昨年の価格高騰がウソのような日本の物価の下落。土日だけとはいえ、ローカル高速道路の通行料金が1000円一律に下落したことが象徴する以上のこの春の消費財価格・物価の下落は、何を意味するか。昨年急騰した原料価格が大幅に下がったことが影響したのか。とても、そのような単純な一時の現象ではないところに、経済的社会的そして世界的な大きな問題があるのだ。
小麦やパンや乳製品の値下げ、ユニクロなどのジーンズやスーパーの衣料品の値下げ、ニトリや白物家電販売店の値下げ、マックや居酒屋など外食店の値下げに加え、ガソリンや航空運賃に加算される燃料サーチャージの値下げおよび電気料金などインフラ料金の多くまで値下げ模様だ。毎日の買い物に苦労する消費者には大歓迎と言えそうだが、実は大変な社会経済問題を誘発するのだ。
値下げが競争的に蔓延すれば、当然の帰結として企業の収益は悪化、働いている従業員の賃金が厳しくなることに加え、雇用まで厳しくなり、失業率がアップする。ただいまの派遣や非正社員の失職者約20万人の倍増や何倍増をはじめ、4.4%の失業率がアメリカ並みに上昇することもありうるだろう。
このような日本の2009年問題をより深刻に考えざるを得ないのは、このようなデフレ不況がヨーロッパの諸国をはじめ世界中で起こっているからだ。米国発の世界的景気経済の不況は、すでに世界恐慌といってよい状況とも言える。国内経済のデフレ不況以上に世界各国で同時に起こっている信用収縮、金融収縮が、貿易金融収縮になっているからだ。
国内資産価値の下落、信用の収縮、購買力の低下、信用不安の増幅がそうすると言えば銀行の味方をしているように映るが結果、銀行や金融機関の貸し渋りや金融意欲の低下をもたらす。世界中で信用が収縮し、お金が回らなくなるのだから、経済(活動)が活発に動くわけがない。まさに、世界恐慌中がいまなのだという認識から、世界のトップリーダーや経済政治の要職におられる方々に、この恐慌の突破策をお考え願いたいと思う。G7やG20に期待すること大なのだ。
小麦やパンや乳製品の値下げ、ユニクロなどのジーンズやスーパーの衣料品の値下げ、ニトリや白物家電販売店の値下げ、マックや居酒屋など外食店の値下げに加え、ガソリンや航空運賃に加算される燃料サーチャージの値下げおよび電気料金などインフラ料金の多くまで値下げ模様だ。毎日の買い物に苦労する消費者には大歓迎と言えそうだが、実は大変な社会経済問題を誘発するのだ。
値下げが競争的に蔓延すれば、当然の帰結として企業の収益は悪化、働いている従業員の賃金が厳しくなることに加え、雇用まで厳しくなり、失業率がアップする。ただいまの派遣や非正社員の失職者約20万人の倍増や何倍増をはじめ、4.4%の失業率がアメリカ並みに上昇することもありうるだろう。
このような日本の2009年問題をより深刻に考えざるを得ないのは、このようなデフレ不況がヨーロッパの諸国をはじめ世界中で起こっているからだ。米国発の世界的景気経済の不況は、すでに世界恐慌といってよい状況とも言える。国内経済のデフレ不況以上に世界各国で同時に起こっている信用収縮、金融収縮が、貿易金融収縮になっているからだ。
国内資産価値の下落、信用の収縮、購買力の低下、信用不安の増幅がそうすると言えば銀行の味方をしているように映るが結果、銀行や金融機関の貸し渋りや金融意欲の低下をもたらす。世界中で信用が収縮し、お金が回らなくなるのだから、経済(活動)が活発に動くわけがない。まさに、世界恐慌中がいまなのだという認識から、世界のトップリーダーや経済政治の要職におられる方々に、この恐慌の突破策をお考え願いたいと思う。G7やG20に期待すること大なのだ。