いざなぎ景気越える「平成景気」に”実感”がともなわないのは、何故か。

　政府は、引き続く景気回復"基調”を主張しつつも、ややその回復や成長を”緩やかに”というような形容で、大衆や一般消費世帯の家計に根ざす「実感」にすり合わせしている。日銀や政府、総務省がとらえている企業部門の景気経済は、確かに”好決算”を反映いるが、これが消費者の家計を映しているかといえば、大きく乖離している。
　いままで、米国を中心に数カ国に輸出拡大していた日本の自動車も、いまや中国や東南アジアをはじめ世界中の国々を輸出先にして拡大している。デジタルカメラやデジタル機器および家庭電気製品なども同じだ。これらの輸出と情報、デジタル化に支えられた一部の国内市場経済に支えられた”景気回復”なのだ。
　年々新しいモデルを発売するケイタイやパソコンおよびデジタル情報通信機器と働きと収入を高めた女性たちのオシャレやファッションなど、家計に見えない部門（市場）が景気や経済を支える日本だが、これらの部門経済も実質消費（支出）レベルは、需要（数、金額）増を上回るほどの競争的価格下落がつづいている。ケイタイ（含、固定）電話の平均支出通信料金は、年々下降傾向にあり、ファッションや衣料品の低価格化も激しい。一部の超富裕層ターゲットのプレミアム商品の販売は、業界紙やテレビ・マスコミのトピックスになっているだけだ。
　都心回帰だ、第何次のマンションブームだと言われ、東京を中心とする首都圏の路線土地価格が、回復、上昇傾向だというが、少し首都圏を離れ地方都市のそれを見れば、全国的には決して回復しているなどとは言えない。銀座通りの壮観に並ぶブランド・ビルやウォーター・フロントの超高層マンションを見て”象のオシリをなでる”の図になってはいけない。
　調査品目の入れ替え後の消費者物価指数でさえ、”回復している”数字にはなっていない。土地と並ぶ資産の代表の株、その株価でさえ、”少々上がってはまた下がる”動勢で、上昇を展望することはできない。加えて、実質所得や平均賃金も上昇を示していないのだから、景気経済は依然”デフレ基調”にあると言っても間違いではない。国民大衆消費者が、景気回復や経済成長を”実感”できる水準を、どのような方策や日程で獲得するのか、展望を示すことが大切な時期だといえる。