危機管理限界社会をにおわす社会的インフラ企業

資本主義自由市場原理社会といって、国や社会を動かして勝手してきた政府や官僚。彼らがよって立つのは、社会や国民ではない。３５０万人の公務員社会や社会インフラ企業だ。国民の生活的社会的基盤（インフラ）を支えているのは自分たちだと、利己的にふるまっている。政府官権インフラ企業の癒着社会をつくってきた。

電力、ガス、運輸、道路港湾、通信などの利己的事故保身性にはオドロクが、これが高まってきているから、始末がわるい。経営管理や危機管理のスキルや意識の低さからきているのか、ただそこに帰属している人々の保守性や利己性からきているのかは定かではない。

このたびの福島原発事故への対応が典型だが、すべては”想定外”に見られる。役所や大学の研究者が、好んで使う想定（外）や仮説（外）をそのまま演習して経営管理や危機管理している。視界や思考範囲を自己的、都合的に限定して管理や運営をマニュアル化する。仮説や想定内の論理でしかシゴトしない。

つい昨日のＮＴＴドコモの通信障害事故も同じだ。ケイタイ電話やスマホを競争的に売るだけ売って、さんざんソフトやアプリを競争的に付加し、ユーザーの使用場面や通信網の限界を無視する。社会的インフラを担当しているという意識や責任感が低い。仮説や想定を自分たちの視界でセットし、スマホ急増によるユーザーによる通信網占有などを想定外にする。何ともオソマツだ。

先日無罪が確定したＪＲ西日本前社長山崎正夫氏が帰属する鉄道会社も、社会的インフラ企業だ。２００５（Ｈ１７）年、脱線事故を起こし１０７人もの犠牲者を出したＪＲ西日本（福知山線）は、自分たちの走っている線路の急カーブや速度や運転での危険性を意識していなかったというのだ。人々の命や安全を預かって企業させてもらっている意識がない。

社会的インフラ企業やこれを許認可している政府や役所のみなさん、よくよくご自分たちのイタラナサを反省してください。

お粗末を越えて呆れる政府○○対策本部の本部会議。

ＮＨＫが情報公開を請求したらしい。内閣府の緊急災害対策本部の議事録。３１１のあとすぐの（内閣府）緊急災害対策本部、この１０か月で何回開かれ、どのような討議がなされ、何が決定され、どのように施策されたのだろうか。多くの国民が知りたいことだ。２０回ぐらい召集開催されたのだろうか。

大変不思議なことに、その議事録は皆無なのだという。このような大事な対策会議をし、対策本部長の総理大臣をはじめ関係省庁の大臣や幹部が会議していて、その議事録がないのだという。情報公開の請求に出されてきたのはそのときそのときの”議事次第”だけだという。本当に、このような会議をして議事録を作成しないのだろうか。

何のための対策本部や対策本部会議なのだろうか。大まかにどのようなことを討議したのかは、議事次第でわかる。１．本部長（内閣総理大臣）あいさつ、２．本部報告/説明、３．各関係省庁報告、４．討議、５．その他 のようなコンテンツが大方らしい。各会議において、何が主題になり、どのような方針がだされ、どのような報告や意見が出て、どのような経緯で、どのような対策が決定されたのかを知りたいと思うのが普通だろうに、そのような議事録は作らないらしい。

情報公開や見える化など以前のふつうのシゴトのやり方だろうに、政府やお役所は違うらしい。あまり外部に知られたくない会議をしたいのか、お上のシゴトは、庶民のそれとは違うのだからということなのか。国民の税金を食べて国民の代表や代理としてシゴトや会議をしているのに、別世界や治外法権を決め込んでいる。何とも、サムイ。

別に一人一人の発言をＩＲしろというのではない。せめて、その会議でどのような（主な）意見や報告があって、どのように討議し、どのような判断や方針で、どのようになったぐらいの要約議事録でも作成しておくのがシゴトだろう。改めてほしい。福島原発事故対策本部、東日本震災対策本部や各県の対策本部や東日本大震災復興対策本部など多くの対策本部があるらしいが、まずは対策本部会議の議事録づくりなども含めた対策をしてほしい。

あとあとの国の財産的資料作りにもなることですから、ぜひ改善してほしいと願う。（積雪４ｃｍの雪が凍てて足元がアブナイという朝は、１月２４日。）

公平と持続可能性が高まる社会を！

長い間つづた独裁政治が崩壊している。民主的で公平な国づくりがすすむように見えて進まない。リビア、エジプト、ミヤンマーなどの民主国家建設がスムーズに進展することを願う。民主主義化が大事なのか、リーダーシップが大事なのかは、二者択一ではないだろうが、両立しにくい。

ロシアや中国のような社会主義の国も含めこの一世紀、世界は自由市場原理主義経済で成長してきた。そしていま、成長イコール格差創出の問題に直面している。競争が成長の源泉になり、人々の豊かさや幸せをもたらしてくれるという論理を信じる人々が少なくなった。

自由競争が公平や成長の源であるという市場原理主義にかわるものは何か。成長社会のあとに来るものは何か。競争のかわりに、互助や計画や分担を設計することは可能なのか。成熟社会とは、どのような社会なのか。模索されている。

新しい公平で持続可能性の高い社会や世界を標榜しても、それをどのように進めるのか。新民主主義になるのか、新市場主義になるのかもあるが、これを唱え推進するリーダーが求められるのではないだろうか。独裁者やカリスマや教祖や権力者というようなものではないリーダーが、出現してもよさそうなこの頃なのだ。

デジタルやツイッターに染まらず、アナログな見える化を指向するリーダーがほしい。中傷や批判や反対のための反対主張者でない、目標やご自分の考えを丁寧に説明して標榜してくれるリーダーがほしい。狭い政治の帰属社会や利権を離れ、多数の国民の幸せや国の持続可能性を指向してくれる政治家の出現を願う。

そして、２０１２年は NI PPON TO NEW の年。日本の更新年なのだ。与党も野党もない。国民こぞって、日本を新生させよう。

増えるゴミは、どこへ行く・・・。

昨日（2012年1月13日）、野田改造内閣がスタートした。お二人の参院問責決議大臣の交代と岡田副総理の起用で、社会保障と税の一体改革が進展できるのかハテナだが、ガンバッテほしい。1月が内閣改造の時期に固定化しないよう頼みたいが、昨年の菅内閣改造も1月14日だったような気がする。

それにしても、ただいまの政治課題は原発事故を含む東日本震災の復旧復興だろうに、除染やがれきの処理さえ遅々の感だ。おおまかに発表されている東日本震災3県のがれき量は、２３００万トン。これは、1億２７００万人の日本人が一年間に排出している（一般廃棄）ゴミ５２００万トンの半分近い。何とも気の遠くなる数字（量）だが、早く片付けてやってほしい。

これらのがれきゴミは中間処分処方でさえ、大変なモメようだ。残存放射能の最終処分などを考えると、イメージできない展望になろう。ことほど、ゴミはオバケなのだ。ちなみに、今回の東日本震災ガレキ量（２３００万トン）をわたくし達日本人は、一年間に食糧廃棄（２２００万トン）している。レストランやお店から出る残飯や賞味期限切れの食品などと一般家庭が排出する残飯などを合わせての量だが、何ともむなしいムダだ。

約年間４億トンある日本の産業廃棄物でも、再利用されているものは４分の１の約1億トンだ。埋め立てや埋蔵になるものと焼却されたりするものとあろうが、空間も含む地球をゴミ汚染しているのは、間違いない。一人一日１キログラム出しているゴミを半分にするだけで、地球が大変住みやすくなりそうだ。

わたしが大変悩んでいるゴミは、迷惑メールだ。約９０％が迷惑メールだといわれているＩＴインターネットやメール情報だが、これが半分に減っただけで毎日が大変過ごしやすくなる。私個人の迷惑ゴミ・メールは一日25通ほどだから、年間1万通になる。日本人１億人と考えても、年間１兆通だ。世界のインターネット人口を３０億人ぐらいとすれば、1兆Ｘ３０億だ。計算してみてほしい。

とにかく、これからの世界を住みやすくしたいと思ったら、便利を追及する前に、ゴミを出さない生活を考えるべきだと思う。

３１１から１０か月の想定外の風聞録

2012年1月11日（水）、あれ（３１１）から１０か月。東日本大震災の復旧・復興は、遅々として進んでいない。政府は”脱原発”への加速なのか、逆噴射の”安全”訴求なのか解らないが、原発寿命（４０年）の法制化を発表した。
”40年”を決めた理由も説明されていないが、例外規定含みだというから余計真意がわからない。

事故収束の首相表明後、早速想定外の放射能汚染水があちこちで出てくる始末の福島第一原子力発電所だが、本当に４０年後の（完全）廃炉に向けた安定、安全廃炉軌道にあるのだろうか。その間の震災や事故などは、どう想定されているのだろうか。その間の福島第一原発以外の原発の事故想定や減原発や脱原発および廃炉は、どのようにプランされているのだろうか。廃炉後のがらくたや跡地は、どのようになるのだろうか。不足するエネルギーや代替エネルギー問題への取り組みは、どのように計画されているのだろうか。

社会保障と税の一体改革の論議で喧噪の政治や世の中だが、2011年のあれ（３１１）から１０か月。被災者に対する東京電力や政府からの補償（金）や仮払い（金）は、どのくらいどのように支給されたのだろうか、されるのだろうか。義援金は、どのように分配配布されたのだろうか、されるのだろうか。職場やシゴトを失った方々への失業保険金などは、どのように支払われているのだろうか、されるのだろうか。家族や住宅の喪失に加え、働く場所やシゴトも失った人々の就活やシゴトづくりへの取り組みは、どのようになっているのだろうか。

気になることばかりの新年（正月）だが、最近の国内経済社会情況は、想定外だ。この秋冬期の消費者市場経済は、思う以上に好調なのだ。とくに、この暮れの衣料品市場は、東高西低。西高東低の季節とは逆で東日本震災地域の業績が、相対的に例年を下回っている西日本を超えて伸びているのだという。近年売り上げが低迷していた大手ＧＭＳの衣料品販売やロードサイドに多い紳士服のチェーン店などの衣料品売り上げが、東北方面震災３県域で大きく伸びているというのだ。このような傾向は、衣料品だけではないという。家庭用品や雑貨などに加え、パチンコ・チェーン店の売り上げ高も同様だという。

このような風聞をどのように確かめようか。どのような理由や経緯からなのだろうか。被災された人々のココロや展望も含め、いろいろ考えさせられることが多い風聞でした。

あけまして、おめでとうございます・・・2012年、持続可能性社会づくりに向けて！

2012年、明けましておめでとうございます。３１１を経験した日本は2011年、復旧、復興構想と被災された多くの人々の当座の生活支援がテーマでした。FUKUSHIMA（除染） や地震津波後のがれきをどのようにケアするかも確かにならぬまま、2011年をあとにしました。

2012年、どのような国づくりをするか/してほしいかを考えるについても、東日本３１１の復旧復興が第一の課題になるのかもしれません。2011年末の日本の政治は、社会保障と税の一体改革やＴＰＰおよび国会議員と公務員の削減や消費税増税などで喧噪しました。どのような国を構想・展望しているのかのイメージさえ提示されない喧騒でした。

少し提示発信された方向の多くが、成長社会から成熟社会に”構想”をシフトさせようというものでした。その通りのような気もしますが、どうも成熟という言葉が、自分のアタマやイメージに入ってきません。もうとっくに成熟して、そしてポスト成熟がわからなくなっているのがいまの日本や先進諸国であるような、そんな気がつよいからかもしれません。田舎の熟したあとの柿の実の姿が重なっているのかもしれません。

バブルの崩壊やリーマンショックなどを経た２００８(H19)年が日本の成熟のピークでした。その時分すでに、とっくに”成長”は終わっていました。この年の1億２７７０万人をピークに日本の人口は減少に向かいました。しかし、世界全体の人口は増えつづき2011年ついに70億人を突破し、ただいま今世紀半ばの９０億人に向かっています。この間、日本につづき世界の先進諸国の人口も減少し、成熟も頂点を終えるのだ。

限られた食糧や資源、限られた生産性の世界が、増え続ける人口をどのように支えていくのかこそこれからのテーマだが、人口減少とポスト成熟の先頭をいく資源小国日本が、どのように国の持続可能性を高めていけるかの見本をつくらなければならないでしょう。成長付加価値イコール豊かさと思い続けてきた私たちが、何を満足付加価値にできるかを人々のコンセンサスにできるかが求められているのだと思います。

持続可能性を推し量るモノサシや指標ができ、その指標が国民全体の受容を得て、みんなでそれを追い高めていく生活や日々の活動がイメージできればと、願っています。