情けない小泉(元）首相の人並みな親バカ。

　花も散るから美しいとか何とか言ったのは確か小泉さん、先日の議員引退声明に小泉さんのコイズミさんらしい潔さを感じていた。５年あまり、日本のトップとして燃え尽きるほど”活躍”されたのですから、その構想や流れが否定されたようなタダイマの情況に引退を決意されたことは、当然のように受容できることでした。

　そして、昨日あたりの地元における議員後継、二男進次郎さんの発表でした。超親バカぶりは本人の弁ですが、この落差には落胆を越えたものがありました。長男孝太郎さんはタレントとして七光りを感じさせないほどご自分の人気を博していますので、少々でも政治や秘書経験に触れた二男の進次郎さんにご自分の地盤と看板を引き継がせてやろうとしたのでしょう。文字通りの親バカ、人並みの保守自民党議員の生き方と同じです。

　コイズミさんもヒトだ。ふつうの親らしくていい。看板の影響が大きいうちに後継させよう。地元が押しているのだから、それに乗じたまでだ。国会議員の世襲がとやかく言われているが、自分の周りの二世議員はみんな立派だ。二世三世ということで、職業選択の自由が奪われることこそ問題だ。このような感じを、あの自民党をぶっ壊す発言で首相になったコイズミさんから受けたくなかった。

　ただいま、国会は衆議院議員で約４割が世襲議員だ。自民党で２４４議席中１２５の５２％、民主党で１７５議席中４８の２７％が二世三世の世襲議員だ。麻生内閣など本人も含め１０人、６割が世襲議員なのだ。最近の首相などずっと総理のタライ回し情況で、カベにぶつかると放り出すのだ。カベや難題が嫌いな世襲総理が日本のトップに座しているのだ。

　リーダーやトップを称すもの自らが、かような風習や世襲を遮断せずして、だれが範を示すのか、ふつうの小泉さんにガッカリした。

食品（用）と工業（用）の区分をなくす技術革新にご用心

　進歩や革新は、ヒトをして経験知から遠ざける。日々、安全や安心の定義が変わる。昨日までの安心は、今日安心でなくなる。

　人体への有害物質メラミンが使われた中国２２社の粉ミルクを飲んでいた乳幼児は、中国全土に広がる。５万人とも１０万人とも言われる被災患者には、すでに亡くなった乳幼児は含まれていない。現在、メラミン混入粉ミルクで腎臓結石などの重症患者になっている乳幼児の数なのだ。

　メタミドポス（農薬）餃子、メタミドポス混入事故米につづいて発表されたメラミン混入牛乳や乳製品の問題だ。中国の乳業メーカーが生産したメラミン使用の牛乳や乳製品は、多くの加工食品の原料にもなっている。中国国内の食品工場における原料としての使用はもとより、中国の食品メーカーとの（直）取引を通じて、中国の食品や乳製品を輸入使用しているアジアその他の国からの輸入を通じて日本に入ってきている可能性もあるのだ。

　２６日、厚生労働省が輸入品検査指示をだした東南アジアを中心とする１２カ国の工場や加工食品に中国メラミンが混入している可能性も否定できないのだ。グラタン、スープ、クッキーなど牛乳や乳製品が含まれていそうな加工食品に留まらず、すべての輸入（加工）食品に検疫の網をかぶせることが必要だ。

　メタミドポス混入の事故米とメラミン混入の牛乳、乳製品、粉ミルクの共通項は”工業用”だ。ほとんど用途市場がないノリ原料輸入販売の事故米は”工業用”、粉ミルクなどに発覚したメラミンは、”工業用”樹脂有機化合物で人体に有毒な物質。工業用を”食品用”に人為的に偽装したところに問題のオリジンがある。

　工業技術や（食品）加工技術など年々進歩発展する現代の技術革新に人類のおごりがあるならば、そのおごりこそがこのような災害や被害を生む核心原因だと反省しなければならない。いま、工業用と食品用の業際はないのだ。

アラサー/アラフォーの裏側

　ただいま、働く女性、キャリアOLは、アラサー（３０歳前後）やアラフォー（４０歳前後）と囃し立てられ、トレンドやファッションのターゲットだ。テレビや女性ファッション誌などを飾る女性の代表で、ゆたかなポケットを持つブランドのターゲットでもある。彼女たちと同じ世代が、いわゆるロストジェネレーションだとは誰も思わない。格差や影を色濃く映す世代でもある。

　一年ほど前の朝日新聞の連載「ロストジェネレーション」は、文字通りこの世代なのだ。最もゆたかな時代に、団塊の世代やニューファミリー世代を親にして生まれたこの世代は団塊ジュニアとも呼ばれる。バブル崩壊後の景気失速期に少年少女期を過ごし、好況の反動としての景気経済後退期の暮らしを長く経験した。大学を出ても就職できない就職氷河期でもあった。

　終身雇用体系が崩れ、パート、フリーターおよびハケン（派遣社員）がこの世代の就職先だった。パソコンやデジタル機器とインターネットが普及し、それまでの仕事や生活や価値基準との違いの狭間に社会に出た。競争や勝ち組負け組などという言葉とともにニートや正規・非正規などという言葉も生まれた。格差社会への先導役世代がこの世代なのだ。

　昨日の福岡の男子殺人の犯人が”母親”だったと聞いて”あぁ、またか”と思ったヒトも多いだろう。この２～３年のアラサー、アラフォー母親の”わが子”殺人は、年４～５件と多い。不公平と格差は、所得や暮らしのそれに留まらず、この世代のヒトたちのココロ（心）に表れた。福岡の母親と子供、ともに心身に障害があったらしい。よくよくのコトに世の中の責任もあるのだ。毎年、起こるこの種の事件の裏側をもっともっと深く読み、ケアすることが大事だ。生活保護制度だけではカバーできない環境負け組が多く見られるこの世代に社会の注視を求める。

　格差（社会）などと抽象的に言っていられる時期ではないのだ。不公平や格差の環境的遺伝を遮断する具体策を打ち出さなければいけないと思う。心身を病んでいるこの子育て世代に丁寧に配慮する施策を希望する。

米発世界金融不安のメモリアル

　米国発の金融危機が、２００８年９月１６日付で発信された。アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻だ。サブプライム起因のベアー・スターンズの実質破綻（ＪＰモルガンチェースが救済）から半年の衝撃だ。

　バンク・オブ・アメリカの買収救済を受けたメリルリンチに並ぶ米大手証券会社リーマン・ブラザーズが交渉中のそのバンカメに手を引かれ、米政府連邦準備銀行の救済も得られず、アメリカ連邦破産法１１条の適用申請を発表せざるを得なくなったのだ。

　競争同朋のメリルリンチが救済合併にいたり、リーマン・ブラザーズが破綻に至った理由や経営の違いが、多くの学習を金融界や企業経営界に与えたが、それにしてもつぎの日発表されたＡＩＧへの緊急融資の決定とリーマンの非救済との分かれた基準がわからない。リーマン・ブラザーズの１．６倍規模のＡＩＧは、最大８５０億ドルもの緊急融資を得て救われたのだ。７４００万件もの契約顧客を持っていることへの影響が考慮されたのだろうが、これで、米ニューヨーク金融市場がひと息ついたことは確かだ。

　ちょうど一年前のサブプライム問題に発する金融危機から一年だが、この間や今回をみても、米政府金融当局の対策や支援融資基準がわからない。わからないようにすることが基準なのかもしれない。奇しくも一年前１６０００円台にあった米ダウ工業平均と日経平均株価は、いまともに１１０００円を前後している。１１５円だった対ドル円相場は、１００－１０５円あたりにある。そこに昨日(１６日）の衝撃的な米株安、ドル安なのだが、その影響はアジア日本株へ台風的に押し寄せている（１７日少し戻すも１８日大きく下落）。

　山一證券に発する９０年代後半の日本の金融危機と相似形にあると見られる今回のアメリカ金融危機に対し、日本はどのようにアドバイスしているのだろうか。カタチは同じでも規模や影響が違うなどと引くこともないだろうにと思う。自分たちへの影響が大きすぎると思うからだ。

汚染列島氷山の一角「事故米」が示す不作為汚染社会

　お米の種類に、事故米というものがあるとは知らなかった。２００８年９月５日、知ることになった「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正横流し問題。歴代政府や農水省のいい加減さと不作為の罪状を認識させられた。

　被害１００万本を越す焼酎など酒類の回収の間に、中小酒造メーカーや酒販会社が経営破たんしなければいいがと不安視していたのだが、もっともっと深刻な情況が露呈した。病院や特養老人ホームなど約１２０もの施設の給食用にこの事故米が使われていたのだ。日清医療食という日本で最も大きい医療食の会社が、食事用食材を調達購入販売するにあたって”検査”もしていないのには呆れる。奇しくも今日は敬老の日、お年寄りのお赤飯やおはぎにこの事故米が入らないことを祈る。

　米菓用なども含めると、この汚染事故米は１９都道府県（３８０社）に広がって流通していたが、実はこの問題突然降って湧いたような問題でもないのだ。１０年以上も長年にわたり、ノリ原料工業用などと称し事故米を輸入買い付けし売却してきた農水省は、事故米の”事故”の内容確認も、残留農薬の分析検査など食品衛生法を遵守した検査も不十分だったようだ。そうして１０年以上も不作為してきた農水省。事故米だろうが、汚染米だろうがそれなりに”洗浄”すれば工業用ノリが食料食用になっても”ヒトが死ぬ”こともあるまいと不作為してきたのだ。

　少々”食用”に回ることがあってもこの１０年「とくべつ健康への影響が報告されたりしなかったのだから、ジタバタしていない」（太田農水相、１２日ＴＶ）のだという。加えて「責任は、一義的には食用に回した企業にある。私どもに責任があると考えているわけではない」と１１日テレビ発言したのが、農水省事務次官どのだから開いた口が塞がらない。政府も官僚も、アルツファイマー症候群的不能状態だとも言えるが、これが常態なのかもしれない。

　三笠フーズ（大阪）、浅井（名古屋）、太田産業（愛知）やサン商事（福岡）、辰之巳（大阪）など転用不正流通業者に、その罪を転嫁して済む問題ではない。政府農水省の農政（農政事務所）行政の怠慢や不作為や杜撰が、農業や国民の損失被害を大きくする肥満体官僚ビューロクラシーに起因していることは明らかなのだ。一度、食糧事務所や農政事務所および食管法その他戦後の官僚利権のような体制をご破算にしてリストラクションするのは、いかがだろうか。不作為汚染社会化をこれ以上進めないために。

雑誌の休刊、廃刊が示す情報社会の情報媒体

　世は、情報時代。日々の関心情報は、インターネットで簡単検索。音楽や好きな落語などもケイタイにダウンロード。通勤電車の乗降時に手にするフリーマガジン。マンションのポストには、ＤＭやチラシなどに混じってポストインのフリーペーパー。朝晩の新聞やテレビなどに加えてこれだけの情報メディアに接している。どのような情報をインプットし、どのような情報を取捨するかなどの基準を考えている暇もない。本能的に取捨が出来ているのだ。その本能的基準がそんなに間違っていないと思えるから不思議だ。

　いま、月刊誌の休刊、廃刊が相次いでいるという（朝日新聞、2008.9.13.文化欄）。明らかな時代錯誤もの、難解もの、ミーハーもの、ターゲットやコンセプトが不確かなものなど、「本」そのものの企画理念やデザインに問題があったようなものが大半だが、休刊、廃刊せざるを得なくなった理由は、ビジネス採算がとれなくなったことだ。広告メディアが多様化したり、広告費全体が伸び悩んだりして、雑誌の広告収入が減ったことや売り上げ部数そのものが採算目標に届かなくなったことが、直接の理由だ。

　情報化の速度が速く、人々のライフスタイルの変化が大きく、月刊誌や週刊誌のあり方やビジネスモデルが大きく変わってきていることに対応できなくなったことが大きな理由なのだ。人口（数）が減り、競合する雑誌が増え、ターゲット・セグメントする市場の単位が年々小さくなっていることに加え、人々のライフスタイルや情報に対する態度が変化していることについて行けなくなったことが原因なのだ。

　雑誌社や企業側が、知らないうちに醸成、成長している人々の媒体リテラシーや女性や若者の情報識別力を察知できなかったのだ。情報端末の多様化、増えつづけるインターネットやウェブマガジン情報、雑誌や本の買い方や触れ方の変化などを出版社自身がよく認識していなかったのだ。闇雲にすき間すき間をネライ、考えたつもりで雑誌づくりをつづけてきた反動なのだ。

　月刊誌のつぎは、週刊誌の休刊や廃刊になるのだろうが、雑誌出版社はもっと人々の生活や価値基準に耳を研ぎ澄ましてほしい。ただ、そのときそのときの思いつきや話題性ネライでライフスタイルやファッションなどを虚飾せず、人々の価値基準の動きを調査分析し、品質の高い記事を伝えてほしい。レジャーや娯楽や趣味や生活にクォリティを注ぎ込んでほしい。

男女平等参画社会とは、女性が政治社会をリードすることらしいが。

　アメリカ共和党の副大統領候補に若い主婦女性が名乗り出た。共和党のマケイン大統領候補が指名したアラスカ州知事サラ・ペイリン女史が、いちやく有名になった。ヒラリー女史と争って民主党の大統領候補になったオバマ候補は、また”女傑”と争うことになった。２１世紀に入りぞくぞく出た世界の女性の元首や首相トレンドを、さらに印象づけることになりそうだが、わが国はどうだろうか。まだまだ、”男女平等参画社会”を謳い、政府や自治体にそれを口実にした天下り先づくり材料を増やしてあげている状態の女性の社会進出のようだ。

　いつものことだが、わが国の政権与党の福田首相は政権運営の難局に面し、政権を放り出した。男だ。引き続く自民党総裁をめぐって麻生候補、与謝野候補につづいて初の女性首相を目指す小池候補が直球勝負を挑んだ。びっくりしたのはその後に石原候補、棚橋候補、石破候補、山本候補と４人もが名乗りをあげ、総勢（9/6現在）７人もの立候補が出たことだ。２０人の推薦人が得られそうもない方々もの立候補で、さながら百花繚乱だ。

　 皆さん、よく時代社会を認識されているようで、新しい総裁総理と内閣でもって近いうちに行われる衆議院総選挙を見越してのご自分のメディア露出というか、名売りを考えているようだ。ただでお金を掛けず自分の名前や顔をメディアを通じて広く繰り返し広報できれば、総裁総理になれなくても十分ではないか、つぎの総選挙に向けては、選挙区で広く認知されるということだ。何しろ総理候補なのだ。セコイ人たちなのだ。ミイハーメディア社会がジャックされたのだ。

　こんなことを思うこの土曜日（９/６）の午後、いま話題の”篤姫”を勉強すべく板橋区は男女平等参画社会センター（？）が主催した埼玉学園大学の服藤先生の『篤姫と大奥』の講演を聞きに出かけた。篤姫天章院と和宮のふたりの政治参画を勉強した。幕末から新政府樹立にかけて、男（将軍、天皇）以上に時代の変化や展望を見て、政治への影響をつよくした傑女ふたりを学習した。公武合体、大政奉還、大政復古、江戸城の無血開城、徳川宗家の温存に影響した封建時代末期の女政治家ふたりを考えるに、現在日本のトップ首相の”政権明け渡し”のいい加減さに呆れる。

　男女平等参画社会推進などと役人するのではなく、男も女ももっと国の姿やあり様を”男女”などと言わず、国民や地球人類全体を考えて政治してほしいと願わずにはいられない。女も男も、自民も民主も、とにかく頑張ってほしい。男女平等や参画社会などという男社会や役人社会の産物に乗ることから早く脱皮してほしい。

大（メジャー）の腕力に抗する小（日本）の知力が問われる。

　食料の自給率（カロリーベース）３９％に対する日本の政策戦略が不確かであることが、先々の日本の将来を不安にしている。飼料や農薬などを考慮する量的（トン）な自給率は３０％を切っているとも言われている。戦後日本の農業政策や食料調達戦略の失政の積み上げの結果でもある。自分が所属している（豆乳）大豆についても例外ではない。９５％が海外からの輸入調達なのだ。

　2008年9月4日、自分も含む日本の大豆食品加工企業の団体１０団体とアメリカの大豆耕作農家の２つの団体（アメリカ大豆協会と全米大豆基金財団）と日本の農水省スタッフとの情報交換会（含、議論と懇親）が、箱根湯本の富士屋ホテルで行われた。

　日本側からは、専ら年々耕作生産量が減っている非ＧＭ（遺伝子組み換えでない）大豆の作付け生産量の見通しや調達についての条件環境などについての質問というより要請が多く出た。日本の大豆原料の約４０％を占めるアメリカ大豆の９０％ぐらいは遺伝子組み換え（ＧＭ）大豆で、その割合は年々増加している。昨年は大豆耕作のバイオ燃料トウモロコシ耕作への転換などの影響もあり、非ＧＭ大豆の生産量シェアは、３～５％に満たない。

　現実的には、年々高まるプレミアム（シカゴ穀物相場への上乗せ割り増し価額）を乗せた価格で、契約栽培をしてもらってアメリカの非ＧＭ大豆を買っているのだ。このプレミアムが、単にＧＭ大豆相場価格への一定率の割り増しでは済まなくなりそうな気配なのだ。大豆をはじめ小麦やトウモロコシなどの農業市場を席捲しているバイオ・メジャーのＧＭ大豆種子戦略が、日本が固執する非ＧＭ大豆のプレミアムを超える新品種ＧＭ大豆（ヴィスティブ）耕作を推進するためのプレミアムを打ち出しているのだ。心臓病や生活習慣病に影響するトランス脂肪酸を減少させる低リノレン酸大豆を開発、その種子の普及拡販に注力しているのだ。

　このような大豆など主要農産物の種子のシェアの４０～５０％を占めるバイオ種子メジャーに、日本の交配育種の種子メーカーやささやかな大豆輸入を非ＧＭのそれに固執して要求する日本の加工食品メーカーや消費者はいかに対処していくのかという戦いになっている。石油メジャー、金融メジャーや流通やＩＴメジャーなどにどのように対応していくのかなどと考えているうち、すでに昔の農薬・化学メジャーは、バイオ種子メジャーに脱皮していたのだ。

　大きいこと”大”の規模競争力や戦略優位性を信じて疑わないアメリカ経済や企業に対し、小さな日本は何を対抗軸にしていくのか。どのような農業食料の調達展望をし、どのように国をリードするのかが問われている２１世紀だ。バイオや遺伝子組み換えという革新技術が、人々の心臓病や高血圧症などの生活習慣病の抑止や予防といった健康貢献技術の製品化に進んでいる。これらの勢力に現実に対抗するオーガニックや交配育種や非ＧＭＯ商品生産技術のより数段の革新が期待されているが、このような競争軸とは違った考え方を含めて考えることが大切だろう。

３代続けて二世首相をいただいた日本国民の不幸。

　２００８年９月１日午後９時３０分、福田首相が辞任表明の記者会見。小泉首相から受け継いだ安倍首相、安倍首相の突然の政権放棄を受けて総理の座についた福田首相、自前の内閣を組閣して一ヶ月もたたずの再びの政権放棄だ。情けない。

　この１０年（1998年ー2008年）、日本のトップ首相は６人。一人２年足らずの短命内閣、首相だ。小泉首相を別にすると、皆さん５０％支持率でスタートし２０から２５％支持率になり、そして”新しい人、新しい体制で”といって辞任、総辞職する。政権運営や時局乗り切りの困難に面し、政権を放り出すのだ。

　ねじれ国会による立法府、国会の活発化や議論国会の正常化などは想像もつかない。ただ、小沢民主党の政権交代圧力や何でも反対勢力の強さに”嫌気”がさしてがホンネかも知れないが、自分が引いて新しい体制で臨時国会を乗り切ることがお国のためだと正当化して、政権を放棄する。何と無責任で、軽い一国の総理の座なのかとタメイキする。

　橋本首相、小渕首相といった昔竹下派の比較的長命の内閣と比べた森首相、小泉首相、安倍首相、福田首相は皆さん昔森派いま町村派で（小泉さんを除いて）みな超短命だ。みなさんで総理首相の座をグルグル回して”首相イス回し”ゲームをしているのか。いい加減にしてください。二世衆議院議員や二世首相禁止法案を急ぎ可決立法してほしい。後継と目される麻生さんにお願いしたい。

　高い支持率だった小泉政権の郵政改革、構造改革、財政健全化路線の転換をしなければ、この低迷景気経済の時局を克服できないとするなら、その展望やビジョンを示し、政権選択としての総選挙をして国民の審判を問えばいい。総合経済対策や定額減税および路線転換を国民に問い、信任と支持を得て、強い政権運営を目指せばいい。新しい体制を預かるトップにお願いしたい。

小は小を。大を思いつづけた日本の不幸。

　古くは第二次世界大戦。実際小さな国の日本は、”大”を求め太平洋戦争に突入した。大きな国、欧米やロシア（ソ連）の前に敗戦した日本でしたが、やはり"大”を求める姿がつづいた。工業立国を目指し、大きいことはいいことだと大を求め、産業発展と経済発展に邁進した。

　一時は世界第２位のＧＤＰになるまでに経済大国化した。企業は身の丈を超える融資を受け工場や自社ビル建設に設備投資をし、国は高速道や公共インフラの建設に邁進し、国の組織を肥大化させ、多額の国債を発行しつづけた。

　国際比較的にみても、世界の国の中では突出した債務超過国になった日本。昭和が終わる頃の昭和６２～３年約１５０兆円だった国債発行残高（年度末）はこの２０年で３倍に膨れ上がり、５５０兆円になっている。国債を含めた国の借金は、８５０兆円から９００兆円にも上るという。

　このお金、誰から借入（国債の購入者）しているのかをみると、この国の危うさや不確かや情況がわかる。海外も含む金融機関３５～４０％、国関係の機関や運用先が約６０％なのだ。自分（国）が自分（国）から借金しているのだが、その自分は大きな債務超過国なのだ。

　国の歳入歳出や収支のバランスやプライマリーバランスなどと呑気なことを言っている場合ではない。平成徳政令でも出して、世界の他の国々に実情を話し、伏して謝罪し、ご協力を要請するのが順当なところだが、ここまでバーチャルな"大”をイメージさせては、それも叶わぬところだろう。

　国の姿を変えなければならない。大の代表アメリカやロシア、それに中国やインドなどの国の面積（国土）や膨大な人口に比べれば、僅少な日本なのは自明のこと。小さな国の日本は、自らの”小”を自覚し、小の特徴や小の質を考えた国づくりに、国の舵取り方向を変えることが必要なのではないか。

　小さな私のいまの悩みです。政治家や官僚の皆さんにご検討をお願いしたい。