「クロ現」で「ふるさと納税」批判

昨日(1/14)の「クローズアップ現代」　最近の状況を踏まえた上で、「ふるさと納税」このままでは良くないですね　と批判してる。僕は「ふるさと納税不要論者」。　NHKが取り上げたんなら、この際今一度声をあげようで、また書きます。
総務省も少なからず好ましくない状況との認識は持ってるらしい。　ならば廃止するなり、もっと制限するなり動くべきじゃないか。　行政が動かないのであれば、国民が働きかけることが必要なのでは。
毎度毎度書いてるけど、総務省は(ひょっとすると、国会全体が)この制度の創設者=菅元総理に忖度して廃止または改善を言い出さないのではとぼくは見てる。これじゃ「悪の上塗り」じゃないですか。
放送の中ではここまで言及してないが、我が国の「健全な寄付文化」の醸成にも大いにマイナスでしょうと言いたい。節税になるから、返礼品が頂けるから寄付らしき行為をする　これって間違いですよ。

白糠町　町長が自分の手柄みたいに話してたけど、寄付止まった瞬間に町は現状維持ができなくなることが見えてないのかね。
敦賀市　賢明だよ。ちょっと寄付額が減った時に「ふるさと納税なかったら問題」を提起して議論を始めてる。あそこは原発の助成金でずーっと潤ってきた町、この手の収入はアブク銭だと見定める冷静さがあるんだろうな。
泉佐野市　国からミセシメみたいにイジメ対象にされてきたけど、そこから新しい形態を模索してる。今までの制度より上手いやり方じゃないですか。
東京都　とうとう小池都知事が国に改善要求を出したようですね。遅いくらいだよ。

こんな制度が真っ当なものかどうか、必要なのかを　国民が考えないとね。

ついでに「ふるさと納税」も議論して

昨日杉並区長が「座して待つわけにはいかない」と消極的だった「ふるさと納税」に対応していく　と表明した。杉並区は今年度53億円の住民税が他自治体に流失したようです。このままでは区民への行政サービスがままならないと判断したようです。
今政府は所得税納税義務が発生する最低年収額(103万の壁)を引き上げようと検討を始めた。この引き上げは地方税の減収にもつながるわけで、各自治体の長はどうなるのか注視してる。
そこで提案　この際ですから自治体の長さんは「ふるさと納税の廃止」を訴えてはどうでしょうか。ぼくは以前からこのシステムは無駄が多い、公平じゃない　として廃止論者をやってます。ほんの一部のメリットのために膨大な無駄を垂れ流ししてるシステムですからね。
積極的な参加意識が無い、できたら辞めて欲しいと考えてる自治体長まで「対応しなくちゃならなくなってる」状況は変でしょう。今「地方税」の議論を再開するのであれば、ついでにこれも俎上に上げて議論して欲しいと思うのですが。

また廃止要求を書く ふるさと納税

昨日総務省が2023年度の「ふるさと納税」の実施状況を発表した。
寄付額が初めて1兆円を超えた、寄付した人も一千万人を超え、納税者の6人に1人が利用してるらしい。6人に1人とは驚く。周りは大抵参画してるってこと。
お得だから、良い返礼品貰えるから　で参画していく日本人の軽さを指摘しておきたい。
参画してる人に質問　「このシステムの社会的メリットは何ですか？」「必要性は何ですか？」
ぼくは何一つメリットのないシステムと捉えてます。むしろ悪ばかりのシステムです。
いろんな面で悪なんだけど、税金の減収に絞り、実態を転記します。
　　　　横浜市　　　　　　304億円
　　　　名古屋市　　　　　176億円
　　　　大阪市　　　　　　166億円
　　　　川崎市　　　　　　135億円
　　　　東京都世田谷区　　110億円
　　　　さいたま市　　　　100億円
　　　　福岡市　　　　　　96億円
　　　　神戸市　　　　　　92億円
　　　　札幌市　　　　　　89億円
　　　　京都市　　　　　　20億円
これら自治体はこれだけの税金額が入ってこなくなってるのです。
　　　　　　　　　　　(裏で国がある程度補償してることは書いておきます。)
そこの住民が他の自治体(現状では返礼品のいい自治体)に地方税を納めてるってことね。それでいて行政サービスは今住んでる自治体から得てるわけで、異様な、素直じゃない仕組みを感じませんか。　参画してる人達はこんな変な(怪しい)社会システムに協力してるんですよ。設立趣旨の「ふるさとへの想いを寄付で」何て成り立ってないのです。いい返礼品欲しさ　です。
そろそろ上記の自治体の長が反旗を翻しますよ。自治体財政のやり繰りができんのですから。行政予算を作れんでしょう。収入がどれだけ減るか分からんのですよ。
こんなことやり出したのは菅元総理。　かれは横浜選出議員。その横浜市が一番の被害者になってる。横浜市民はシステムへの参画ではなく、システムの廃止を訴えるべきでしょう。菅さんを選んでる自治体として。
日本人自体　こんな遊び心で行政を曲げてはいかん　そこに気づかないと。

能登被災とふるさと納税

「ふるさと納税」機能を利用して直接被災自治体に支援金を送る寄付が増えてるらしい。
今までは例えば「赤十字」にような支援団体に納付して、有効活用して貰うというのが道だったが、このような団体での不正等もあり、寄付者としてはより直接的に支援したいという希望があったんでしょうね。ふるさと納税は寄付先自治体を指定して送金するので、庶民の希望に合致してるのと、ネットで簡単にできるというのも大きいようだ。

僕は以前から「ふるさと納税」システムは間違った施策で、即刻やめるべきだ　と主張してきてる。上のような現状を知っても否定する思いは変わらない。
今一度「ふるさと納税」機能を整理してみよう。
　・納める地方税の一部を希望する自治体に送る。
　・送付した額分の地方税減額措置を受けられる。
　　　　　(年間地方税額は変わらない)
　・自治体から送付額の3割ほどの返礼品を受けられる。
発生すると僕が考える社会問題についてはここでは割愛する。
今回の能登被災への支援では返礼品はないと聞いてる。それにしたって、「どうせ取られる地方税の一部だからいいか」という寄付者はいないだろうか？　これでは「真の寄付(支援)文化」は育たないと思うのです。将来、支援の前に「なんだ見返りは無いの」と本末転倒の発想が常態化しないだろうか。
もう一つ、ふるさと納税が本来持ってる欠点なんだが、住んでる自治体の税収が想定できない減額を発生する。年間予算の収入の部をどう計算するんだろか。1年前の記事だがこれを参照してください。

「ふるさと納税」ではなく「自治体(被災地)支援」と改名して、一切の見返り無しのシステムにしてはどうだろう。

ふるさと納税の新事実

今朝の朝刊で　茅ヶ崎の小学生が「ふるさと納税の『損』をなくそう」と活動した話が報道されてます。　　2017年に茅ヶ崎市は　ふるさと納税で入ってきた額とよそに出てしまった額の差がマイナス１億円だったのだそうです。ここに「変」、「なんとか＋に」と小学生か動き出し、街も協力したという話です。
ちなみに茅ヶ崎市　2021年度の収支はマイナス５億円にまで大きくなったようです。　この活動がどういう結果につながったかはまだ出てないようです。
この報道で知った新事実なんですが、自治体がこういうマイナスを被るじゃないですか、このマイナス額の75％は国が補助してるんだそうです。
知りませんでした。　こんなとこまで国が後押しして運営してる制度なんです。いいんですかね、こういう制度。「いびつな制度」だと思うんですがね。　

「ふるさと納税」 何故辞めない

「ふるさと納税」は良くないシステム、辞めるべきだ　と何度も書いてきた。考えたくも書きたくもない話題だが、やはり時々（悪さが見えた都度）主張していかないと　とは思う。
それで今回はどんな悪さが露見したか。　今朝の朝日新聞に「運営経費が寄付された納税額の半分以上に」「しかも計上されてる経費額はどうも操作されてるらしい」という事実が報道されてる。集まった納税額の半分が運営経費で消えてるんですよ。本来寄付者が住んでる自治体に入るべき金額がどこぞに行ってしまい、かつその半分が運営経費で消えてるんです。　これでも続ける価値あるシステムですか？
裕福な人がいて、居住地以外の自治体に納税することで「先方から高額な返礼品が頂ける」（＝納めるべき税金でその返礼品を買うようなもの）　そういう「おいしさ」だけの、かつ一部の人にのみ恩恵があるシステムですよ。しかも今日の報道で知ったのですが、「ふるさと納税」したという証明を以前は自己申告だったものが（面倒だったはず）、今は「ワンストップ特例制度」というのがあって、納税された自治体から居住自治体に通知してくれて、自動的に税の減額がされるようになってるのだそうです。ひょっとしてこんな所で「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ」が活かされてるのか？　そんな制度作るから運営経費が増えてもくるんでしょう。データ入力せにゃならんけん。
国会でだれも「もう辞めましょう」と言い出さない。今はそれどこじゃないとでも言うのかね。正すべきは小さい事柄でもきちんと正していくという姿勢が必要でしょう。小さい事さえ正せない連中に複雑でデカい問題を処理できるとは思えないが。それを「政治ごっこ」という。
菅前総理の言い出しで始まった制度　否定しづらいかもだけど、やるべきことはやってほしい。

「ふるさと納税」を考えよう

小さな事柄でも社会システムに感心を持ちだす（文句を言いだす）と次々と気になりだして、言いたくなるタイプです。さらに、そういう情報がどんどん入ってくるようになるのも面白い関係だな　と思うのです。
今朝の朝刊の「声」欄に大阪の66歳の税理士さんが「そろそろ『ふるさと納税』辞めては」と投書されてる。2、3日前に紙面で21年度の利用状況が解説されてて、「やっぱりな、いいシステムではないな」と考えさせられるものだった。今朝の投稿者もおそらくこれを見ての投書だったろう。僕はこのシステムが運用に入った時から「歪んだシステム」と考え、反対しているのです。要はこの投稿者じゃないですが、国民みんなで今一度考えましょうよ。そして廃止しませんか　と言いたいのです。
システムの構造は書きません。要点だけ。
　　・自治体によっては税金収入が減る。
　　　　横浜市　▲227億円　　名古屋市　▲130億円　　大阪市　▲120億円
　　　　市民が他自治体に寄付するので居住自治体の税が減る。
　　・運用にコストがかかり過ぎてる。
　　　　21年度納税総額8300億円に対して運用費が3850億円かかってる。　
　　　　寄付される税額の46％が運用経費で消えてる。
　　・返礼品競争に走る。
　　・返礼品競争に付け込んだビジネスモデルが横行し始めた。
　　・Ａ市に寄付しても、返礼品はＢ市で製造されてる　ということがあり、
　　　指定自治体を潤すものでなくなってる。
　　・どうしても高額所得者の優遇ということになる。

つまり「何もいい事ないシステム」なんですよ。菅元総理が安倍さんの下で幹事長をやってらっした時に自ら設計して始めたシステムです。菅さんがまだ政界に残ってる間はだれも「辞めませんか」なんて言い出せないのでしょうね。
そういう忖度がまずあっての日本政治　国民はそこに目をやる必要があると思うのですが。
そのとっかかりとして「ふるさと納税」廃止の声をあげましょう。