北京及び西安)
関連リンク

新日中友好21世紀委員会第4回会合
新日中友好21世紀委員会
各国・地域情勢
中華人民共和国

新日中友好21世紀委員会第4回会合


平成26年12月4日
閉幕セッションにおける西室日本側座長の冒頭発言
 4日、新日中友好21世紀委員会(日本側座長:西室泰三日本郵政社長・東芝相談役、中国側座長:唐家璇中日友好協会会長・元国務委員)の閉幕セッションにおける西室日本側座長の発言は以下のとおり。

1 冒頭
(1)唐家セン座長、日中双方の委員の皆様。今期委員会の最後となる今回の正式会合において、大変前向きで親密な雰囲気の中、日中関係の改善と発展のために、これまでの会合にもまして、率直で活発な議論ができたことを、日本側座長として嬉しく思います。日中双方の委員の皆様に感謝申し上げます。

(2)また、今次会議の成功のために尽力され、日本側委員を温かく歓迎してくださった全ての中国側関係者の皆様にお礼の気持ちをお伝えしたいと思います。

(3)さらに、専門やバックグラウンドの異なる各委員の発言を、長時間にわたって、瞬時かつ正確に訳してくださった同時通訳の方々にも厚く御礼申し上げます。

(4)今回の正式会合は、前回の正式会合から約3年ぶりに開催されましたが、先般の北京APECの際に日中首脳会談が久しぶりに行われ、日中関係が改善に向けて大きな一歩を踏み出した直後のタイミングで集まることが出来ました。

(5)そして、今後の日中関係をいかに発展させていくべきかについて、日中双方の委員が真剣に考え、有意義な意見や提案を出してくださいました。今期委員会の任期は今回の会合をもって満了しますが、会合で出された多くのご意見やご提言については、今後の両国関係を発展させる上での重要な参考として、日中両政府の首脳に報告したいと思います。

2 各セッション議論概要
 今回の会合を締めくくるにあたり、各セッションの議論を振り返り、特に日本側委員からの発言を中心に簡単にご紹介したいと思います。

(1)第1セッション
ア 第1セッションでは、今期委員会の5年間の活動を総括し、その間の日中関係の発展の歩みを振り返り、経験と教訓を整理するということがテーマでした。
イ その中で、多くの委員が最も懸念される問題の1つとして挙げたのが両国の国民感情の悪化です。そのため、特に次世代を担う青年の交流、民間レベルの交流を一層活発に行うべきとの意見が出されました。また、現在の日中双方の大人の世代の国民感情が悪ければ、そうした感情が子供にも伝わり、なかなか修正できない可能性があるとして、互いの国の欠点を殊更にあげつらうのではなく、ユーモアをもって現状を受け止めていく度量も必要ではないかといった意見もありました。
ウ 両国の国民のナショナリズムが日中関係停滞・悪化の原因の一つであると指摘しつつ、日本では近代の歴史が、中国では戦後の歴史が学校教育の中でより良く教えられるべきではないかといった、歴史教育に関する提案もありました。
エ さらに、私も開幕セッションで申し上げましたが、本委員会の設立の趣旨に鑑みれば、日中間に問題が生じたときこそ本委員会で率直な意見交換をすべきであったのに、それが必ずしもできない時期があったことは残念であり、今後、次期委員会を立ち上げるのであれば、今期委員会の経験と反省を踏まえて委員会を開催していく必要があるとの意見もありました。

(2)第2セッション
ア 第2セッションでは、日中関係の最新状況を踏まえ、如何に11月7日に発表された4つの項目及び首脳会談の成果を踏まえて、関係改善のプロセスを進めるかについて議論しました。
イ 両首脳が握手し、日中関係の改善について面と向かって話せるようになったことを評価しつつ、11月の発表にあるとおり、政治・外交・安保分野での対話を一刻も早く再開すべきとの指摘がありました。また、危機管理メカニズムの早期運用開始は、日本側の対中世論を改善していく上でも重要であるとの意見も出されました。
ウ また、来年が戦後70周年であることが話題になった際、戦後の日中間の70年の歴史の中で、国交正常化以降の歴史の方が既に長くなっていることも踏まえて、不幸な歴史を直視するのみならず、その不幸な時代を両国の指導者と民間の人々が如何に乗り越え、現在の日中関係を築き上げてきたかについても直視すべきであるとの発言もありました。

(3)第3セッション
ア 第3セッションでは、来年及びそれ以降の中長期的な日中関係について、二国間、地域及びグローバルな視点から、如何に戦略的互恵関係を進めるかを議論しました。
イ ここでは様々な提案がありましたが、例えば、北京APEC開催期間中に美しい青空が広がったことから、中国一国の努力でも大気汚染を改善できるのであれば、日中両国が共に努力すれば環境、科学技術を含む様々な分野でもっと大きな成果が上げられるのではないかといったお話もありました。
ウ また、日中間の国民感情は確かに悪化してきたが、その一方、日本には中国の文化に対する根強い尊敬の念があり、中国の方々の中にも訪日観光客の増加に見られるように日本をよりよく理解したいとの思いがあるので、そういった日中国民間のプラスの感情により注目すべきではないかとの指摘がありました。
エ こうした日中間の協力の可能性や潜在力についての指摘も踏まえて、多くの委員の先生から、数々の具体的提案をいただきました。さらに、先般お亡くなりになった俳優の高倉健さんが日中間の国民感情の改善に果たした貢献を高く評価する声も日中双方から出ました。

3 結語
(1)名残惜しいような気がしますが、今回の会合をもって、今期委員会の任期は終了します。しかし、日中の政府間の関係がどのような状態にあろうとも、双方の委員がこうして顔を突き合わせて、本音で議論できる、そして、その結果を両国政府の首脳に報告できるというこの委員会の特色は、日中関係の脆弱性を補い、その強靱性を高めていく上でかけがえのないものであり、本委員会の使命は今後の日中関係にとってますます重要性を増すと考えます。日中関係の改善について議論する中で、世界全体への貢献していくことができるという点が本委員会の活動を通じて得られた一つの結論だったと思います。

(2)そうした使命を常に果たしていくという前提で、我々は新日中友好21世紀委員会の次期委員会を立ち上げるべきと考えており、そのように日中両国の政府首脳に提言したいと思います。

(3)最後に、5年間に亘り、ご多忙な中で本委員会の活動に参加し、常に日中関係の改善・発展に思いを致して真摯に議論し、有意義な提言をしてくださった各委員の皆様、また、我々の活動をサポートしてくださった日中双方の外交当局の関係者に心からのお礼を述べて、私の挨拶とさせていただきます。
共同記者会見における西室日本側座長冒頭発言

 4日、新日中友好21世紀委員会(日本側座長:西室泰三日本郵政社長・東芝相談役、中国側座長:唐家璇中日友好協会会長・元国務委員)は、第4回会合全体会合終了後に共同記者会見を行ったところ、西室日本側座長の冒頭発言以下のとおり。

1 今次会合は、今期委員会の最終会合でしたが、先般、日中首脳会談が行われ、日中関係が改善に向けて一歩を踏み出した直後の開催となったこともあって、両国関係の改善と発展に向けた方策について、日中双方の委員が率直かつ建設的な提案を数多く行いました。3つに分かれたそれぞれのセッションで、双方の委員の発言は尽きることがなく、これまでにもまして率直で活発な議論が行われました。

2 今回の会合を含む今期の本委員会の活動については、概ね、先ほど唐家セン座長及び陳健委員から紹介があったとおりです。一言だけ補足すると、11月7日に発表された4項目については、日中のそれぞれで、色々なことが言われたり報じられたりしていますが、今回の会合においては、中国側も日本側もこの4項目が双方の外交当局による多大な努力の結果まとめられた大変重要な成果であり、これを重視し、大切にしていかなくてはならないという点では日本側も全く同じ気持であること、そして、重要なのは、これをまとめるに至ったその精神を尊重し、これから先の日中関係の改善のために何をすべきかを議論することであるという点で、日中双方の委員の皆様の意見が一致しました。

3 過去5年間の日中関係を振り返ると、個別の課題をめぐってその関係の脆弱性を残念ながら露呈した一方、経済、文化・人的交流等の幅広い分野で、政府間の関係がどうであろうと、日中の裾野は広く、両国の関係には強靱な基盤があることが示された時期であるとも言えると思います。日中関係の脆弱性を乗り越えて如何に強靱な関係を作り上げていくか、そして双方が合意した「戦略的互恵関係」を如何に深化させていくか、そのために何をすべきかという知恵を出すことが、我々に課せられた仕事であったと思います。

4 日中関係が最も厳しい時期に本委員会の正式会合が開催できなかったことは、今でも残念ではありますが、非公式なものも含め、各会合や行事の際に出された委員の皆様の意見や提言には、両国の各界を代表する有識者ならではの多くの知恵が光っていました。

5 日中関係がより緊密に、また、重層的に発展しつつある現在、日中関係の改善と発展には、政府のみならず幅広い民間の知恵と努力がますます必要になっています。また、日中双方の各界・各層が、そうした知恵を出そうとお互いに努力すること自体が、相互理解の深化と信頼醸成の増進につながるものであるとも信じています。

6 今期委員会の任期は今次会合をもって終了しますが、日中両国政府に対しては、今期委員会の経験と教訓を踏まえて、できるだけ速やかに次期委員会の立ち上げに着手するとともに、本委員会に期待される役割を果たすのに相応しい新たなメンバーと構成を整えた上で、新日中友好21世紀委員会が期待される役割を十分に果たせるよう、引き続きサポートしてくださるようお願いしたいと思います。そして、日中両国政府が、我々の提言も参考にしつつ、両国関係の改善に向けた歩みを止めることなく、せっかく踏み出した第一歩に続いて第二歩、第三歩と歩みを進め未来に向かって、強靱な日中関係の構築に力を尽くされること心から期待しています。

関連リンク

新日中友好21世紀委員会第4回会合
新日中友好21世紀委員会

日本・朝鮮・韓国・中国との友好親善は、日本共産党の躍進があってこそ前進する!

2014-12-05 | 日朝協会会員の努力
日本共産党・全11ブロック 比例は大激戦・大接戦
党支部・後援会 各地で奮闘 対話すれば変わる



 総選挙投票日(14日)まで10日と迫った4日、「歴史的な選挙戦で、なんとしても日本共産党躍進を」と、全国で党幹部、候補者を先頭に支部・後援会が懸命に訴え対話し、支持を広げました。比例代表11ブロックすべてで大激戦・大接戦の様相。報道各社が4日、序盤戦情勢で「自公300超す勢い」「共産倍増も」などと報じる一方、有権者の4割強がまだ投票先を決めていません。党支部・後援会が声をかけ対話する中で、「安倍政治はひどい」「今度は共産党にする」の声が寄せられるなど、有権者の反応に変化が相次いでいます。他党も必死で引き締めや巻き返しを図っています。

「さらに百年対立する」と言うのか? それなら 自らを表舞台から引きずり下ろすことに!

2014-12-04 | 諸外国の見解・参考
中日関係は二千年の友好と五十年の恨み まさかさらに百年対立するのか?
人民網日本語版 2014年12月03日14:06


中日両国関係は二千年の友好、五十年の対立と言える。(文:葉小文・本紙特約論説員、新中日友好21世紀委員会中国側委員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)


二千年の友好は、かつて中日関係の独特の優勢を築いた。両国は一衣帯水で、相互交流、相互師事、相互敬慕の長い歴史を持っていた。両国の友好的交流の歴史の長さ、規模の大きさ、影響の深さは世界の文明発展の歴史においても異例だ。

五十年の対立は、1894年の甲午戦争(日清戦争)、日本軍国主義による中国侵略によって始まった。1937年から1945年にかけて、日本は再び中国の広大な領土を侵奪・占拠した。この五十年間にどれほど多くの人が家や家族を失い、深い恨みを抱いたことか!「五十年の対立」が「二千年の友好」に取って代わったのはなぜか?歴史をもてあそび、踏みにじったのは誰か?問題は近代日本が「脱亜入欧」路線に沿って台頭した際、軍国主義の道を歩んだことにある。福沢諭吉は『脱亜論』で「今日の謀を爲すに、我國は隣國の開明を待て共に亞細亞を興すの猶豫ある可らず、寧ろその伍を脱して西洋の文明國と進退を共にし(中略)我は心に於て亞細亞東方の惡友を謝絶するものなり」とした。

だが当時の「悪友」は今日、いずれも台頭しつつある。日本には「小人の心を以て君子の腹を推し量り」、「中国の脅威」を誇張し、中国とさらに百年対立する対決姿勢を示すことに慣れている者がいる。近年中日両国関係は揺れ動き、様々な摩擦が集中的に発生している。日本側は靖国神社に参拝し、領土紛争を挑発し、平和憲法を踏みにじり、自分の考えに固執し、横暴で道理をわきまえず、もめ事を引き起こし、誤解を大きくし、溝を深め、恨みを煽り、怒りの炎を燃え上がらせ、物事を台無しにしている。

二千年の友好と五十年の恨み。まさかさらに百年対立すると言うのか?今日の日本が、もしかつての「亜細亜東方の悪友」論を主張しているのなら、中国や他のアジア諸国の発展の勢いを余りにも見くびっており、現代世界の潮流が余りにも見えていない。すでに日本には「過去150年間続いた『脱亜入欧』路線からアジア重視の路線へと転換する必要がある」(松本健一・元内閣官房参与)として、「近隣国をパートナーとし、和を以て貴しと為す」心構えで、立て直しと振興、継続的発展の態勢でアジアに復帰することを呼びかけている人がいる。

中国が真に平和的発展の道を歩み、他国の脅威とならないのはなぜか?それは中華民族が古来平和を愛する民族であるだけでなく、中国民衆が近代以降戦乱と貧困の痛ましい経験の中で、平和の貴さ、発展の差し迫った必要性を深く感じたからだ。特に現実的に見て、中国の近代化は世界人口の5分の1の近代化であり、われわれは近代化の推進に精神を集中し、発展と民生の問題の解決に力を集中しなければならない。中国が将来強大になっても、依然として平和が発展の基本的前提条件だ。中国が平和的発展を堅持するのは、自らの基本的国情と文化伝統に基づき、国の根本的利益と長期的利益に基づき、発展の趨勢と客観的法則に基づく、確固不動たる戦略的選択であり、他国を納得させたり、他国の歓心を買ったり、他国を騙すためではなく、他国を恐れているからでももちろんない。中国は協力・ウィンウィンを柱とする新型の国際関係の構築を推し進め、互恵・ウィンウィンの開放戦略を堅持し、協力・ウィンウィンの理念を政治、経済、安全、文化など対外協力の各方面において具体化している。中国は周辺運命共同体の構築に尽力し、「親、誠、恵、容」の周辺外交理念を堅持し、近隣国と親しくし、近隣国をパートナーとする方針を堅持し、善隣、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進の方針を堅持し、周辺国との互恵協力とコネクティビティを強化している。

中国から見ると、中日両国には「二千年の友好」の歴史と「五十年の対立」の教訓があるが、「さらに百年対立する」理由は全くない。長期的に健全で安定した中日関係の発展は、両国および両国民の根本的利益に合致する。日本は矛盾する言動を繰り返し、水掛け論を続けることを止め、両国が最近発表した4つの共通認識に沿って中国側と同じ方向に向かう必要がある。この点は明確に理解しなければならない。

およそ歴史をもてあそび、踏みにじる者は必ず歴史の懲罰を受ける。「さらに百年対立する」と言うのか?それなら自らを表舞台から引きずり下ろすことになるだけだ。(編集NA)

「人民網日本語版」2014年12月3日

後学・向学のために しっていて損はない。 外務省からの直接メールより

2014-12-03 | 投稿
報道発表
衆議院議員総選挙に伴う在外公館投票の実施

平成26年12月2日


1 第47回衆議院議員総選挙の実施に伴い,12月3日(公示日の翌日)から,在外公館投票が開始されます。

2 今回の在外公館投票は,1999年の制度導入から11回目となり,214の在外公館において実施されます。在外公館投票の締切日は,在外公館毎に定められており,総務省より告示されています。

3 在外公館投票により受け付けた投票用紙は,在外公館投票締め切り後,国内投票期日(12月14日)の投票所閉鎖時刻(原則として午後8時)までに国内の各市区町村選挙管理委員会に届くよう,在外公館職員により外務本省に搬送され,速やかに各選挙管理委員会宛に郵送されます。

4 外務省および在外公館は,海外在住邦人に対して積極的かつ適正な選挙参加を促進するため,主要邦字紙衛星版や現地邦字紙,ホームページ等を通じ,また,NHK国際放送の協力を得て,在外投票の広報に努めているほか,登録者に対しダイレクトメール等により投票を呼びかけてきています。

(参考)

1 在外投票の対象となる選挙は,小選挙区選出議員及び比例代表選出議員の選挙です。

2 在外選挙における投票方法は,次の3つの方法があります。

(1)在外公館投票(海外の日本大使館,総領事館及び領事事務所等に出向いて,「在外選挙人証」と「旅券」等の身分証明書を提示して投票する方法)

(2)郵便等投票(在外公館を経由せず,登録先の国内市区町村選挙管理委員会に対して投票用紙等の交付請求を行い,公示日の翌日以降投票用紙に記入して,再び登録先の選挙管理委員会へ郵送して投票する方法)

(3)日本国内における投票(一時帰国等の際,または転入届提出後3か月以内であって選挙人名簿に登録されるまでの間,在外選挙人証を提示して,国内の一般の選挙人と同様に国内の投票方法を利用して投票する方法)

総選挙では、「安倍政権の改憲・壊憲政策による戦争への道」ではなく、平和国家としての道を

2014-12-02 | 活動紹介
安倍政権「壊憲」に審判を
法律家6団体が共同声明



 平和、自由、民主主義の擁護に取り組む法律家6団体が1日、総選挙にあたっての共同声明を発表し、安倍政権の“戦争する国づくり”にノーの審判を下そうと呼びかけました。代表らは同日、国会内で会見し、「今こそ、平和国家としての道を歩み続けることを願う国民の意思を示すときだ」と訴えました。

 声明を発表したのは社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会の6団体。国政選挙についての共同声明は初めてです。

 声明は、安倍政権による秘密保護法強行採決と集団的自衛権の行使容認を批判。総選挙では、「安倍政権の改憲・壊憲政策による戦争への道」ではなく、「日本国憲法が示す平和国家への道」へと進むように国民の選択を呼びかけています。

 会見で、青年法律家協会弁護士学者合同部会の大山勇一副議長は「政治的な状況で声明をあげるのは珍しいが、憲法を破壊される状況で言葉を発さないわけにはいかない」と説明。日本民主法律家協会の南典男事務局長は「世論調査は集団的自衛権行使容認への反対が多数だ。国民の本当の意思を示せば、新しい展望を持つ選挙にできる」と語りました。
党本部を訪問

 会見後、自由法曹団の荒井新二団長と日本国際法律家協会の大熊政一会長が日本共産党本部を訪問し、市田忠義党副委員長に声明を手渡しました。

 荒井氏は「今回は憲法問題を国民にアピールするいい機会です。憲法を破壊する動きは法律家として許すことはできません」とのべ、市田氏は「2年間の安倍政権の全体が問われる選挙です。とりわけ憲法問題は基本中の基本。大いに争点として訴えていきたい」と語りました。

世界中のクリスチャンは、ローマ法王の言葉に耳を傾け、核兵器廃絶にとりくまなければならない!

2014-12-01 | 投稿

ローマ法王:「人類は広島、長崎から何も学んでいない」


毎日新聞 2014年12月01日 10時10分


 【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は11月30日、来年が第二次世界大戦の終結から70年を迎えることに関連し、世界に多数の核兵器が残っている現状について「人類はヒロシマ、ナガサキ(の被爆)から何も学んでいない」と述べた。トルコ訪問からの帰路、特別機中で同行記者団の質問に答えた。


 法王は「原子力エネルギーは多くのことに役立つが、人間は森羅万象と人類を破壊するために使った」と核兵器の開発・使用を批判。広島、長崎への原爆投下後、「人類は核問題について基本的な事柄も定められないでいる」と語り、国際社会の核軍縮への取り組みの遅れを批判した。

 世界各国はそれぞれ独自の原子力政策を持っているため、バチカン(ローマ法王庁)は対応について各国のカトリック司教団に判断を委ねている。ローマ法王自らが核問題や原子力エネルギーの利用について詳細に語るのは異例だ。

 一方、宗教・地域紛争や、政治・経済的利権を巡る衝突が絶えない国際情勢について法王は「私たちは散発的な第三次世界大戦を経験している」と懸念を表明。世界に広がる武器貿易・密輸を「現在、最も強力なビジネスの一つ」と指摘した。

 また、昨年9月、アサド・シリア政権による化学兵器使用を理由に欧米が対シリア軍事攻撃の準備をした経緯に触れ、「シリアは化学兵器を製造できる段階にはなかったと思う」と述べ、外国勢力がシリアに化学兵器を提供していたとの観測を示した。

アジアの情勢台湾:与党・国民党が台北市や台中市など主要都市の市長選で軒並み敗北・・・・

2014-12-01 | 世界情勢を知ろう
台湾地方選 与党大敗
経済低迷・格差拡大に不満



 【北京=小林拓也】11月29日に投開票が行われた台湾の統一地方選は、与党・国民党が台北市や台中市など主要都市の市長選で軒並み敗北しました。経済の低迷や格差拡大などで政権への批判が高まっていたことが背景にあります。

 馬英九総統は同日夜、「党員と支持者におわびする」と大敗を認め、国民党の改革案を早期に提示すると表明。江宜樺・行政院長(首相)は敗北の責任を取って辞任し、「選挙結果は執政への民衆の不満を示した」と述べました。

 人口の約7割を占める6直轄市のうち、国民党候補の当選は新北市のみ。全体で22ある県市の首長のうち15を握っていましたが、今回の当選は6県市にとどまりました。

 一方、最大野党・民進党は、四つの直轄市で勝利。計13県市で候補者が当選しました。

 投票率は67・6%。全体の得票率は民進党が47・6%で、国民党の40・7%を上回りました。今回の結果は、2016年の次期総統選にも影響を与えるとみられます。

 首都機能を持った台北の市長選では無所属の医師、柯文哲氏(55)が国民党候補を破って当選。無所属の台北市長は初めてで、二大政党を中心に回っていた台湾政治の新しい展開となります。

 08年の総統就任から馬政権は中台の交流や協力を積極的に進めてきましたが、与党の敗北で中台関係にも影響が出る可能性があります。中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は29日夜、「選挙結果を注視している。両岸(中台)同胞が、苦労して手に入れた両岸関係の成果を重視し、平和発展を共に守り、進めていくよう望む」としたコメントを発表しました。