2007年4月、月末三連休の中山間地の温泉めぐりドライブ

　特別行先を決めない予約なしの旅もいい。旅ともいえない僅か3日限りのクルマだ。行く先々で、温泉や景色が衝動買いできる。
　毎年きめているゴールデンウィークの”田舎”狩り。ふる里中山間地の田植えは、ほとんど役所や会社勤めの”合い間”の農作。米作にしろ、その他にしろ農業だけで生計を立てている専業農家はない。専業では、”くらし”が成り立たない。田植え真っ盛りの田んぼの中を”新緑”狩りなどと言ってドライブしたりしては”気”が引けるという気持ちが、少し前倒しした短い三連休の田舎行きにした。

　東京外環から常磐道に入り一路高速のときわ路。新緑のなかの鯉のぼりを眺めながら、友部ＩＣから北関東自動車道に入ってみた。とりあえずと言うことで、那珂港ひとつ前の「ひたち海浜公園」に下りた。コバルトブルー（ネモフィラ；和名、るりからくさ）のみはらしの丘は壮観だが、松林の間の色とりどりのチューリップもいい。広大なフラワーガーデンの中での常陸牛のハンバーグランチもお勧めだ。

　杉や松などの針葉樹の深い緑と落葉樹の淡い新緑のうねりのコントラストに癒されながらのクルマで、午後３時３０分、故郷の実家着。家に入ったとたん、激しい雷雨の夕立だ。それまでの晴天がウソのような激しい雷雨は、２つの高気圧の間に押し入った低気圧の仕業だ。雷雨夕立が過ぎるのを待って、ねらいの市営「竜っちゃんの湯」に向かった。向かったというより迎えのマイクロバスに乗ったのだ。湯治湯しながらの夕食の小宴をと、85歳になる母親と身近ないとこたちが、新婚ほやほやの長男夫婦と私を囲んだのだ。総勢９人だ。

　新婚の長男夫婦を温泉宿に残し、ビールやお酒の入った自分といとこ達はまたマイクロバスのお世話で実家に戻った。すっかり雨は上がり、明日の行楽日和を予報していた。

　翌朝、温泉のクルマに送られて帰った長男夫婦とわたしは、奥久慈方面の山道のドライブに向かった。竜神峡と袋田の滝が目的だが、まだ”その夜”の宿は決めていない。袋田温泉ホテルや太子奥久慈周辺の温泉宿はどこも予約でいっぱいだった。らしくない国道３４９から１１８号に入った。すでに帰路水戸方面だ。給油のためのガソリンスタンドでちょっと聞いてみた。「どこか、ひなびた温泉宿で空いているところはないかね・・・」。「少し前、立ち寄った湯本温泉ホテルの調理師さんが、最近ひまでね、と言っていたよ」と。迷うことなく、湯本温泉郷に向かう山道に入った。

　茨城の北部、八溝山や男体山への山道のふもとにあたる湯本温泉は、目や肌にいい少しつるつるする感触だった。夜のかわいいカジカの声がうるさ過ぎずいい。山のようなゴミのなかに見つけた宝石のごとくのバリューだった一泊をして、そして水戸方面、那珂ＩＣから帰京した。2007年4月30日。（コバルトブルーの花：ネモフィラ、英名ベイビーブルーアイズ；携帯スナップ写真）

「情報幼児国日本」（2007年4月25日）出版の雑感

　2006年3月から12月まで、この「吉澤兄一のブログ」で更新してきた約110回分の記事を”まとめ”単行本にしたものが「情報幼児国日本」（武田出版）だ。ほぼ３～４日に一回、そのときそのとき”思いついた”ことを日記風に書き綴ってきたのだから、「テーマやコンセプト」などない。その日その日のテレビ報道や番組や新聞および身近な出来事などに接し、感じ、そして思ったことを書いてきた。

　「まとめてみようか、単行本にしてみようか」と思いたったのが昨年末。縁あって翌2007年1月15日、いままでの20年（営業）とは全く異なる畑違いの出版社に中途就職した友人の”初仕事”を、わたくしが発注することになったのだ。どんな仕上がりになるか、彼の企画・編集力および仕事のすすめ方などを試したりもしたかったからだ。

　約110回分の私のブログのバックナンバーを読み、コンテンツにし、2006年日本の政治家や政治のチルドレン性、メディアや文化人の情報取り扱いの稚拙さおよび役人（白書）やリサーチャーのアンケートや調査への認識や取り組みなどが書かれていることに着目。「情報幼児国日本」という仰々しい本のタイトルを提案してきた。すでに、一人前の編集者の風貌をしていたので、即オーケィを出した。

　すべて彼の思うがままに、目次構成や編集をしてくれるようお任せ発注（自費出版）したのが2007年1月末。2月、3月の2ヶ月で最終稿にした彼は、各章のタイトル・ページに自作のイラストを入れてくれた。なかなか”味のある”イラストで気にいっている。3月下旬、印刷回し、4月5日ごろには最終版。4月16日印刷（製本）アップ、4月18日納本になった。少々の校正モレなどあるが”合格点”で、満足している。

　広く全国の書店に配本できるほど印刷（冊数）したわけではないので、首都圏中心の配本、店頭販売をお願いした。関係者や関心者に限らず広く一般の方々やこのブログの読者諸氏にも読んでもらいたいと思っていますが、お近くの本屋さんでお求めできなかったら、メールかこのブログへのコメント入れを通じてご一報ください。ありがとうございます。

政治家と官僚の「骨抜き」知恵くらべ！

　渡辺行革担当相が「天下り規制」に関する（禁止ではない）法案、すなわち「新人材バンク」づくり法案を成立させようと頑張っている。その構想が結局、天下り逆噴射装置であるとの指摘に、言い訳やそうでないとの自信を装う。裏では、党の幹部や官僚出身の政治家および役人たちとの攻防や調整に躍起だ。

　何とかかたちだけでも成立させたい思惑と、何とか骨を抜いて成立させようとする連中との攻防は、妥協模索妥協かくしの知恵比べだ。広く国民の声で格好つけようにも、公聴会やタウンミーティングの信頼性が崩壊しているので、これもできない。困難でも、振り上げたコブシは下ろさなければならないのだ。

　ここ数日の独立行政法人「緑資源機構」の談合スキャンダルこそ、格好の例題だ。天下りという省益守り、税金（予算）は”俺たちのモノ”という官僚役人根性丸出しの成果例が、緑資源機構なのだ。独立行政法人だ、公益法人だというが、官僚役人体制を維持するための外郭団体組織は”内郭団体組織”なのだ。100年以上もかけ造り上げたこの優秀な人材活用装置、壊せるものなら壊してみよと思う官僚や官僚出身の政治家なのだ。

　渡辺担当大臣や安倍総理だって、まだまだ若い。上と先がある。政治という世界で長生きするには、官僚を味方にしたり、所属する党派や仲間に逆らったりしないで、そして自分を訴求しなければならない。演出も必要なのだ。

　この官僚役人天国の体制を壊す最も確実な道は、すべての独立行政法人や公益法人を廃止することなのだ。これらの団体や法人の業務が”必須”なら、それをそれぞれの省に、人材つきで振り戻すがいい。そして、公務員が定年まで省庁や役所で働き続けられるようにし、定年を延ばせばいい。次官や局長クラスにまで"上”を極められる者が”ほんの一握り”だということは、誰もが知っていることだし、何も次官や局長になったものが、”同期”に遠慮や配慮をしなくていい。国民や税金に遠慮や配慮をすればいいのだ。

　とりあえずは、「がんばれ、渡辺担当相」です。

一流（？）社会性企業が、いまさらコンプライアンスじゃないはずが・・。

　エクセレント・カンパニーなどという言葉が尻込みした最近。ソーシャルマーケティングや環境マーケティングが提唱され、研究されるようになって久しい。いまは、企業の社会的責任についてＣＳＲという言葉が定着し、どこのどのような企業もが「企業の社会的責任」について積極的に取り組むようになった。Google でＣＳＲ（Corporate Social Responsiblity）を検索すると、2300万件を越える。コンプライアンス（Compliance）は、ＣＳＲの前提だからか、Google 検索では、400万件弱しか出ない。

　国民や一人ひとりの人間(市民）と同じく、企業法人でも、法律や規則やルールを守ることは、同じ社会に共同生活するものとして最低限の約束や存在だろう。もともと、法令違反などを咎めるというより、社会的ルールや約束ごとおよび取引や事業活動上の契約や約束ごとなどを破っては、社会的市場的な信頼失墜どころか、企業そのものの存立さえ難しくなるという戒めがコンプライアンスだった。

　最近は、社会性や公共性が最も高そうな企業でさえ、業界ぐるみで、「コンプライアンス」以前なのだ。意識、確信（犯）してスピード（オーバー）違反している若者（中年高年）のクルマ運転のようだ。ＣＳＲ活動やＣＩ広報などやってほしくないと思わせる電力会社の原発事故の隠蔽問題や業界ぐるみの生保や損保会社の契約不履行、不払い問題だ。雪印や不二家だけにとどまらず、証券会社や銀行などの隠蔽や粉飾および違法行為などが、企業の存立（存在）を倒壊させた例は多い。

　難しいことでも、ハイテク・ノウハウや戦略構想がいることでも何でもない。法律やルールを遵守し、社会（国民）的な法令やルールや約束を守ることが、その社会で活動し、生きていくための最低限のことだということなど、小学生でもわかっていることだ。一流企業や社会性の高い公共企業のみなさん、もう「コンプライアンス」（Compliance ）などという言葉自身を使わないようにしてほしい。

回答回収率６０％の調査は、世論や社会を「代弁」しているか？

　世論調査や社会調査の多くは、1500から2000人ぐらいの回答者(数）のアンケート結果を集計し、まとめ、公表されている。政府や役所および新聞社などの発表は、これが図表やタイトルになって公表される。なんとなく「そうかな」と思い、自分などと違う人が結構いるんだなと思う。大学の先生や著名な評論家が、コメントしたりしていると大半の一般人は得心したりする。調査や情報公害のオリジンだ。

　世論調査や社会調査のほとんどは、いわゆる標本調査だ。調査の対象者を2000人から3000人（いまは？だが）住民台帳や選挙人名簿から無作為抽出や系統抽出をし、一定期間に実際に調査（アンケート）に回答してくれた人が、1500人から2000人の回答結果が典型なのだ。すでにこの段階で、設計の3000人がたとえ調査の対象集団（母集団）を代表するようなサンプル(標本）だったとしても、アンケートに答えてくれた回答者2000人と答えてくれなかった（不在や転居などを含む）1000人とは、明らかに"異なる特性を持った人々”なのに、そのことを注記したり考慮したりせず、回答者2000人の結果がサンプル（標本）3000人や母集団を”代弁している”ように扱い、これを公表する。ことわりや注記するといっても、決して「2000人が1000人とこう違う」とか「2000人が全体(母集団）を代表したり、代弁したりはしていない」ということを説明しない。調査への信頼や余計な不信を抱かせないほうがいいと言う配慮らしい。

　このようなことは、一般の人々が情報の正誤や性格を考え選別したり、調査結果についての特徴や気をつけて読むことを、自分たちが勉強しなさいと言って「リサーチ・リテラシー」などという。メディアリテラシー、情報リテラシー、リサーチリテラシーなどは、メディア側や情報発信者側の”無責任”が生んだもので、一般の国民や購読、視聴者を愚弄する言葉なのだ。「リテラシー」（読み書き、選別力）などと言わなくてもいい情報や調査結果の公表などを発信する責任が、政府広報（白書などを含む）、新聞テレビなどのメディアや情報を出力発信する調査機関などにあるのだ。

　内閣府が行っている設計3000人の世論、社会調査のほとんどは、その回答票回収率が６５～６９％。10000人規模の社会意識世論調査は、５０～５５％。各地方自治体のたとえば区や市レベルの市(区）政世論調査の多くは、設計が1500～2000人で、回答票回収率は８０％弱なのだ。多くの官庁系の世論社会調査は、自分たちの管轄する公益法人や独立行政法人または天下りを受け入れているコンサルタント会社に随意契約で発注する。この法人(団体）のその調査の実施は、大半が指名入札その他で大手の調査会社に下請け発注される。実際の面接調査やアンケートの依頼配布回収といった現場作業は、そこからフィールド会社に孫請け発注される。
　それぞれがある程度の粗利（上ほど大きい）が欲しいわけだから、フィールド(現場）会社は、受けた時点でその調査の回収率の概ねの線を発注会社と調整、了解をとる。１００％の回収率など、はじめから視野に入っていないのだ。だから、役所ごとの調査ごとの概ねの回収率は、毎回あまり上下しないのだ。

　時代はインターネット。予算や費用制約から、ネコも杓子もインターネット調査だが、「ずばり、安かろう悪かろう」を通り越して、ウソやゴミづくりを山積みしている。20万人いる、200万人いる(PL法クリア）とマスター名簿の充実を言ってインターネット調査の利用性を勧めているが、ふだんの普通の調査でさえ、”ゴミ”なのにという感がつよい。即刻、ゴミ情報をつくることをやめてほしい。

　ランダマイズ（代表性のあるサンプル）する技術、回収率や回答者特性を心配しなくてもいい調査技術（含、理論）を研究開発することやランダマイズやホモジュニアス性を確かめる方法およびやたら調査すればいいという風潮を失くすことなど、官公庁や業界がやらなければならないことは多い。回答回収率６０％や７０％は、対象集団や母集団の（真実の）姿や声をあらわしてはいないのだ。

ターゲットは世界市場・グローバライゼーション時代

　ただ、日本が限界社会を過ぎ、人口減少社会になったから、ビジネスやマーケティングの目を海外に広く、世界に向けなければ企業の成長が得られないということで、グローバライゼーションやグローバリズム傾向が高まったのでもない。

　誰も、どこの国に住む人々も、自分や自分が住んでいる地域や国が、豊かで暮らしやすく、心地よいことを求める。いままでは、国体ナショナリズムや民族的ナショナリズムといった愛国的行動を指向した。世界のどこの国もが、自国の豊かさや利益をのみ追求し、他国はどうでもいいように行動することが、他国や世界の支持をえられないということを知っている。自国の将来や安全を確保するがあまり、ナショナリズムに走ることが他国や世界の支持を得られないことを強く意識した結果が、グローバリズムをうまく受け入れ、これを戦略化する方向に向いたようだ。

　島国だ、小さい、資源がない、単一（？）民族だ、天皇制の国がとか、何よりも国籍（戸籍）や国家の体制をイメージするような覇権主義や帝国主義の印象が強い国家、日本だ。アメリカやイギリス、あるいは中国やロシアなどに比べたら比較にならないほど覇権や自国権益の主張に縁のない日本にもかかわらず、世界の他国やアジアの隣国などからは、まだ半分”戦前”のイメージで見られている日本。

　もうとっくに帝国や覇権とおさらばしていると思ったら、何か最近ナショナリズムなる言葉や動きを聞くのだ。たまたま、先進国群にいる日本だが、資源もなく人口も世界全体の１～２％、地球上のいろいろな国や地域の人々との共栄共存を考え、協調して地球の資源や自然の持続的可能性を探求する行動が求められる。

　グローバライゼーションは、グローバリズムをベースに自国はもとより多数の他国の民族や国の人々の価値観や考えを共有し、お互いを理解し共通の利益や共存を求めることが大切になっていく。よく政治的に語られるナショナリズムに対し、グローバリズムが経済的に語られるが、経済と政治がコインの裏表のような関係にあることを忘れてはいけない。

見えざる種（官僚体制）の防衛と繁栄のダイナミズム

　佐田行革担当相の後任として安倍内閣を支えようと意気込む渡辺公務員制度担当相の「天下り規制」新人材バンク法案が、抜け道だらけというより”抜け道造り”になりそうな気配だ。

　今朝、2007年4月3日の朝日新聞朝刊の関連記事(一面）にみた公益法人と独立行政法人の”数”に、改めてビックリした。６８４１法人（社団法人＋財団法人）もあるという。これらの公益法人や非営利団体などへの規制は”外す”方向だという。簡単な話が、上級公務員の天下りの多くを占める公益法人（含、独立行政法人）と非営利団体法人が規制の対象から外されるならば、ひとつも規制にも天下り廃止にもならないばかりか、”渡り”（転職）の勧めを増長しようということと同じだ。

　官僚天国や官僚役人王国日本はいっこうに変わらないということだ。自分たち(公務員）の定年を民間より10歳ほども低くし、定年になってもまだ若く、かつ定年を待たず勇退したように装い、これら公益法人と称する外郭団体に天下りする自己防衛と自己（公務員）繁栄体制を、自分たちが税金使途を企画できる立場(現役）にいる間に、組織的体制的に造り上げてきた官僚だ。そうやすやすと自分たちの国(天下り王国）を犯されたり、壊されてはたまるかというダイナミズムが、見えざる力として作用するよう仕組んで体制化したのは自分たちなのだ。

　約25万人の自衛官を除く国家公務員約30万人の数は、削減されることなく毎年維持されている。これに公庫政府系金融機関および保険やいわゆる整備改良事業関係などの職員約10万人が国家公務員だが、検察官や特定独立行政法人の職員に加え、国有林野事業関係と郵政公社関係などの約30万人および地方公務員（県、市町村や組合など）の約３００万人がいわゆる公務員社会を構成している。

　どの大企業や帰属集団にも劣らない「数」だから、公務員は一種のタックスイーターとしての大種族なのだ。種の維持や繁栄が本能的、本質的に働く巨大種族（勢力）だからして、組織や種族の崩壊や破壊行為に対する抵抗や種を守るダイナミズムが、見えざる力で働くような組織や機構を形成して来たのだ。少々の横やりや攻撃などでは、なにも変わらない種族組織体制なのだ。

　与党野党にかかわらず多くの政治家も、官僚や公務員出身。帰属集団は”お上”というタックスイーターなのだし、役人スタッフの力を借りなければ何も出来ない自分たちであるという自覚があって、選挙や立場の維持のため国民のほうに"顔を向け”、あなた方が納めた大切な税金、血税だから、”これを無駄遣いする公務員や官僚などを許さない”よう行動しますといっているのだ。そして、骨を抜かれた法律を通し立法し「やった、通した」とクレームして（訴えて）いるのだ。