豪雨被災のお見舞いを申し上げます。

二百十日前後の台風は つきものの日本だが、この度の豪雨災害には目を覆う。2015年9月も半ばの栃木茨城の鬼怒川浸水氾濫は、想像を絶する。あふれる水量を吸収できない上流の自然破壊や常総地域の堤防決壊が、常総市の半分近くを濁流と住宅崩壊瓦礫で覆った。


昨年11月、わたしは初めてこの地域を訪ねた。この地域のど真ん中の水海道二校でわたしの勤務する日本豆乳協会が、豆乳＆食育出前教室をすることになったからだ。この特別授業のお世話をしてくれた先生が、同校の進路指導教諭の植木先生。聴講くださった生徒さんや植木先生は、いかがしていますか。被災されて何かと日常が変わっていらっしゃると思いますが、元気していてください。

たった一日の常総は水海道の旅でしたが、親切で何事にも熱心なあなた方の笑顔が浮かんできます。ＴＸつくばの守谷駅で乗り換え関東鉄道で向かった北水海道駅までの電車の両側の景色や車窓に飛び込んできた実りの秋の香りが忘れられません。その田園や街が豪雨の泥濁流に覆われてしまった航空写真やテレビの報道などに、胸が痛みます。とくに、堤防が決壊し鬼怒川の泥濁流をもろに受けたと思われる水海道二校のみなさんの被災が気がかりです。


堤防の決壊、泥濁流の浸水、住宅の倒壊や崩壊瓦礫が街を覆い、収穫目前の稲田やビニール・ハウスが泥瓦礫濁流に被災した。２メートルの泥濁流に襲われた水海道二校は、一階が泥濁流に覆われ使用不可に。休校と清掃の日々のようだ。植木先生や生徒さん、二学期や受験勉強など心配ですが、ガンバッテください。わたしも「何か、できることがないか」を急ぎ考えます。とりいそぎ、お見舞いを申し上げます。

マイナンバー・カード（自己）使用制限のひとコマ

マイナンバー制度発効して間もないある日。近所のスーパーでの買い物レジでのひとコマ。わずかな食品買い物の私に、レジの方の一言（消費税２％分軽減税還元のため）「マイナンバー・カードをご呈示ください」。わたしは言いました「結構です、カードなしで、精算してください」。

徴税や社会保障や、その他行政の効率化および国民の利便性アップを目的にし行政インフラとして登場したマイナンバー制度。Ｈ２７年１０月届いたそのカード。できるだけ”使わないように”と言い聞かせ、いつも携帯して暮らしている。消費税１０％になったころの私。

いつか ３％、５％だった消費税が、いつの間にか８％。そして１０％になった。格差や貧困などの社会的弱者いわゆる低所得者への対策として、２％なる軽減税率という目くらましを付帯し、消費税が１０％になった。５％の２倍の１０％になったのだが、広く徴税できる消費税こそ、公平・公正な社会づくりの根幹だという。年収１億円の人も１００万円の人も、同じ買い物額に同額の消費税がかかる。

生きるために誰もがいる食料品の税負担だけは現状（８％）にしようと、２％の軽減税還付をするにも、マイナンバー・カードが効果便利するのだという。一年間、毎日の少しばかりの戻し２％分を記録し、一年に一回上限４０００円の軽減分を還付戻し払い振込みにマイナンバー・カードを呈示しなければならないという。

わたしの結論、「上限年４０００円の還元税は、放棄します」だ。ビッグ・データの解析の進歩やプライバシー自己防衛性の高まりなど、”自分で自分を守る”ことが高まるご時世にあって、上限年４０００円のために、自己露出性の高いマイナンバー・カードは、やたら使用できないのだ。個々人の買い物や納税やちょっとした問い合わせ情報さえ、当人の住所年齢と照合すれば、その人のプライバシーは丸裸にできるのだから。

多くの皆さんは、どのようにお思いなのだろうか？

広がる官僚村社会化

利権保守責任回避、あいまい＆ガバナンスなしの官僚村社会化が高まっている。わたしたちの日本の近代化は、明治新政府新体制をキッカケに促進した。それまでの村社会的責任あいまい体制は残し、官僚化した。官僚組織や体制は、行政だけでなく国の政治や地方や企業にまで広がった。

明治維新前までの日本は、仁義や責任を一義にしていた。戦いに負ければ大将や領主は、討死や切腹をした。家人や領民を守れなかった責任をとった。ちょっとした失敗や間違いをした部下やことの責任者も、必ず責任をとった。集団や組織や同士で政治や行政をすることになった日本は、近代化が進むに従い”責任”やガバナンスをなくしていった。

官僚化を高めた役所は、集団無責任体制と利権保守をつよめ、組織やガバナンスを知らない民の代表・国会議員を介し法律を作り、法律の数だけ役所や独立行政法人をつくり、あいまい村社会化は温存した。この度の新国立競技場や２０２０東京オリンピックのエンブレム・デザインの撤回再公募は、こうして起こった。もちろん、大幅な見積り予算違いやデザイン盗作疑惑を起こした当事者がバッシングされるのは当然だが、これをチェックし後日の責任を負わなければならなかった組織の責任回避の方が”罪”だ。

ついこの間の小保方論文事実偽装問題の理研や今回のオリンピック組織委員会やＪＳＣ日本スポーツ振興センターも、みんな官僚機構が作った独立行政法人の類でその組織は、文字通りの“村”社会・属社会なのだ。利権やポスト分配だけはいただくが、シゴトや責任は取らなくて済むようにできている。都知事や大臣なども、同じ種族なのだ。改革を望む。