日本の食料自給率問題は、世界の食糧問題。

　日本の食料自給率４０％（エネルギー・ベース）への警鐘を聞く。穀物量ベースにすると３０％を切るほどの事態なのだから確かに”危機”だが、自国の自給率を上げることこそが、問題の解決処方ではなさそうだ。世界の０．３％にしかならない日本の農業耕作地面積に世界人口の２％が住んでいる現実を考えなければならない。

　すでに韓国や中国などが、アフリカやオーストラリアなど広大な土地に契約農耕地確保戦略に出ていることをあげて、日本のオクレや無政策を指摘する声もきこえるが、自国民の食糧の確保を戦略にした競争に走る傾向こそ”無策”なのではあるまいか。ただいま６５億人とも６９億人ともいわれている世界人口だが、２０５０年には９０億人を超えそうだという現実を直視しなければならない。

　いまでも日々の食事にすらありつけていない貧困国の人口は、１０億とも２０億人とも言われている。農業や食糧の生産すら不十分なこれらの国や土地で、”わが国”の農産物や食糧づくりを確保しようとする施策などとるに足らない。まずは、十分な農業生産技術もなく貧困国にいるこれらの国も含めた世界の食糧問題を、どのように解決していくかということに注力すべきだろう。

　とはいえ、わが国の米以外の小麦、トウモロコシ、大豆などの穀物はそのほとんどが外国からの輸入だということを自覚しなければならない。そして、これらの穀物のほとんどが日本人には受容されない遺伝子組み換え（ＧＭ）農産物なのだ。低農業生産技術のアフリカやアジアの途上国の生産力向上のために、ＧＭ種子メジャーのかかわりは避けられそうにないのが現実。ＧＭ大豆やＧＭ農産物は決して食べていないと思っている人々も、ＧＭトウモロコシやＧＭ大豆の飼料で育った牛肉や豚肉を食べているのが実情なのだ。

　狭小な国土の日本は、さらに年々農業に携わる人口も耕作農地も減っている。ただいまのハウスや水耕栽培の何倍もの生産ができる高層農業（農地）ビルをつくったりしての新しい農業を革新しなければ”自給”はできまい。政治と企業経済の人々の協議が急がれる農業食糧問題なのだ。５０階建ての高層ビルのどこかで生産されたお米やほうれんそうを食べてみたいとは思わない自分だ。

ソーシャルビジネス『グラミン・ユニクロ』に大きな希望！

　不況やデフレの雰囲気が濃い元気のない日本だが、ユニクロ（ファーストリティリング)一人は大変元気だと思ったら、昨日の『グラミン・ユニクロ』設立発表にみる柳井正社長にその理由が見えた。世界で最も貧乏な国バングラデシュで、かのグラミン銀行と合弁のソーシャルビジネス（社会事業会社）を立ち上げたというのだ。拍手だ。

　このところのユニクロは、特に不況色濃い衣料品市場や業界にあって、しまむらやポイントなどとともに”好調”を一人独占している感じだ。営業収益５千億、７千億そして次期あたり１兆円を展望されているユニクロは、ここ３年営業利益も年１０００億円を確保しつづけている。イマイチの国内市場をみてのこのところの海外市場への進出も他に先行している。時代や社会趨勢を感じ取るチカラに敬意を払う。

　そして、今回のソーシャルビジネスの発表だ。２００６年のノーベル平和賞者ムハマド・ユヌス（グラミン銀行）総裁と一緒の記者会見に、両者の社会への認識と社会事業への意気込みが見えて”勇気”をいただいた。おそらく、日本と同じ以上の人口のバングラデシュの人々は、毎日１ドルにも満たないお金での生活をしているのだろうが、そこに一日１ドルほどの働き場所ができることがどのような希望をもたらすか計り知れない。初年度の雇用２５０人や３年後１５００人のそれが、大きくサクセスすることを希望する。

　わたくしがこのブログで、ムハマド・ユヌスさんや世界の最貧国事情を紹介したのは、２００９年の２月（『貧困のない世界を創る』早川書房）だが、その丁度一年後のこどもの日あたりにも「貧困は平和への脅威」（2010年5月4日）と題して、世界人口の半分の人が一日２ドル以下でくらし、約７分の１の１０億人の人々が一日１ドル以下で暮らしている事情を紹介した。この７月１３日の『グラミン・ユニクロ』の設立発表に心からの賞賛と希望を表したい。

迷走延長選択の２０１０年７月１１日

　２００９年８月３０日の総選挙は、それまでの与党・保守自民党が１８１議席を失い、それまで野党だった民主党が１９３議席を上乗せした。与野党が逆転し、民主党が単独の過半数を確実にし３０８議席、５０年にわたり政権を担ってきた保守自民党が１１９議席になった。与党公明党の２１議席を加えても１４０と民主党単独の３０８の半分にもならないほどの惨敗を喫した。

　国民がこれまでの保守自民党政治にレッドカードを突きつけた。新しく与党になった民主党は、いわゆるネジレを解消したいと社民党と国民新党を与党化し、参議院での”過半”を確保した。民主党を中心とする新しい革新リベラル政権・鳩山新政権が誕生した。新政権のツートップ小鳩の政治とカネ問題かスキャンダルに加え、未決・迷走を繰り返す鳩山さんに突きつけられたレッドカードのあとを受けて登場したのが今回（参議院）審判を受ける菅民主党政権だ。

　２０１０年７月１１日（日）日本国民が選択した結果は、逆転ねじれ。菅与党民主党の過半数割れ、衆参ねじれ国会になった。民主党４４、自民党５１、公明党９、みんなの党１０、共産党３、国民新党０、社民党２、たちあがれ日本１、新党改革１、と国民新党他も含めた与党は計１１０と過半数を割る参議院になった。”ねじれ”がますます政治と国会の迷走を増幅させそうな結果だ。

　ムダ削減と消費税増税をどちらが先かと騒ぐ。エンドレスでこれでの区切りがない事業仕分けや天下り法人の廃止や縮減あるいは国会議員や公務員の削減などは急ぐシゴトだが、これで１０兆円や２０兆円が生み出せるのか甚だこころもとない。並行して消費税や景気向上での税収増を考えることは特別非難されるハナシではなかった。が、国民の理解の外になった。

　２０１０年度の予算編成にみられるように現予算歳出体系では、とても１０兆円や２０兆円のスリム化など出来そうにない。事業仕分けやただいまの政治行政の事業縮減で、いかほどの歳出の削減ができるのか。一方で、子ども手当てや農家所得保障など”お金”をバラ撒く施策ばかりが目立つ。景気経済を刺激して、国民の雇用や所得および国の税収アップを計ろうとするが、成果のハテナのエコ・ポイントや中途半端な高速道料金の無料化ぐらいしか浮かばない。

　ますます進行する少子高齢化が見せる社会福祉費用の増加展望のなかにあって、財源の見通しや年金・福祉の展望も示さない。先送りと迷走は許したくない国民だが、民主・自民どちらに近い将来を託すかで、選択した結果は保守自民党だ。続々誕生したミニ政党だが、みんなの党一人勝ち。ムダ公務員や天下りの削減や小さな政府主張のみんなの党が選ばれたという国民の選択が示していることを重く受け止めて欲しいが、不作為、未決、先送りの迷走政治は終わりそうもない。

　普天間の移転問題も先に先になりそうだ。辺野古の環境を保全したい、これ以上沖縄に基地をつくるなという訴えとわが国の安全やアジア日米安保の展望や構想とのすりあわせがない。年々低下する食糧自給率は、これを受容した政策外交にするのか、食糧や農業生産をどこまで回復または向上させるかとの調整もない。小さな国土に多くの人口を抱えるわが国の立ち行く姿も先送りしているのがただいまの政治。政策不作為の迷走はつづく。２０１０年７月１１日の選挙総括。

なぜ ３ Ｄ テレビが必要なのか？

　わたしは、何かとデジタル・カメラを重宝している。この何年かは、街のＤＰＥショップを利用していない。デジカメやケイタイで撮ったスナップは、パソコンに画像保存する。撮った写真のほとんどはパソコンに画像ファイルされているのに、半分ぐらいは写真用光沢紙のＬ版サイズに印刷する。フォトフレームにしたりもする。

　まだまだ稚拙なデジカメやパソコンの利用スキルだが、未熟はまだ同居している息子に補ってもらっている。何かを文字で表現することもいいが、写真や画像にはかなわない。対象や事象を立体的に記録してくれるので、記録や理解が正確になる。最近は、文字情報やモノ情報が家庭でスキャンしたりできるので、余計ＰＣでの”画像”ファイルが便利になった。

　画像やパソコンやテレビといっても、私の利用はまだ２次元だ。画像が立体的だと言っても平面的なＰＣやテレビのディスプレイに表示されているに過ぎないが、このぐらいの感じが自分のアタマにはちょうどいいと思っている。

　このところ急浮上してきた３Ｄテレビや３Ｄ映像に馴染めない。左と右の目に別々のモノを見させ立体を脳に理解させると言われたり、平面から立体が飛び出したりするということが受容できないのだ。それでなくても年々何かと酷使されるわたしたちの目、テレビやパソコンに接する時間が増え、くらしが夜型になり、視力が低下してきているのに、右と左の目に別々の部分を見させて対象を立体的に見せることによる目の酷使や脳のそれとヘルシーライフやサステナブル・ヘルスが両立しない。

　ひと昔前のテレビ・ゲームやデジタル・ゲームも３Ｄゲーム化しているらしいが、まだ世の中のほんの一部しか見ていない子どもたちに、３Ｄ画像や左右別々に見たりすることをすすめていいのかどうか、ご専門の方々の意見が知りたい。娯楽やエンターテインメントに”オドロキや新奇”が求められているのはわかるが、”マイナス面”などについてのアセスメントを十分にしてほしいと思う。何も飛び出す必要などなさそうなのだが、そういう自分が時代オクレなのかも知れない。

変りたいのに変れない日本の悩み

　アメリカは、オバマ大統領の登場で変化（チェンジ）への希望を表した。ずっと変化症候群で態度表明できなかった日本は、２００９年８月３０日の総選挙で態度を鮮明にした。５０年の保守自民党体制にノーを突きつけ、大逆転で民主党に新しい日本を託した。不安を押し隠しての選択だった。

　野党の立場にいたときの鳩山さんは、結構きわどい思いを言っていた。沖縄の普天間や米軍基地の国外、県外移転を訴えていた。小沢さんも平気で日米安保の見直しや第七艦隊で結構のような発言をしていた。どのくらい本気なのか、自分演出なのはわからないが１００人を超えるチルドレン議員をともなって中国訪問をした。

　小沢幹事長の後援をつよくして総理になった鳩山さんだが、沖縄普天間基地移転でつまずいた。同病相哀れむ小沢さんと、政治とカネ問題の攻めを乗り切れず辞職することになった。変化したいともがく鳩山さんが、仮面の奥に保守を強くしている小沢さんと共倒れした。革新とも言えず変化を模索した小鳩政権は、高速道路料金もダムやコンクリートとも離別も中途半端で、子ども手当てや農家個別保障のような現金配布で政策を演出した。

　一人静かにヤケド政策にかかわることを避けて過ごした菅さんが、行政刷新や事業仕分けでオモテ舞台に出た反小沢グループとの連帯を成功させて総理に就任した。変化したような変化するような素振りを見せた人事をみせた菅新総理だが、沖縄米軍基地問題を少々離れた距離に置いたり、昨年総選挙のマニフェストにマスクしたりしつつ、強い財政、強い経済、強い社会を標榜したが、また変れそうもない様相をつよくした。

　保守自民党も”野党”色を鮮明に出せず、三々五々小さな政党や政党グループを創出した。みんなのと言ってみんなでもない党、たちあがれといって自身では立ち上がれそうもない高齢者党や新党や改革と言って政治とカネ追求以外の政策を打ち出せない党などが、ただいまの国民新党や社民党などの小党に加わるらしい。

　変化や革新を謳って不作為し保守する性（さが）が政治家や官僚の特性だとは思うが、消費税にしても、国会議員の数削減にしても、普天間にしても、”やること”を決めてもすべてが数年先の実行になるのが政治なのだ。その間に体制がかわれば、また元の木阿弥なのだ。まずは、”すぐヤル政治”をお願いしたい。