このH25年7月発行の『家計調査年報』〈家計収支編〉平成24年を読ませてもらった。しばらく遠ざかっていると「調査」や報告書(年報)も大分変化している。総務省統計局が実施している全国10000世帯の家計調査の結果なのだが、実際に”集計”されている世帯数は、約8500世帯。自分たちがよく使うデータの母数(総世帯のうちの)「勤労者世帯」は、大体4200~4500。その年によって、少々上下する。
データを一目見てわかることは、”不景気だなぁ”という実感。ここ5年ほどの消費支出をみると、勤労者世帯一世帯平均月額消費支出はH20年の291500円を最後に、H21年283700円、H22年283400円、H23年276000年、H24年276800年と、ここ5年28万円そこそこで横ばい、やや下降している。実支出もここ4年36万円台で、下降傾向にある。
このような家計の沈滞ムードのなかにあって、消費支出には入っていない税金や社会保険料などの非消費支出は、H21年28.4%、H22年28.9%、H23年29.5%、H24年30.3%(消費支出=100.0%)と、年々増加している。暮らしていくためのミニマム義務金だけが上昇していては、まことに”暮らしにくい”と言わざるを得ない。実支出ならぬ月々の実収入も、H20年の48.7万円(1世帯平均月額)をピークに、H21年46.5万円、H22年47.2万円、H23年46.2万円、H24年46.8万円と、この1~2年ダウンしたままの横ばいだ。
消費支出の中身をみても、エンゲル係数といわれる食料品支出比率は、この5年ずっと22%だが、最近の2年は僅かにアップ(H24年22.6%)している。日用品や被服費などに加え教育費なども、ここ5年横ばいからやや節約傾向なのだが、光熱・水道料金費や保健医療費および交通・通信費などが大きく高まっている。
社会的生活インフラの整備は急務だが、すべてのツケは一般国民のフトコロを攻め立てる。そして、国の借金総額が1000兆円を超えたというのだから、まことに先行きが見えてこないのだ。
データを一目見てわかることは、”不景気だなぁ”という実感。ここ5年ほどの消費支出をみると、勤労者世帯一世帯平均月額消費支出はH20年の291500円を最後に、H21年283700円、H22年283400円、H23年276000年、H24年276800年と、ここ5年28万円そこそこで横ばい、やや下降している。実支出もここ4年36万円台で、下降傾向にある。
このような家計の沈滞ムードのなかにあって、消費支出には入っていない税金や社会保険料などの非消費支出は、H21年28.4%、H22年28.9%、H23年29.5%、H24年30.3%(消費支出=100.0%)と、年々増加している。暮らしていくためのミニマム義務金だけが上昇していては、まことに”暮らしにくい”と言わざるを得ない。実支出ならぬ月々の実収入も、H20年の48.7万円(1世帯平均月額)をピークに、H21年46.5万円、H22年47.2万円、H23年46.2万円、H24年46.8万円と、この1~2年ダウンしたままの横ばいだ。
消費支出の中身をみても、エンゲル係数といわれる食料品支出比率は、この5年ずっと22%だが、最近の2年は僅かにアップ(H24年22.6%)している。日用品や被服費などに加え教育費なども、ここ5年横ばいからやや節約傾向なのだが、光熱・水道料金費や保健医療費および交通・通信費などが大きく高まっている。
社会的生活インフラの整備は急務だが、すべてのツケは一般国民のフトコロを攻め立てる。そして、国の借金総額が1000兆円を超えたというのだから、まことに先行きが見えてこないのだ。