特許印紙の売りさばき委託料は合計２．７％

特許庁に手数料や特許料を納付する方法としては、特許印紙による納付と口座振替による納付があります。私は、特許印紙による納付を利用しています。弁理士協同組合を経由しての納付です。私の銀行口座から弁理士協同組合に所定額を振り込みますと、弁理士協同組合はその同じ額の特許印紙を特許庁に納付してくれるという仕組みです。
弁理士協同組合は、私から手数料を取りません。むしろ若干額を還元してくれるくらいです。どのようにして経費をまかなっているのでしょうか。
われわれは街角のたばこ屋で郵便切手を購入することができます。５０円切手を５０円で購入できるわけですが、たばこ屋さんはその小売りで儲けを出しているはずで、それは５０円切手を５０円以下の金額で仕入れているからでしょう。弁理士協同組合も、１０万円の特許印紙を１０万円以下の金額で仕入れているはずです。いったいどの程度のマージンを得ているのでしょうか。

９月２８日の朝日新聞夕刊に以下の記事が載りました。
特許料納付、３０億円ムダ　印紙販売委託費　検査院指摘特許料などの納付の流れ
アサヒコム　2011年9月28日15時1分
『１０年度には全体で約２３９万８千件（約１２１７億円）の納付があり、そのうち印紙による納付が約２１４万４千件（約１０８８億円）、振替による納付が約２３万９千件（約１２１億円）だった。
特許印紙の場合、郵便局に売りさばき業務の委託料を払う必要があり、同年度は約３２億４千万円にのぼった。一方で、振替に対する金融機関への委託料は約２５０万円だったという。』
特許印紙の場合として、新聞では代行業者に発明協会を用いた例が示されていました。

１２１７億円の特許印紙の売りさばき委託料として、特許庁は郵便局に３２億４千万円支払いました。％であらわすと、
　３２億４千万円／１２１７億円×１００≒２．７％
となります。
何と、特許庁は郵便局に２．７％もの委託料を支払っているのです！！
そして記事では、発明協会が代行業者となる場合、郵便局が発明協会に売りさばき業務手数料を支払います。特許庁から受けとった３２億４千万円のうちのしかるべき割合が支払われているはずですが、記事では「？円」となっていました。

郵便局と委託業者（発明協会や弁理士協同組合）が委託料をどのように山分けしているかは不明ですが、とにかくいい商売であることは確かです。

むしろ、驚くべきは委託料が２．７％である点です。
たばこ屋が５０円切手や１円切手を販売するのと異なり、特許印紙の場合には１枚が１０万円だったり１万円だったりしますから、額面に対してかかる手数はきわめてわずかです。２．７％という委託料率はどのようにして決まったのでしょうか。

一方で、新聞記事から口座振替の委託料率を計算してみると、
　２５０万円／１２１億円×１００＝０．０２％
という驚くべき低い料率であることがわかります。金融機関はなぜこのような低い委託料率で請け負っているのでしょうか。別のところで旨みがあるのでしょうか。

会計検査院は特許庁に対して、口座振替への切り替えを促進すべきだとの改善要求をするそうです。私としてはその前に、特許印紙の委託料率の低減を推進すべきだと思いますがいかがでしょうか。