２００８年の反省本『政治漂流日本の２００８年』を上梓。

　あと数日の２００８年。穏やかで「希望が持てる社会」を願ってスタートした２００８年だったが、まるで逆になった。２００８年は”反省本”にまとめて、新しい変化の年２００９年に希望を繋ぐ。

　大自然や大地球の怒りを招くことになった人類社会の傲慢。自分たちが排出したゴミや温暖化ガスが招いた渇水、大ハリケーン水害やゲリラ豪雨などの異常気象と中国や日本など世界各地に起こった大地震災害など地球や神様の怒りだ。加えて、人類全体の人災は、米国のサブプライムローン問題にオーバーラップして起こった世界金融危機と景気経済の大後退だ。人々や国が”ゆたかさ”のモノサシにしてきた株、住宅、不動産や金融資産まで、大きく価値下落した。バブル崩壊どころか希望崩壊だ。

　コトの始まりが２００８年１月２１日の世界同時株安にあったことが、２００８年という年の反省（本）をまとめる自分を刺激した。当時の政府経済担当相や総理は、ともに「わが国の経済は底堅い」などと静観し、そしてこの一年不作為した。”ねじれ国会”を理由に、まるで国民が悪者扱いだ。郵政改革という部分手術の術後の傷跡や痛みは、全体改革を伴わないことから余計激しく痛んだ。後継の安倍・福田政権は、痛みのケアどころか、変革か現状維持かの方向も見失って政治漂流した。

　漂流政治は、麻生政権にそっくり引き継がれ、また”ねじれ国会”を理由にこの年末の派遣切りなどの雇用対策も、資金繰りや融資貸し剥がしに難儀する中小企業への手当ても出来ないで過ぎた。未曾有の経済危機という国難にあたっても（二次）補正予算も組めず不作為的に政治漂流している。

　２００８年を反省し、忘年し、希望ある新しい年２００９年を迎えたいと、自分のブログ愛読者のお許しも得ずブログ単行本『政治漂流日本の２００８年』（湘南社、2009年1月10日発行）として上梓したことをご容赦願いたい。２００９年が皆様にとって希望の年になりますようお祈りします。

ただいま、不況感染列島の日本。

　２００８年１２月２２日連休の谷間のアフター５、日本教育会館一ツ橋ホールで『感染列島』（試写会）を観賞した。ＷＨＯメディカルオフィサーを演じた檀れいがよかった以上の衝撃を受けた。出演者の熱演や映画の出来としては９０点ぐらいだが、後半１０分の主人公回顧シーンが１０点減にしたのは残念だ。

　おそらくは、未知未経験のウィルス感染症の爆発感染は、新型インフルエンザであれ未知無名の感染症であれ、映画のようなパニックと社会的機能停止をもたらすであろう。この未知なるパンデミック（感染爆発）に人類や世界はどのように対処するのだろうか。国連ＷＨＯや各国の政府は、どのような専門化や医療布陣でどのようなシステムや指揮で対応するのだろうか。政府や厚生労働省の対応対策指導要領みたいなものが整備されているなら、そのシミュレーション精度を教えてほしい。社会的な覚悟と安心がほしい。

　それにしても”ただいま”の日本、感染爆発の危機に直面しているのは”不況”をオリジンにする社会的困難だ。先の金融危機発の株価、住宅不動産の世界的価値下落、日本景気経済の後退をアクセル化する輸出の減退、自動車や白物家電およびＩＴ/パソコンの減産や市況の悪化、衣料品および食料品などの消費購買市場の低迷など、実体経済の後退は著しく、感染的だ。

　企業収益の悪化、賃金所得の低減、経営の赤字、倒産、失業と雇用の不安、消費市場の減退と経済の後退は、不況スパイラルで感染症的だ。大手企業の経営状況の悪化が目立つが、緊急な目前の社会的問題は、派遣、期間従業員の解雇問題への対応および内定取り消しや下請け孫請け中小企業への対応対策だ。ここ一年の緊急でクリティカルな問題は雇用の創出ではなく、解雇失業への対処と雇用の社会的シェアリング対策なのだ。

　

与党も野党もない雇用問題で政争する政治家たち。

　民主党など野党は、１２月１９日雇用対策４法案を参院で可決した。この年末年始を目前に深刻化、緊急化する雇用問題を、議員立法で参院に提出可決した野党。二次補正予算も雇用対策も打ち出せず守勢気味の与党は、審議も討論も不十分と拙速を理由に反対した。

　予算措置しなくても出来る緊急雇用対策のほうが早いと主張する政府与党は、ハローワーク緊急（雇用問題）特別相談窓口の設置などを言い、麻生総理の窓口現場視察などを演出したりしているが、この緊急難題に対する法的予算的対策は出ていない。

　国内１２社の自動車メーカーだけでも、今期（３月）末までにトータル１３０００人もの人員削減を発表している。多くがこれらの工場で働く派遣・期間従業員という非正規社員だが、すでにこれらに倍する正社員のリストラ・プランが進行しているのだ。下請け中小企業や工場の従業員の雇用の不安定ははかり知れない。

　いつもならベア要求の連合（労組）の春闘も、賃上げの旗をおろし”雇用を守る”闘いや労使共闘しての”不況や危機”脱出問題に傾斜している。経団連が”民間の努力には限界”などと防衛すれば、政府は雇用対策に加え”雇用創出”などと響きのいい言葉に逃避する。何年かかっても出来そうにない雇用創出などを叫んで不作為に走る。医療や介護など高齢者社会対応の労働者不足対策による雇用創出などでは、とてもカバーできないのだ。

　限界需要社会でかつ人口減少社会にいる日本における最も難儀する問題が雇用であるということを知ってか知らずか、言葉に走る。景気回復と経済の活性化から期待できる設備投資意欲の高まり以外ありえない雇用創出なのだ。まずは、現在雇用をシェアする政策あたりをぜひ政策立法してほしいと思う。

　ただいま不況代表のようになっている自動車や不動産だけに目を捉われず、広く社会の裾野に目配りし、明日が希望できない貧しい人々への手当てを緊急対策してほしい。役所や政府の出先機関の半減や現在労働のシェアリングを進めてほしい。

　

たまらなく美味しい「おりべ」の伊賀牛の水炊き

　２００１年ごろ大騒ぎしたＢＳＥ問題以後、アメリカン・ビーフから遠ざかっている。それまで、ふだん気軽に買って食べていた牛肉の多くがアメリカやオーストラリア産の肉だった我が家の肉も最近はいつも国産だ。いわゆるブランド和牛肉ではない。ときどき”常陸牛”などと書いてある。

　しゃぶしゃぶは”牛”だと思っていたら、”豚しゃぶ”がおいしいという。東京Ｘ豚やサイボクのゴールデンポークを時々買ってくるが、これが確かにおいしい。ときどきする豆乳鍋やうどんすき鍋などにも、これらの豚が入るこの頃だが、外で食べるしゃぶしゃぶやすき焼きは、やはり”和牛”だ。

　年に１～２度しか行くことのない浅草は５６５６会館の斜め後ろ吉原方面は千束通り少し入ったところの「おりべ」さんがいい。極上の伊賀牛の”水炊き”が食べられるのだ。しゃぶしゃぶと言わないこだわりがいい。昭和元年生まれのご主人が丁寧に調理してくれる。４畳半ぐらいの部屋が２つしかないところも落ち着く。

　三重の肉やグルメといえば、松阪牛しか知らなかった私が”伊賀牛”を知ったのは織部さんでだ。地勢的にみれば一緒でもいいと思うのだが、いまは４０～５０軒ぐらいしかないという伊賀牛の飼育農家の皆さんのそれこそ矜持なのかもしれない。元はといえばみんな但馬牛（種雄）がオリジンの神戸牛、松阪牛、近江牛や伊賀牛のように思うのだが、東北の米沢牛などとともに黒毛和牛の地勢的特徴を教えて欲しいと思う。

　ついこの間、そのネタ本をいただいた。みかなぎりかさんの『和牛道』（扶桑社）だ。この本を書いたご本人からだ。表紙のキイコピーをみてビックリ『和牛は魚だった』ときたからだ。超ヘルシーな不飽和脂肪酸なる健康栄養成分を共有しているというのだ。伊賀牛がどこにも記述されていなかったことを確認して安堵したり落胆したりだった。

　ご一緒させていただいたイオン商品調達（株）のＹＡさん、Ｎ社のＫＭさん、年に一回でなく２回ぐらいにしたいですね。それとも、次回は”おさかな”にしますか。２００８年１２月１８日は、浅草「羽子板」祭りの日でした。

豆乳で始まり豆乳で終わった2008年10－12月期

　あまり自分の”仕事”を開示することには躊躇いがあるが、わたしの主な仕事は日本豆乳協会の事務局長だ。小さな団体の事務的な仕事なのだが、結構いそがしい。消費者市場全体がそうなのだが、日本の食品市場がここ２～３年低迷を続けていることと同じく、日本の豆乳の生産・消費量はここ２年ほど低迷下降していた。

　昨年より現職についた自分の役割は、”この低迷を打破し、市場の活況を取り戻す”ことだ。そう自分に言い聞かせてこの（2008年）４月よりの広報活動に携わった。人々の健康と豆乳飲用をＰＲし、豆乳についての人々や社会の興味・関心と話題性を高めることのための仕事に傾注した。

　１０月１２日の豆乳の日を中心にした広報活動はこの９～１２月、多くの人のご支援とご協力を得て、初期の成果を上げたと思っている。わたしの思いに共感してくれ、骨身を惜しまず手伝ってくれた方々に感謝している。

　今年の反省会や会員の皆さんからのご希望やご意見をいただく広報部会をした１２日の夕べは、会員や関係者の懇親忘年会をしたのだが、せわしい私はその翌日東北新幹線「はやて」で仙台に向った。１４時からの仙台豆乳セミナーを仙台市ガス局ガスサロンで開催しているからだ。

　２年に一度ぐらいしか来ない仙台が華やいで元気にみえた。松坂先生や関西からお出でいただいた管理栄養士の余吾先生が、参加者の皆さんと豆乳料理レシピの料理講習を盛り上げてくれたお陰で、セミナーは成功的に終わった。仙台方面に一人でも豆乳を愛好してくれるヒトが増えたかと思うと気分がいい。

　仙台牛やオーストラリアの仙台牛タンや焼き牡蠣などをゴチになり、１２月１３日８時２６分発の「はやて」に飛び乗り帰京した。

２００８年、ことしの漢字は「変」。

　ことし（２００８）の漢字は、「変」。毎年発表される漢字検定協会の今年の漢字が「変」となったという。京都清水寺で１２日、森貫主によりお披露目された。おそらくは、米国大統領オバマさんが、くりかえし選挙戦で訴えた「チェンジ」が引き金で決まったのだろうが、なかなか時局を捉えていると思う。

　日本においては、昨年（２００７）のことしの漢字「偽」や迷や漂あたりが実感かも知れないが、”変”はいろいろ含みのある表現だと思う。小泉元首相の「改革」（変革）路線が変化したような兆しも今年なのは、何とも言いようがない。いつの時代でも、時代の求めや空気に適応することが”生きる”すべだが、その行き着くところは”変化”だ。適応だ。

　体制や構造を変えたり、変えることを改革や変革と言っている。変化（チェンジ）のほうが妥当だ。要は、いままでと姿や仕組みを”変える”ことだからだ。
「変化」は、オバマさん始発だが、彼が言いたかったことは、共和党から民主党に体制を変えることが、望ましい社会や新しい社会づくりの出発だということだろう。

　日本にも同じような希求もあるが、ことしの漢字「変化」が指摘しているのは、人々や社会の”価値基準”の変化だろう。国のありかたや政治のあり方についての価値基準も変化してきている。地球や人類についての考え方も変化している。社会や企業のあり方などについても、その価値基準が変化している。モノサシも目盛りも変わってきているのだ。

　モノやお金をたくさん得たり、持ったりすることが”ゆたか”と思う人々が減り、モノやお金と違ったものを求める空気も出ている。ヒトそれぞれで、何が生きがいなのかもそれぞれだが、その人その人の価値基準を大事にし、これらをあわせたものの総和を高めようとしているようだ。

　人々の価値基準について、よくよく探索していきたいと思う今年の漢字「変」でした。ただ、何々の変のような軽躁だけはご遠慮させていただきます。

麻生総理のダブルＫＹ？

　新聞、テレビ、雑誌などマスコミはこぞって、麻生総理のダブルＫＹをいう。”空気が読めない”は、官邸のスタッフや与党政治家などの空気および内閣を構成するご自分が選んだ大臣たちの空気と言うことらしいが、このところのＫＹは”漢字が読めない”ことらしい。

　一国のトップの首相だからして、自国の”公用文字”漢字を間違えるようでは大変恥ずかしいし心もとないということだろうが、漢字が読めなくても、国民の希望が読めて、国民が希望する政治（政策というらしい）をしてくれるなら、一向に差し支えないと思うのだが、いかがだろうか。

　もっとも、今回の解散総選挙の先延ばしや第二次補正予算の先送りは、大変重要なＫＹ、景気経済が読めない、国民の希望や意見が読めないことを表明したようなものだ。何が緊急課題で、どうして欲しいと国民が思っているのかを全くわかっていない。ただいまの世の中のどこの何が問題なのかわかっていない。

　ダンナの田植え的にスーパーに行ったり、地方の漁港や工場に行ったりしていることを非難はしないが、公園や夜の地下道のホームレスや解雇されて再就職も出来ないで公園や街を呆然と歩く人々を見、会話したらいい。出稼ぎ派遣労働を解雇され、実家に帰ることも出来ず３日も４日も食も住もなく佇む人々に、何をどうしたらいいか考えてほしい。

　もちろん、就職内定を取り消された学生や年度末までに３万人と言われる解雇派遣労働者に対する緊急措置や介護や病院にも行けないお年寄りに対する手当てなども緊急課題だ。中小企業への貸し渋りや貸しはがしおよび年越しや年度越しに対する制度融資なども大切だが、大手企業ということで責めを回避されるリストラ解雇を抑える措置も必要だ。

　解散総選挙を先送りするなら、一刻でも早く”いま措置しなければならない”ことをとにかくやってほしい。この年末やこの冬が越せなければ、３月はないことを厳しく受けとめて政治してほしい。ダブルＫＹ、トリプルＫＹなどと言われないように努力してほしい。

すべての国々の２１世紀政策戦略軸は「雇用」になる。

　２００８年１２月６日、米国の金融危機を契機にした自動車産業ビッグ３の解雇失業などこの度のアメリカの雇用減は５３万人になると新聞。同日、来年の３月までの日本のハケン（非正規）労働者の契約解除失業者が３万人になると発表された。

　政府も景気経済政策の緊急性を認識しているが、この年末が越年できない非正規雇用（ハケン）で働いていて解雇される３万人への手当ても出来ていない。ここに来て内定を取り消された新卒者や依然増え続けるホームレスの人々への手当ても出来ていない。向こう２年で１４０万人とか２兆円とか言っても、この３月あたりの補正予算だとか、来年度本予算になどと言っている。今日明日の問題を年度内とか来年度や向こう何年などという。

　政治家や官僚など多くの人々が、需要限界社会や人口減少社会に入った日本を認識ていたにもかかわらず、何の対応対策も手当てもしていない。まずは”雇用”が最大の問題になることを知っていて、その政策構想すら立てていないで、今回の景気後退と大幅雇用減に遭遇して”緊急”などという。

　２１世紀の先進諸国の経済社会は、ひとつは需要限界社会（モノゆたかな社会ともいう）であり、もうひとつは人口減少社会。高齢化社会が進む。出生率が低下し労働力生産人口が減る。総人口や高齢者人口に対する労働・生産力人口が少なくなるわけだから、コスト高になる。技術や付加価値生産力がこのコスト高率を上回らなければ、雇用減は避けられない。

　ケアされる人が増え、ケアする人が減るわけだから、労働者の税金や年金などの社会コストの負担が増える。雇用が減り、社会負担が増えるのだから、自分へのお金が減る。加えて、モノへの需要は限界化し、価値基準がモノや消費購入とは違った方向へ変移するわけだから、市場は”右肩上がり”にはならない。右肩下がり市場社会における社会的課題は、”雇用”になるのだ。

　雇用はそんなに簡単に”創出”できない。限られた雇用を”シェアする”という考えも大事になる。雇用する企業に１００万円や雇用創出に１兆円は、結局どこに行くかわからないことに留意してほしい。一人平均８時間の労働付加価値なら、一人平均７時間を政策化して価値を”シェア”するようなことも考えてほしい。

始末が出来ない人たちを晒した事故米の農水省

　どこに行ってしまったのか「事故米」事件。取扱い業者企業が、トカゲの尻尾切りのごとく指弾逮捕されたようだったが、その後事件の本質に迫る報道はなくなった。長年の農林水産行政や米穀農政などへの反省や検証もない。年々下降した食料自給率や食の安定、安全の低下についての原因の追究や改善再生への展望もない。事故米や汚染米が一時の事件や不作為によるものではないことの検証も求めていない。

　歴代の農林水産行政というか農水省の地方農政局や農政事務所の責任や責任者の公表もない。取扱い業者の不正流通というだけで、不正流通させた政府・農水省の問題やその検証が指摘されていない。形式的な省内の問題検証委員会や外部識者の問題追求協議会みたいなものが動いているようだが、大方は身内の罪を隠蔽し、自分たちを擁護する形式作業部会なのだ。

　不正規流通を監視できなかったことや取扱いや流通についての規制法律の未整備や不十分などが原因で、食品衛生法や表示およびトレーサビリティなどについての法的措置が十分整備されることが解決処方だという。検査という名の不作為や怠慢という自分たちの罪さえスルーしようとしている。

　政府のＷＴＯ対応やミニマム・アクセス米についての反省や責任および米穀や事故米の輸入や検査などについての農水省や政府施策の検証もない。地方農政局や農政事務所という体制是非などを検証することなどご法度なのだ。問題の本質に迫るような検討検証など、自らが構想したりする愚か者がいるわけがない。

　自分たちの将来の職場や天下り先や利権を狭くしたり削減することなど、決して検討したりしない。体制や組織の現状は肯定するもので、これを否定するような作業など思いつきもしない。政府や省内に不十分や不作為や責任者などいないのだから、公表などあるわけがない。始末できない人の集まりは、農水省だけではないのだ。

大広告媒体業者・マスメディアの大不況

　ニュースや報道をバラエティ(番組）化し、生活や社会および学校での知識までクイズ番組化し、おバカやお笑いを売り物にし、そうすれば視聴率が稼げ、広告主の関心と支援が得られ広告収入が増えるというシナリオだけで経営をすすめてきたテレビ（局）の決算が大きく落ち込んでいるという。

　資本関係にある親会社や株主企業の新聞（社）はテレビ以上に経営不振で、新聞・テレビの戦略的提携や合同の経営革新モデルは展望できないという。アメリカ発の金融危機やネットなど情報メディアの影響が原因と手をこまねいてはいられない情況だ。ネット系メディアとの提携戦略や新しいビジネスモデルの模索が見えてはいるが、成功的経営戦略や革新は見えない。

　広告収入イコール事業経営とのみ考え、ひたすら広告収入増と広告スポンサー獲得や開拓を営業してきたテレビ（局）は、外国生保や保険会社のテレビ（広告）広告出稿低減やビッグ広告スポンサー、トヨタなどの広告宣伝費削減の影響を受け、この頃の経営危機にまで発展したのだ。出稿媒体価格のダンピングや政府外郭団体やパチンコおよび宗教団体などの広告開発スポンサー化に躍起だが、従来のビッグ広告主からの出稿減を埋めることは出来ない。

　新聞・テレビの複合不況を特集した週刊ダイヤモンド（2008年12月6日）が、２００８年度のテレビ局の中間決算をまとめているが、３７年ぶりの赤字決算になった日本テレビや大きく赤字決算したテレビ東京をはじめテレビ朝日、ＴＢＳ，フジテレビなども軒並み５０％前後の利益減だ。販売店や新聞少年への圧力や紙代金ののコストダウンにだけに経営改善を求めてきた新聞各社は、テレビ以上に不振なのだ。こういうと新聞も印刷費や配送費および制作費のコスト改善などに向け各社の業務提携や新しいモデルの探索に汗していると反論を受けるだろうが、無策とスペースや時間売りにのみ頼ってきた事実に変わりはない。

　新聞もテレビも強く自分たちの使命と社会的影響責任を自覚することが、いまほど大事な局面はない。マスメディアの社会的責任を、自分たちが日ごろ発信している情報や番組の影響をもっともっと自覚し、よりよい社会づくりに作用する情報を発信する見識をもってほしい。不況の乗り切りは、メディアの使命原点回帰にしかないということを認識してほしい。