2023(令和5)年5月27日の新聞(朝日新聞/朝刊) は、喧噪な世間や社会の記事満載。長野県中野市(5/25)や東京は町田市(5/26)の”銃撃”殺人事件などと、いま話題の生成AIに反旗する全米脚本家ストの記事および日本は 政府の少子化対策記事に並ぶAI政策推進の記事。
AI政策の方向性を議論する政府の「AI 戦略会議」(5/26)の論点整理は、チャット GPTなどが急速に広がる中の ” 生成AI”のリスクを列挙したが、リスク列挙やその解決などをヨコにしての”推進色”を濃くしたものだ。
同新聞2面には、チャットGPTなどの生成AI の社会化により”奪われる仕事”(職種)や比較的”影響を受けない仕事”(職業)などが列挙され、その下にゴールドマン サックス社の予測として「世界で3億人分の仕事が 自動化される」と記している。この程度の”話ではないと思う”が いかが?
まずは、キャリア・ノンキャリアに拘わらず、記事記録や文章化が定型化されている政府や役所の”事務職”の労務が半減できるかもしれない。弁護士や税理士や記者などの労務が縮減できそうだ。・・・等々 探索していけば 、世界で3億人どころか10億人ぐらいの仕事が” AIに奪われる” かも知れない(?)。
マニュアル化されている/ いないに拘わらず、創造性やアート性が求められる職種までも含めて、1世紀以上も前からの機械化、工業化やオートメ自動化を超えて”働きたい人の仕事を奪う”生成AI の横暴を どう規制するかを確かにしてほしいと願う。