政治漂流した2008年の日本

　年内の総選挙がなくなった。また、国民の意思や支持があいまいな体制がつづく。世界的な金融危機への対応としての景気経済対策が、当面の政治課題になった。当面の対策は、麻生首相の下でなければ出来ないからだという。国民の支持や信認がなくて、重要な国政ができるというのだ。

　確かに緊急で最も重要な金融危機対応だし、景気へのテコ入れだ。対応対策なしに不作為することは出来ない。実体経済や国民生活へ波及影響することを回避することが大事だ。しかし、ただいまの政府与党麻生総理でなければ”出来ない”ことではないだろう。国民の信任や支持を確認する時間がないというが、６０日の時間経過で国会承認するなら、時間はあろう。

　しっかりした確かな政治や政策で、国の方向をリードするためのテコは総選挙だと思うのだが、そうではないらしいのが今の政治だ。政局より政策だということで、当面の対処だけをツギハギしていくことが政策らしい。

　年金、医療、高齢者問題、食糧自給率、食品の安全の確保、農業、教育、福祉、工事途中の道路などと国の体制や安全保障および経費のムダのない行政や予算の使い方と消費税その他の税体系などは、金融危機や景気刺激以上に大きな問題なのだ。すべてが、討議もされずの”未決”。ただいま、政治は漂流状態だ。

　11月4日の米国大統領選と14日の緊急首脳会議を皮切りに、22日のＡＰＥＣ、12月16日のＡＳＥＡＮ会議など世界的な協調をもって金融危機問題を解決してほしいと思うが、国内の１次２次の補正予算や来年度予算などが、国会で議論され希望的に成立することを願う。それでも、麻生総理のいう「一番状況のいい日」が早く来て、体制や政治を問う作業（総選挙）を早期に実施してほしいと思う。

　何かのタイトルでみたことばだが、”漂流”という二文字が頷ける２００８年の日本の政治だった。向う方向が定まらず、舵をとることもせず、どこのどの島や港に着くのかの決心もできず、自分がどこをどう漂っているのかもわからず、ただ漂流した２００８年の政治でした。一年少しの間に３人もの首相をいただいたのだから”当たり前のこと”といえば、それまでなのだ。

乱高下不安定の落ち着き先

　世界的な金融危機は、株価と為替レートの大幅下落と日々の乱高下に表れている。この現象への対処と収束政策が日々検討、協議されているようで、”これで落ち着きそうだ”という手ごたえがない。Ｇ８やＡＳＥＭなどで各国の首脳が会議しているようだが、メセージに自信と力強さが出てこない。

　１００円前後だった対ドル円やガソリン価格が、ただいま１ドル９０円にも高くなり、原油価格は一時の半値になっているというのに、この間２００円にもなっていた日本のガソリン価格は、来月やっと１４０円ぐらいだという。１００円に戻ってもいいはずなのに、そうはならない。

　原油も穀物も、鉄や金などあらゆるモノが相場や先物価格で取引される。投資家の投資は、いつも”予想”や”思惑”でなされる。予想と事実の乖離で利益したり損失したりする。現実には、このような非現実、非実体の金融市場が、実体経済をリードするのだから不思議だ。

　多くの庶民は現実を生きる。現実にバーチャルが入り込んできている風があっても、サイフに入っているお金の範囲で買い物をする。クレジットで買う場合でも、明日の確かな残高の範囲で買い物をしている。政府みたいに、確かな先行きの読みもしないで、予算を組んだりはできない。補正予算などという調整装置もないからだ。

　大幅に下落する株価により企業や株主の資産も、国の資産も半減している。文字通りの国富の大幅喪失により、国自身が崩壊の危機にある国が出ている。先の日本のバブル崩壊を上回る”経済社会”の崩落が襲来する。世界の首脳や日本政府のリーダーたちの経済や国の力強い舵取りに期待するばかりだ。

　乱高下と不安定の落ち着き先が、最大公約数的に”ほどほど”レベルになってほしい。早期にそうなってほしいと願う。


　しばらく、ブログの更新をサボっていたが昨日の株価や為替レートに何も書かないでスルーできない。25日早朝の更新でした。

２１世紀になって四代の世襲二世総理日本の不幸

　森総理が２００１年２月、２０世紀最後の総理を辞め、日本の２１世紀への道筋を小泉首相に託した。その後の日本は四代つづけて、難局や困難や非同調がイヤという二世特有のひ弱な世襲議員の総理総裁をいただいた。

　改革を旗印にした小泉首相は、郵政改革に端緒をつけたところで、”もう改革への道筋はつけた”と改革の”痛み”を残したまま退陣し、典型的な”おぼっちゃん二世議員”安倍総理に後継を譲った。安倍首相が一年も持たず、政権を放り出すことを予見出来たか出来ないかは知らない。

　地味で控え気味に見えた福田さんが安倍首相の後を継いだ。あの福田赳夫総理の息子さんだ。国民の審判や信託なる選挙を受けることなく、与党自民党のタライ回しによる日本のトップ総理大臣は、この福田さんが急遽政権を投げ出すことにつづき、また典型的な世襲二世議員、麻生総理に引き継がれた。四代続けての世襲二世首相がつづいても、何の不思議も不合理も感じない日本なのだ。

　麻生首相が誕生したころ、やはり”国民の審判やお考え”を仰ごうという空気が出て、１０月２６日、１１月９日や１１月２３日あたりの総選挙がささやかれたが、やっと権力ポストを得た麻生さんが、そのポストに執着しだした。そこに襲来した蒙古ならぬ米国発の金融危機と大幅な株下落と金融関連企業の破綻だ。景気刺激策としては心もとない補正予算に、二次補正や景気経済の難局に対処することを避けての解散などあるわけがないと、しばし続投の意向がつよい。

　国民の信頼や時の総意を背景にしない総理総裁に未曾有の難局を乗り切れる力があるのか、疑問が大きい。謙虚さのカケラもない二世首相を、ただあてがわれた国民の不幸をどのように捉えているのだろうか。与党も野党もなく、国会議員の皆さんにお考えいただきたく思う。

２００８年10月10日、暗黒の世界大金融危機のメモリアル

　10月10日は、私たちの結婚４０周年のメモリアルデーなのだが、吹き飛んだ。世界同時金融危機のそれに変わった。

　一昨日、ニューヨーク株９０００ドル、東証・日経平均９０００円台をメモ・ブログした。２日後の２００８年１０月１０日東証・日経平均株価は、前日比１０００円近くも下落、終値は８８０円を越える安値で、８２７６円。米国株価は、前日比７００ドルも下げ、ダウ工業株平均８０００ドルを割り、７８８２円だ。ロシアやヨーロッパ諸国も軒並み史上最大の株安。金融不安や危機を通り越し、文字通りの金融大恐慌ショックの２００８年１０月１０日、暗黒襲来を思わせるメモリアルデーになった。

　人口減少、景気経済大減速時代への対応は、大手流通企業において顕著だ。コンビニエンスストア業界２位のローソンが、東京をローカルエリアにするエーエム・ピーエムを買収する意向を発表。百貨店３位の高島屋が阪急阪神と業務提携、近く経営統合する方針だという。西武とそごう、大丸と松坂屋、三越と伊勢丹につづく四番目の経営統合だ。デパートもコンビニも大きくグループ化再編して時代市場への対応を急いだ。

　金融危機と景気経済後退への対処に遅れをとった金融市場は、リーマン・ショックにつづいて不動産投信Ｊリートの破綻や大和生命の破綻と、日本にまで容赦ない襲来だ。この１ヶ月で日本の株価は３２％下落、米国２５％、ロシア３７％、ブラジル２９％、ドイツ２２％、英国２０％、インド１９％、韓国１６％などの下落だ。ニューヨーク株（ダウ工業平均）の８０００ドル割れ７０００ドル、日本の東証（日経平均株価）の８０００円割れ７０００円の不安が現実になりそうだ。

　アメリカの大幅な公的資本注入と欧州のそれを避けては、危機暗黒脱出の処方はなさそうなのだ。それに付帯する強力な対策を米欧世界共同して出すことが求められるだろう。昨日のＧ７につづくＧ７、Ｇ８を日本が呼びかける番だ。

　このような危機や不安の乗り越えは、多分に”精神や気分”的な処方にある。市場、経済、投資家、企業そして消費者の景気経済展望への”不安感”を解消する施策や行動が急務なのだ。日本や各国の首相や大統領をはじめ政治に携わる方々のリーダーシップに期待するところ大なのだ。

"便利”をもてあそぶＳＣ/ＧＭＳ（モール・スーパー）の横暴

　ニューヨーク株式ダウ平均の９０００ドル台や日経平均株価の９０００円台など、ともに１万割れなる株式市場の急激な下落と金融混迷が報じられる裏がわで、三越の６店舗閉鎖やイオンの４５店舗閉鎖などが報じられている。セブン＆アイホールディングスなども不採算店の見直し、閉鎖をするようだ。

　ついこの間まで、雨後の竹の子のように出店していた都会郊外のスーパーやショッピングセンターも含め、地方都市への大型店舗や複合店舗なども、集客や経営が思わしくないと閉鎖がつづく。迷惑なんていうものを通り越した迷惑は、その周辺コミュニティ地域の住民や出店で追われるように廃業した近くのお店や商店街や地域開発を助成した地方自治体と利用客という住民だ。

　何でもあるスーパーマーケットこそ便利の象徴だと、何を買うにもマイ・カーを繰り出し、お年寄りや子供を伴い、そこで便利買い物をしていた地域住民に、明日からそのお店はなくなりますと勝手言って、お店を閉店する。採算がとれないのだから仕方がないと、まるで自分たちのせいではなく、あなたがたのせいと言っているように撤退する。

　大型スーパーや大型ショッピングセンターやモールの”便利”と引き換えに、立ち行かなくなって廃業したお店やシャッター通り化した商店街、落ち着いた環境を失った住民たちに、しばし享受した”便利”を取り上げ、自己都合よろしくお店を閉鎖撤退する流通大手企業なのだ。勝手で横暴極まりない企業が戦後成長した日本の代表的優良企業だというのだから、あきれる。

　小さなお店や商店街などお構いなしに”消費者のニーズや希望”ということを錦の御旗に、自己都合とわがままを隠し、開発出店し、集客し、利益し、思わしくなくなったからと、閉店閉鎖し撤退するのだ。高齢化や人口減少などで"こうなる”ことはわかっているのに、それを隠匿し、便利をタテに出店したのは、つい先日なのだ。お金や何かのチカラで、地域住民や役所を説得し、強引に田園や里山を崩し開発し、出店し、少々見通しが甘かったなどと撤退するのだ。

　まるで廃墟や広大な工場跡地のようならまだしも、あと利用のすべもない複合店舗なる建物をどう活用しろというのだろうか。好き勝手な自分都合の論理で、勝手気ままに行為し、あとは知らぬと勝手する流通大手企業が体制に擦り寄る。情けない。

自由（競争）か規制(管理）か、金融危機にみるＤエコノミー社会体制

　麻生内閣の発足をみても、麻生首相と小沢民主党主の国会所信表明（？）演説を聞いても、ブログ記事の更新が出来なかった。若干の多忙もあったが、チェンジや日記記録するインセンティブ事象に遭遇しなかったからだなどと言い訳していたら、今回の米国下院議会の金融救済法案の成立（2008年10月3日）だ。サブプライム問題に端を発するアメリカの金融危機は、どうやら金融恐慌という最悪の事態を回避できたようにみえる。

　日本円にして約７５兆円（最大7000億ドル）の公的資金投入による金融機関の不良債権の買取りや政府の金融機関株式の取得枠などを認めた法律だが、政府の預金保証上限の引き上げや金融取引の個人、企業向けの減税策（約１２兆円）などを盛り込んでいる。

　バブル崩壊による土地や株式その他の資産下落による金融危機を、国民の批判を受けて多額の公的資金（税金）を投入して回避した十年前の日本と同じだ。銀行の貸し渋りの広がりや株・土地・不動産などの資産(価格）価値の下落を危機とするならば、銀行、証券や保険会社などの金融機関の破綻は回避できそうだが、住宅ローンの焦げ付きや個人消費の低迷や企業の設備投資などの低減は避けられそうにない。失業の高まりなども含め景気経済の大幅減速は、避けられなさそうだ。

　政府買取り不良債権や資産の行方やますます膨らむ財政赤字を米国政府はどのように解決するのか、その処方箋がみえない。不良債権（Debt）、不況（Depression)、財政赤字（Deficit）、デフレ社会（Deflation）なるＤエコノミー社会における市場経済、社会政治体制のあり方を深く検討しなければならないのは、日本ばかりではない。アメリカこそ、その牽引役を担ってほしい。