コメ政策 どうも変

この夏　米不足が発生した。　農水省はすんなりは腹に落ちない理由を並べ、かつ在庫はある、新米が出まわれば　と冷静に対応するよう声明を出した。いざ新米が出始めるとその価格は旧来の1.5倍以上に上がってた。
今朝の新聞で編集委員の原 真人氏が「多事奏論」で「国のコメ政策はおかしい」と解説されてる。いろいろあるようだが、最大論旨で、かつ我々消費者が「変だよな」と直感できるところは
　「主食の米、消費量が減ってきてる、米価を維持するために生産量を減らし続け、
　　余った田んぼは手厚い補助金を出して飼料米や麦の生産に転換させてきた。
　　いわゆる『減反政策』が諸悪の根源、これをいつまで続けるのか？」　ここでしょう。
僕は　いくら主食の米とはいえ、行政が関与し過ぎだと思ってる。本来市場主義なんだから、生産量も価格も市場に委ねた体制が自然だし、無理がないし、結局落ち着いた生産、流通、消費が実現されるんだと考えてる。
みんなが「これは美味い」という米なら高価でいい。生産農家にとっても自分がどんな層の消費者をターゲットに生産するかを決める自由があって、面白いんだろうし、モチベーションも上がるというもの。　当然だが「オレは外国で食ってもらうために作るぞ」だっていいんじゃないですか。その総体が結局国の生産力、主食自給力につながるんじゃないですか。
今は逆でしょう。　儲かる米作りをさせてくれない、死なない程度の生産者米価で米作りをさせられてる　これじゃ夢が無くて、やめて行って当然ですよ。
生産者がすでに高齢化してて、「もう一度米作りに活気を」なんて無理な域に達してるんと違いますかね。この先、日本の米作りはどうなるんでしょう。自給できるの？
新聞記事一つでこんなこと書いたのにはもう一つ訳があるんです。先日NHKの「プロフェッショナル」を見ました。「日本一美味い米を作るぞ」と無農薬栽培に奮闘してる「関 智晴」の紹介です。凄い奴がいる。こんな奴を増やさないと　と思ったんですね。

103万円の壁

新聞を読んで刺激受けたせいかも、頭の中が熱い。　熱いうちにぶちまけよう。

103万円の壁　年収がこれを超えると所得税が発生するという下限値
　　　　　　　基礎控除48万円と給与控除55万円の合計額
　　　　　　　被扶養者の場合、扶養対象でなくなる。　(扶養控除))

まだまだわからん事だらけですが、「控除」を辞めたら、収入には所得税がつくのが当たり前とのシステム(文化)にすれば解決するのでは。学生さんのバイトだろうが、主婦のパートだろうが、大会社の社員だろうが　労働の対価として収入を得ればそれに見合った所得税を納める　これをシステムにすればいい。　当然年収額によって「累進課税」にするのがいいんだろうね。

ほらっ　次は基礎控除、給与控除の目的は何かを勉強せにゃならん。
斜めから見た推理。
　　自営業等が経費で誤魔化せる部分を給与所得者にも認めよう　としたか？　それで公平？

所得税　　　　あらゆる所得(給与、商売での利益、法人の利益、金融利益)には税がかかる。
年金保険料(給付)　　日本人1人1人が納付し、1人1人が個人の権利として給付を受ける。

今　特に国民民主党がこだわってるようだが、「手取りを増やす」が最終目的であるかのように言われてる。ここをあまり強調すると、手取りがふえればいいんだな　となりかねない。
ここは本来の「あるべき姿」から議論してほしいな。そうすると、おのずと上に書いたような話に行くように思うのですが。

所得税を全員からより正しく徴収することって現状では困難でしょうね。そこにマイナンバーを生かせよ　といいたいですね。個人個人の年末調整なんて自動でやってもらえるように出来ると考えるが。

補足　　　106万円の壁　　こっちは「配偶者控除」から外れる。

年金、税制政策考察から本質へ

始まった国会では「○○万円の壁」論議が主題になるのかな。
僕個人的には　その中でも「年金システム」をどうして行ったらいいのかを考察してる。考察を進めていくと、年金システムだけに留まらず、所得税や消費税も考えなきゃならんことになってきた。まっ当然かな。
国会で簡単に方向すら決められないのはこのように関連事項が多いからだろう。でもやっていかないとね。
そんなこんなで自分の中でも悶々としてるし、知識不足で前に進まんというのも事実です。
そうこうしてるおり、今朝の新聞で「あるべき姿論を考察しないままに、手直し的な解決策を積み重ねてきてる。だから数年後にまたやり直しをやらにゃならん。ここから改めないと」との論調を読んだ。　「そうなんだよ！」　と一人合点してる。

年金保険料のイメージ (初版)

年金特別勘定を作って、金の出入りをここで管理しましょう。　溜まってる資金の運用の是非は別途考えてください。運用した場合はそのプラス、マイナスここで明確になるように。
「入り」は国民各位からの年金保険料と年度毎に国庫から繰入れられる補助金(不足分の補助)。「出」は年金給付金。それ以外の出入は行わない。

国民全て　20歳から65歳未満までの45年540ヶ月　月々の納付を義務とする。
生まれた年度で(仮称)「生涯納付義務総額」とその「年度別納付予定額」を設定する。
　　2024年度生まれは　生涯納付義務総額は　3000万円　というように
　　年度別納付予定額として　2024年はいくら、2025年はいくら　と45年分を設定。
年度別納付予定額は若年時低額、高年時高額になるよう設定する。
義務総額、納付予定額は物価変動等を加味し、年度初めに改訂する。
　　改訂が行われても生まれた年度別の生涯納付義務総額は同額となる。
決められた当年度納付予定額を月割りにして納付する。
納付は各個人が設定した金融機関口座から自動引き落としで行う。

　　保険料の会社との折半という現行形態(厚生年金保険)はとらない。
　　　　国と個人の契約関係として運用する。
　　保険金による所得税の控除　これは廃止していいのでは。
　　　？「所得税を控除する」ってどういう目的なんだろう。

　　子供が自分で納付できるようになるまでの親の負荷は小さくない。

11/28現在　新システムのイメージ　こんなところです。　自分で納付する実感があるので年金システムへの理解も進むのかなと考えてる。　個人への作業負荷ははほとんど無いと考える。
年金システムは自分にとって大事なものだとの認識はできるだろうし、今どれだけの負担で、65歳以降どれだけ受け取れるかが確実に認識できるシステムにはなるんじゃないか。
現行がいろいろ問題をはらんでるようだ。だからこんな簡単なシステムで運用できるとは思わない。　ただこれくらい大胆に簡素化したほうがいいんじゃないかの提案にはなるでしょう。
少しづつ更新をかけて行って、より現実的な物にできれば。

年金保険料 構想の入口

予測はしてたが、年金保険料を集める、納めるシステムって難しいな。
　　現行の国民年金、厚生年金の別は廃止し、一本化する。
　　国民全員　20歳から65歳まで540ヶ月　個人単位で毎月納付する。
　　　　よって、被保険者の1号、2号、３号区分は廃止する。
　　生まれた年度で生涯納付義務総額を決める。これは毎年物価に連動して変動する。
　　　　2024年度生まれは　とりあえず　生涯納付義務総額は3000万円　とか。
　　65歳時点での納付総額で支給額は変動させるんだろうな。(？)

こんな大大原則を設定した上で、徐々に肉付けして行こうと思ってたが、簡単じゃないね。
1000人いれば1000個の人生パターンがある。そんな環境で一律に集めるのは難しいだろう。かと言って、運用に労力を要するシステムにしたのではマイナス。
そこでまず思いついたのは　国民のそれぞれに「年金保険料の納付は自分の人生にとって大事なこと」という認識、生活文化を醸成することがまず大事ってこと。「65歳以降これだけの年金が支給される」ということをもっと周知していくことは重要だろう。積極的に納付する文化が生まれてこないことには年金システムが上手く機能する社会にならんだろう。

個人的納付でないシステムも考えられるが(例えば必要原資を全額消費税のような税で賄うとか) ここの選択は大大大方針なので、今回は考えないことにします。

保険料徴収システムをイメージする時、現状をとりあえず紐解くこと　重要だし、そこに大きなヒントがあるはず。自分自身が第2号被保険者をやってきたし、妻は3号で通してきた。いわゆる標準の標準タイプ。他を知らないのがハンデ。

会社と折半で納付　これは辞めよう。
給与からの天引きでの納付は辞めよう。各個人の口座から自動引き落としでいいだろう。
納めた年金保険料で所得税を控除することは辞めていいんじゃないか。

給付と違って、考慮すべきことが多そうだ。　シンプルにしたい。　所得税と絡むな。

さて、臨時国会ですね

先の衆院選挙の結果を受けた臨時国会が始まります。
国会が本来の機能(議論し、お互い歩み寄り、妥協し、よりベターな施策を作る) を取り戻す　それを期待してます。今のところ国民民主党がうまく立ち回ってるんじゃないですか。　プチ与党に埋没しないよう　お願いしますよ。

さて、早速苦情。　また13兆円(国債発行7兆弱)の補正予算ですか？　与党に聞きたい　「補正予算ってなんですか？　当初予算との違いは？」。　コロナで始まった大きな補正予算。　いやコロナの時はまさに補正が必要だったと僕も認める。　「よっしゃ　今後はこの手で年度予算を大きくしていけばいいか」では自民党も節操がないよ。　
今回の補正予算には　国産半導体メーカーの「ラピダス」に8000億円の融資案も入ってるらしいじゃないですか。やるなら当初でないと。補正でやることじゃないですよ。
もう3、4年こんな補正予算やってるよね。　ラピダス支援は辞めるべきです。　しっかり議論して、削除してほしい。　自民党には「なぜ補正でやらねばならんのか」を語ってもらいたい。　さらに　膨らみ続ける国の借金の行末を語ってもらいたい。ぼくは不安です。　後輩から「あんた達が残した借金」とは言われたくない。

年金給付のイメージ (241127版)

年金をどう給付するかと給付の原資をどう作るかということは直接は関係ない。　給付するために原資が必要なんだから、どう給付するかを先に考えるべきと思う。
1回で全部まとめ切れるはずはない。　そこでこの記事をベースにしてアップデートしていくことでまとめ上げようと思う。　どこまで形にできるかな。楽しみでもある。

僕が考える年金給付のイメージは

　① 個人個人のいろんな差は考慮しない。単純に一律。
　　　男女　年齢　財産の大小　その時の収入　障害の有無　結婚未婚　等
　② 基礎生活費(仮称)を年度初めに決め、これをベースに給付額を算出する。
　　　現制度で現役世代の生活費の5割6割という考え方があるが、これに相応。
　　　贅沢は難しくとも、工夫しながら生活が成り立つ費用。
　　　毎年2%程づつ増えていくのかな。　理想的物価上昇率がそんなものだと言われてるから
　③ 給付は65歳から終身。　毎月でも現行のように2ヶ月分まとめてでもいい。
　④ 65歳前の給付は無し。
　⑤ 65歳以後月単位で給付辞退は可能。
　　　辞退月数で割増率を設定する。
　⑥ 未納入月があった場合はその月数で減少率を設定する。
　　　20歳から65歳までは毎月個人個人が年金保険料を納付するものと想定してる。
　⑦ その個人の当月給付率を算出し、基礎生活費にこれを乗じて、給付額を算出する。

　　　　　　当月給付額 = 当年度基礎生活費 x (1.0+割増率-減少率)

補足
　　• 年金は高齢者の基礎セーフティネット。
　　• 障害者支援、生活保護的セーフティネットは別途考えるべき。
　　　ここでいう基礎年金的内容を含んだものとして充実を考慮要。
　　• 現行の国民年金、厚生年金、また被1号、被2号、被3号という保険者分類
　　　これらは採用してません。


2024.11 現在　こういうイメージかな。　これくらいシンプルな方がいいという思いは大いにあります。別な考えをお持ちの方、ここは違うんじゃと思われる方　ご意見を聞かせていただけますと、僕もさらに成長できるんですが。　よろしく。


20241127　　基本案では　未納月数で減額を考慮するとしたが、
　　　　　　　保険料納付を考察してて、「納付総額を加味」せんとまずいか　の疑問。

議論が広がってる

今朝の報道では国の年金議論で以下の2つの話題がでたとのことです。

　• 資金にゆとりがある厚生年金側から逼迫している国民年金側に資金を融資しては
　• 被1号、被3号保険者をなくし、全員2号になるよう改訂しては

これって、年金体系が複雑だ、改めよう、全員厚生年金にも加入するようにしよう、　そして「年金の二階建て」を辞めよう　との方向を示してるんじゃないですか。
これって　昨日書いた「年金給付イメージ」と同じ路線だと思うのです。　「そうだよな、こう考え、こう変えていくことになるよな」と感想してます。
どこまで詰めて、国民にどう理解させて、どういう手順で改革していくかが問われるね。
「国民全員これだけの年金を受け取れます。贅沢はできません。そのためにはこれだけの納付はしてください。それ以上欲しい方は自前で保険に加入してください。」ここを分かり易いように説明しないとね。
当然、現行から新システムに完全移行するまでの変革イメージも明確にしないとな。

ペロブスカイト太陽電池

僕にとっては全く新しいエネルギー技術「ペロブスカイト太陽電池」というのが数日前に紹介されてた。聞かされてみれば、この分野もまだまだ技術革新があって当然で要注目技術との感想。
ただ今回の紹介で気になる点は経済産業省が国の将来エネルギー源として注目し、2040年までに原発20基分の発電をやりたいと言い出してること。これまでは言葉を濁しながらも「原発回帰」で将来のエネルギー構想を作ってるように見えていた国がです。「方針転換」ですかね。
ほんとに凄いと思うのは15年後という超近未来像だということ。材料、製品の製造技術も相当に見通せてるんでしょうね。技術自体は純国産、主材料はヨウ素、これは自前で生産できるらしい。だから実現にさしたる支障はないとも報じられてる。
これが実現していくなら将来のエネルギー像が全く変わりますね。原発辞められるじゃないですか。電力の送配電分離ももっと進むでしょう。
以前から唱えてる「水素社会論」はまだ降ろしません。電力の蓄積にはやはり「水素」がいいんじゃないかと考えてます。

また新しいシステム要素が

年金システムについていろいろ考えてる。よし、支給イメージからまとめるかと熱上がってる。
ところがそんな矢先、現行システムで知らなかった要素が議論になったと今朝報道されてる。まっ僕が知らなかったこと　という話なんですがね。
「在職老齢年金」という要素があるのだそうです。年金を受給してる65歳以上の人が働いて賃金を受け取った場合、給与年収と厚生年金年収(基礎年金額は対象外)の合計額がある額を超えると厚生年金が減額される、あるいは全額カットされるというものです。
まずは　へぇ〜、そんな要素=考慮もされてるんか　と学びつつ、複雑にしてるな　の思いが強いです。　結局「公平感を作りたい」「収入のある人は支給要らんでしょう」「年金財政の逼迫を防ぎたい」そんな思惑の産物ですよね。
年金支給を考える時　必要な要件は何かと考える。　公平、単純、わかり易い、不変　これが絶対的な要件だというのが今の構想です。
日本国民　全ての国民が何歳になったらいくらの年金がもらえるのか　これが常に明確になってることが絶対必要なんです。その個人の大事な大事な将来設計の基礎だからです。
そう考え、現行システムを見直してみると、その時その時発生した事象に対処すべく解決策を部分的に講じてきた結果、利用者からすると「分かり辛い」ものになってると見るのです。
「どうせオレ達は貰えないんだろう」と見てる若者もいるようです。

今一度原点に戻って、システム全体を再構築する　という姿勢が今必要だと考えるのです。これほど急速な少子化問題だってどれだけ加味されてるか僕は不安で見てます。