「ふるさと納税」 何故辞めない

「ふるさと納税」は良くないシステム、辞めるべきだ　と何度も書いてきた。考えたくも書きたくもない話題だが、やはり時々（悪さが見えた都度）主張していかないと　とは思う。
それで今回はどんな悪さが露見したか。　今朝の朝日新聞に「運営経費が寄付された納税額の半分以上に」「しかも計上されてる経費額はどうも操作されてるらしい」という事実が報道されてる。集まった納税額の半分が運営経費で消えてるんですよ。本来寄付者が住んでる自治体に入るべき金額がどこぞに行ってしまい、かつその半分が運営経費で消えてるんです。　これでも続ける価値あるシステムですか？
裕福な人がいて、居住地以外の自治体に納税することで「先方から高額な返礼品が頂ける」（＝納めるべき税金でその返礼品を買うようなもの）　そういう「おいしさ」だけの、かつ一部の人にのみ恩恵があるシステムですよ。しかも今日の報道で知ったのですが、「ふるさと納税」したという証明を以前は自己申告だったものが（面倒だったはず）、今は「ワンストップ特例制度」というのがあって、納税された自治体から居住自治体に通知してくれて、自動的に税の減額がされるようになってるのだそうです。ひょっとしてこんな所で「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ」が活かされてるのか？　そんな制度作るから運営経費が増えてもくるんでしょう。データ入力せにゃならんけん。
国会でだれも「もう辞めましょう」と言い出さない。今はそれどこじゃないとでも言うのかね。正すべきは小さい事柄でもきちんと正していくという姿勢が必要でしょう。小さい事さえ正せない連中に複雑でデカい問題を処理できるとは思えないが。それを「政治ごっこ」という。
菅前総理の言い出しで始まった制度　否定しづらいかもだけど、やるべきことはやってほしい。