無いよりはいいが、駆け引きが過ぎる

年金改革法案　いろんなほころびが議論され、国民もその立場立場で不安を感じてる年金制度。
政府は10日ほど前「基礎年金の底上げ策」を考慮しない改革法案を閣議決定してた。　参院選前に余計な争点を作りたく無いとの思惑から。　一方の立憲　要はなんとか野党第一党としてのメンツを作りたく、「あんこの入ってないアンパン」論で世論を作り、逃げる政府与党を追い込んだ。まっ公明党は「寄らば大樹の影」で自論は無い集団。
その結果昨日3党が「基礎年金の底上げをやっていきます」という方向性だけを盛り込んだ修正案で合意した。　これで残り少ない会期内での改革法案の成立が見えて来た。
まず石破さん　党首討論でも「財源を示さない改革案は無責任だ」と野党を非難した。　じゃ今回の合意法案は財源を明確にしてますか？　と聞きたい。　将来的に国庫負担が必要とされてるのに、その財源は明示してないし、そもそも底上げするかどうかさえ2029年に公表予定の「財政検証」を見てから　と言ってるのでしょう？
次に立憲野田さん　確かにいい加減な政府与党を動かし、方向性を法案に謳わせた実績は買うけど、それで国民の不安は解消するんだろうか？　ほとんどの国民が年金制度のほころびはそんな軽易なものとは見てないですよ。
ぼくは現行の二階建てシステムをぶっ壊すことからやらんと「新時代のより良い年金制度」にはならんと考えてます。年金の壁問題、男女間格差問題、三号被保険者問題　いろいろ。　金が足りなくなる　というのは見えてる一つの問題点にすぎんでしょう。
年金制度そのものの改革が必要だとするなら、今回の修正法案の中に今顕在化してる問題点を列挙し、「今後一つ一つ詰め、構想し、2030年から新制度に移行する」　これくらい明記しないと真の解決にならんでしょう。　　結局　「政治ごっこ」やってるだけよね。

年金制度 自論のまとめ

　　「45年で4000万円納めて、65歳から月15万円受け取る基礎年金」

こんな標語を考えてみました。こういうわかりやすい標語が今必要なんじゃないか。個人個人がここから計算してみればいい。65歳から25年受給して、4500万円を受け取ることになる。さらに昨日書いた国庫からの繰入れが保険金納付額に相当する額が原資になってることを知れば、損じゃないシステム、人生設計で大事なシステムと考えられるんじゃないでしょうか。

ここからは今僕が考える将来の「基礎年金システム」の概要です。　これまでポツポツ書いてきたことのまとめです。重複はしかたないかな。
それといろいろ数値を設定するが、ぼくが勝手に作ってる。こんなんでどう？　だし、数字があった方がわかりやすいので。　さらにその数値も2024年の生活基準で作ったもので、先々物価上昇等を考えて変動することは含んでます。

原則
　・国民全員に強制　　国民の義務であり、権利であることを徹底。
　・個人が20から65歳まで保険金を毎月納付する。　45年間の総額は4000万円。
　・個人が65歳から生涯　月額15万円を受給する。　現役世代所得の6割相当。
　・現在の国民年金、厚生年金みたいな制度にはしない。　単純でいい。
　・納付額、給付額は物価等社会情勢を反映し、変動する。　毎年初に改定。
　・マイナンバーによる個人ベース。　金融機関口座と連動。
　・納付、給付どちらの立場であっても、随時自分の年金状況が把握できるように。
　・規定以上の納付は認めない。

年金給付
　・納付総額の差によって給付額に差が生まれる　これはしょうがない。
　・所得税　かけなくてもいいんじゃないか。

保険金納付
　・若いときは少なめ。年齢による累進額。　納付総額が4000万円になるよう設定。
　・年齢別納付額は毎年更新されるので、昨年の＋1歳の納付額とは異なる納付額になる。
　・保険金を納付したことでの所得税控除は考えない。　国民の義務考える。

考察要事項
　・納付できなかった　ということが個人的に起きる。このリカバリーをどうするか。
　・真の基礎年金として機能させるから、その他の支援金，支援機能の充実も。
　　　　　生活保護、障害者支援、
　・専業主婦　という立場をどう考えるか。
　　　　　今の構想では　取り立てて考慮しない　でいいと思うが。

年金の規模って

年金制度をどう改定したらいいかを自分なりに考えてる。　現行はいろんな要素(歴史的背景もあって)が含まれてて、複雑化し、結局国民から見て、わかりづらいものになってるとみてる。現に今の若人からは「年金は破綻するんじゃね〜。オレたちはもらえないよ。」との見方も聞こえて来る。ここを解消することがまず肝心と考えて、思考してる。
どうしたら簡潔になるか　いろんな角度から現行システムを分析してるのだが、ふっと、現行年金システムの国家予算的規模を理解してない事に気づき、超アバウトだけど総額を出してみた。

まず給付を受けてる人　3000万人　10万／月　　とすると　36兆円／年の支出
次、保険料納めてる人　4000万人　 5万／月　　とすると　24兆円／年の収入
差額の12兆円は国庫(他の税収)から繰入れてる制度なんだな。　実際は繰入れ額が支出の半分に達してるというから、支出がもうちょっと多くて、収入がもう少し少ないのだろう。

全額国庫負担で、保険料納付はゼロという社会も考えられるが、そこまでは飛び過ぎ。
国庫からの繰入れ額は毎年ある程度の増減はあるものとして(社会変動の受け皿)、これ以上は考えない。要は国民が納得でき、「人生設計」の必需品と理解した上で納付し、給付を受けるシステムにする事なんだ　と思う。

年金給付の原資 どう作る(賦課方式)

年金給付の原資作り　単純じゃなさそうは感じてた。今だって、個人が納める保険料だけでは給付金が不足する。だから他の財源から繰入れて運用してる。　それは知ってた。　が、真剣な考察はしてない。　どういうシステムを考えても、この資金の作り方が語られてなければゼロに等しい事　という想いに至った。
今の基礎年金、厚生年金　2本建てはやめ、国民全員半強制で新基礎年金に加入させ、そこから生涯支給を受けるシステムにする　これは変えたくない。
新聞に「年金は将来破綻するのでは」という記事があって、その中でほんとに簡単にだが「賦課方式」と「積み立て方式」という2つが解説されてる。現状は「積み立て方式」のようだが、実際は「賦課方式」だということ。　なぜそうしてるかもうっすらと理解できた。
積み立て方式の欠点(賦課方式を採用してる理由)
　自分が45年間で蓄えた保険料総額　と言った時　インフレで貨幣価値が下がることを
　考えると貯めてはみたけど、総額はそれほどの価値が無い額にしかならない。
　だから、自分が蓄えた総額から給付　とは考えないで
　その時の現役の方の保険料から頂く　とする賦課方式を採用してる。(順送りってこと)
なるほどな　です。　そうだな、そうじゃないと。

ここまで理解できた。　(さらにこの先に「マクロ経済スライド」機能があるらしい)
賦課方式で考えながら、僕の考える「新基礎年金システム」を考えてみよう。
会社が半分払い込むのは無し。自分の年金　自分が自分の可処分所得から払い込むを原則。
個人が払える額と保険料以外の財源のバランスになるんだろうな。

教育無償化 扶養控除 一緒に議論

今日11日午前の国会
衆院予算委員会で維新の前原さんが教育の無償化を考えないのか　と首相に問うた。
一方、自民•公明•国民主で構成した税制協議会で特定扶養親族(大学生)の所得税控除について対象所得上限額を引き上げては　と議論されたらしい。
僕が言いたい論点です。この2つの議論　結局一つですよね。　「教育費とは」でしょう。
現状の所得税軽減は　大学生を育てることは教育費をはじめ家計への負担が大きい、ならば親の所得税を軽減して支援しましょう　という精神。　教育費がかかって生活を圧迫するのなら教育費が生活の圧迫にならない手を考えるのが素直で、本論だと思うのです。もう一つ　家長の所得税で対処するというのは「家族」という単位で社会を考えてきた古い精神で、現実とはもう合わなくなってるのではとも思うのです。
「人こそ国の財産」という考え方が強くなってきてる。ならばその人を作る教育は個人負担ではなく、社会負担と考え直すのが正統であり、新しい時代への転換だと考えてます。
できないのではない。やって国はあるのですから。国民がよりベターな制度と考えるかです。　
まだ一元的議論になってない教育費とその所得控除での支援　一つで考える時期じゃないですかと言いたいのです。
前原さんの質問に対する石破さんの答弁は要するに分かりませんでした。変な言い回しになるとかえって逆効果とお考えなのかな。そこも解ります。　しかし前原さんの提案に対して、同意なのか不同意なのか、同意ならどうやっていつごろまでにどんな形を実現したいと考えてるのか、いや逆に不同意ならどこが違うのか　ここを語らないと議論にならないですよ。
僕が知りたいのは明日どうなるかじゃない。10年後に目指す形　それを知りたいのです。

所得税の控除項目考察

所得税、基礎年金システム(仮称)について、方向性だけは見つけたつもり。確認も含めてなんだが、次に現行所得税システムにある控除項目を検討しようと思ってる。ここに私案を発展させる大事な要素があると見たからです。但し僕が会社員として納税した経験しかなく(確定申告の経験はある)、自営業者についてはわからない。見逃しが出るかもしれないが，社会保障制度の勉強目的だから完全でなくてもいいと判断してる。

現在、所得税の控除項目は15種類あります。
　　　基礎控除　　　　　配偶者控除　　　配偶者特別控除　　扶養控除
　　　医療費控除　　　　寄付金控除　　　社会保険料控除　　生命保険料控除
　　　地震保険料控除　　小規模企業共済等掛金控除　　　　　ひとり親控除
　　　寡婦控除　　　　　勤労学生控除　　障害者控除　　　　雑損控除

所得税私案では「単純に年間所得に対して税率を乗じて税額を決め、納める」としてます。現行にある「税額計算時に年間所得額を諸所の自由によって減額する」ということは辞めようとしてます。じゃ、こういう控除の精神はどうするんだ　ということになる。　だからこの点の考察は私案発展に必要な作業、ヒントになる作業のはずなんです。
控除項目をサーっと見ると、結婚し家庭を持って社会生活を営む、家庭には「長」がいて(一般にはご主人)、その人の所得で生活する　この精神が強いと感じます。それと障害の子供を持った場合等、長の所得税を調整する　としている。
さて、この精神は今の社会に相応だろうか？　僕は大いに疑問。　家族単位というのは古いのではないか。　だから年金を含む社会保障制度は支援対象の個人を直接支援するのがいいとしたのです。
もしそういう精神で「じゃ所得税はどうあったらいいのか」を考えると、控除は一切考えないのが明快だとなったのです。

基礎控除　　　　　　48万円が最低生活基準額だ　まずこの定義が分からん。　よって不要。
配偶者(特別)控除　　専業主婦への支援　やるなら該当者に直接支援したら。
扶養、寡婦、勤労学生、障害者控除　　　扶養対象者を直接支援したら。
医療費控除　　　　　支援じゃない。窓口での支払額を減らす工夫でしょう。
寄附金控除　　　　　真の寄付精神醸成のために辞めたら。
保険料、掛金　　　　個人の人生設計。所得税減るから掛けるわけじゃない。
ひとり親控除　　　　親と子供が支援対象。直接支援。
雑損控除　　　　　　申請によって支援。(能登の災害支援同じ考え方で)

「支援」と書いたが「支援金」だけとは考えてない。社会システムの充実で実質今より生活しやすい、その方が「コスパ良し」もあると考えてる。
それと、それぞれの生活支援(いろんなケースが顕在化してきた)手段は控除から外すことで、どう支援していくべきかをきちんと検討できる環境ができるんじゃないですか。
「長」の所得控除　は簡便過ぎませんか。もっと社会のベースの話ですよ。

ともかくこの線で私案を進めようと思うが、「専業主婦で家庭を守る」という社会参加(貢献)をどう評価したらいいの？　は自分の中にあります。「お父さん1人の所得で5人家族」「女も労働で所得を得よ」は違うなの感じ。　考えていこう。

年金、所得(税)、諸控除 今の私案

今臨時国会　年金、税制についての議論が活発だ。僕は掘り下げ不足だと見てる。
現行制度で目立ってきた欠陥部分を修理する事に止まり過ぎです。もっと大きな視野で、20年30年先を見た議論をすべきと思ってます。今議論してる「手直しの範疇」では数年後にまた別角度での問題点が見えてきて、議論することになる思います。
現行のシステムは戦後の「ゼロから再出発」を余儀なくされた社会においては機能したし、それなりに合理性があったのでしょう。しかし、もう社会が変質してます。女性が生涯仕事を続ける選択が増えている。働き方、対価としての賃金とその制度も多様化してる。物価上昇と賃金上昇が競争するようになってる。一方で公助、共助として支援を要する人達も多く表面化してきた。もう昔スタイルの制度は限界に来てるんじゃないでしょうか。
そこで、今一度原点に帰って考え直すことから始め、制度全体の再構築を提案したいのです。
所得税とは何か、どう集めることが公平なのか。(消費税ももう一度議論すべきです。税制総体として)　国民生活の安全、安心とはどういうことか、国はどうやって、どこまで、どんな人を支えるのか、定義し直したらいい。この議論 真剣にやってくれたら、国民は自分の役割と国の義務がしっかり認識できるというプラスもあるでしょう。

考慮すべき要素多過ぎて、僕の脳力では全てを網羅できまでん。不明な点、考察要点もまだまだあるのですが、ともかくベースな部分だけでもまとめておこう。

<所得税>
　労働の対価としての所得(他の所得も再考要)には累進で課税される。会社員、自営業、パート、非正規であろうと年間所得に対して税を課す。年末調整機能は必要だろう。但し前提として、マイナンバーを利用した納税システムにて行うので、国民の手間はゼロ。賃金はマイナンバーへ支払うことが原則。現行の諸控除は全て廃止。現行控除項目毎に再検討。必要ならば支援方法を別途考えたらいい。

<社会保障>
　65歳以降の生活保障として「国民基礎年金」システムを作る。現行の国民年金、厚生年金システムは新システムに吸収する形で廃止する。全国民が個人として20歳から64歳まで納付し、個人として65歳以降生涯支給を受ける。夫婦だとか一人親だとか子供が学生だとか子供が何人だとかは考慮しない。給付額は現役世代の平均生活費の5割6割程度が妥当なのかな。多くを望まなければ生活を続けられるレベルで。その人の生涯納付総額から支給額が算出される。
財源は国民の納付金と消費税、それに他の税からの追加かな。消費税率を上げることも必要？
　「国民基礎年金」以外の生活保障(現行の生活保護、障害者支援、遺族年金、子育て支援、学費支援等々)はそれぞれ別途考える。その際支援金なのか社会システムの拡充で実現するかを吟味すべき。　　財源(納付金は無い)は消費税と他の税で作るんだろうな。

現状はここまで。　実現したいのは「単純で明快だ」ということ。誰にでも理解できる、いつでも今年の自分はいくら支払い、将来いくら年金がもらえるかを調べることができるシステムで運用すること　ここに重点を置いてます。
これだけでも「そんなこと可能？」は僕にもあります。でもそれを言い出す前に、「これもいいかな」ならなんとか実現する方法を考える方向でいたいです。

経済同友会 第3号辞めたら と言い出した

新浪代表幹事が第3号被保険者を廃止してはと提言した。「とうとう来たか。もっともな提言」と思う。簡単にいえば、サラリーマンの妻は保険料を払わなくても国民年金保険料を払ってることになる制度。対象の妻は先々1号か2号に分類し、自分で保険料を納めるようにしよう　と提言してる。
年金制度に「サラリーマン夫婦の場合」という余計な要素を入れたからこうなっちゃったと見てます。制度化した当時はいい方法だったのかもしれないが。
保険は　その個人が自分のために納め、蓄える物　と徹底すればいいことです。
でもここを手直し始めると、サラリーマンの給与を考え直すことになる。所得と税に影響が出、「扶養する」という概念も定義し直しになるでしょう。
当然ここだけにとどまる話じゃないですよ。所得、年金、控除　こういった諸制度に影響が出始める。　だから、もうこの際だ、根本に戻って作り直そうよ　と僕は考えるのです。
当然10年計画です。ゴールの形を決めて、年次計画で改革ですよ。この際だ手をつけませんか。

103万円の壁

新聞を読んで刺激受けたせいかも、頭の中が熱い。　熱いうちにぶちまけよう。

103万円の壁　年収がこれを超えると所得税が発生するという下限値
　　　　　　　基礎控除48万円と給与控除55万円の合計額
　　　　　　　被扶養者の場合、扶養対象でなくなる。　(扶養控除))

まだまだわからん事だらけですが、「控除」を辞めたら、収入には所得税がつくのが当たり前とのシステム(文化)にすれば解決するのでは。学生さんのバイトだろうが、主婦のパートだろうが、大会社の社員だろうが　労働の対価として収入を得ればそれに見合った所得税を納める　これをシステムにすればいい。　当然年収額によって「累進課税」にするのがいいんだろうね。

ほらっ　次は基礎控除、給与控除の目的は何かを勉強せにゃならん。
斜めから見た推理。
　　自営業等が経費で誤魔化せる部分を給与所得者にも認めよう　としたか？　それで公平？

所得税　　　　あらゆる所得(給与、商売での利益、法人の利益、金融利益)には税がかかる。
年金保険料(給付)　　日本人1人1人が納付し、1人1人が個人の権利として給付を受ける。

今　特に国民民主党がこだわってるようだが、「手取りを増やす」が最終目的であるかのように言われてる。ここをあまり強調すると、手取りがふえればいいんだな　となりかねない。
ここは本来の「あるべき姿」から議論してほしいな。そうすると、おのずと上に書いたような話に行くように思うのですが。

所得税を全員からより正しく徴収することって現状では困難でしょうね。そこにマイナンバーを生かせよ　といいたいですね。個人個人の年末調整なんて自動でやってもらえるように出来ると考えるが。

補足　　　106万円の壁　　こっちは「配偶者控除」から外れる。

年金保険料のイメージ (初版)

年金特別勘定を作って、金の出入りをここで管理しましょう。　溜まってる資金の運用の是非は別途考えてください。運用した場合はそのプラス、マイナスここで明確になるように。
「入り」は国民各位からの年金保険料と年度毎に国庫から繰入れられる補助金(不足分の補助)。「出」は年金給付金。それ以外の出入は行わない。

国民全て　20歳から65歳未満までの45年540ヶ月　月々の納付を義務とする。
生まれた年度で(仮称)「生涯納付義務総額」とその「年度別納付予定額」を設定する。
　　2024年度生まれは　生涯納付義務総額は　3000万円　というように
　　年度別納付予定額として　2024年はいくら、2025年はいくら　と45年分を設定。
年度別納付予定額は若年時低額、高年時高額になるよう設定する。
義務総額、納付予定額は物価変動等を加味し、年度初めに改訂する。
　　改訂が行われても生まれた年度別の生涯納付義務総額は同額となる。
決められた当年度納付予定額を月割りにして納付する。
納付は各個人が設定した金融機関口座から自動引き落としで行う。

　　保険料の会社との折半という現行形態(厚生年金保険)はとらない。
　　　　国と個人の契約関係として運用する。
　　保険金による所得税の控除　これは廃止していいのでは。
　　　？「所得税を控除する」ってどういう目的なんだろう。

　　子供が自分で納付できるようになるまでの親の負荷は小さくない。

11/28現在　新システムのイメージ　こんなところです。　自分で納付する実感があるので年金システムへの理解も進むのかなと考えてる。　個人への作業負荷ははほとんど無いと考える。
年金システムは自分にとって大事なものだとの認識はできるだろうし、今どれだけの負担で、65歳以降どれだけ受け取れるかが確実に認識できるシステムにはなるんじゃないか。
現行がいろいろ問題をはらんでるようだ。だからこんな簡単なシステムで運用できるとは思わない。　ただこれくらい大胆に簡素化したほうがいいんじゃないかの提案にはなるでしょう。
少しづつ更新をかけて行って、より現実的な物にできれば。