コミュニケーション・スタイルの相違

『トヨタ公聴会から学ぶ異文化コミュニケーション』より

■効果的な陳謝の仕方

　「トヨタ車とともに人生を終わられた方とご家族には、本当に申し訳なく思って居り、心からご冥福をお祈りしたい」３時間22分に及ぶ公聴会の間、豊田社長は、誠意を示しながら謝罪を繰り返した。

　日本では、企業トップによる陳謝は、それ自体に重要な意味がある。しかし、米国では、陳謝の後に具体策を同時に示さなければ効果は半減してしまう。それは、文化的要因に拠るところが大きい。

　米国が行動志向型の文化に属することを考慮に入れれば、陳謝と具体策をパッケージにした答弁の仕方が効果的であった。豊田社長が、陳謝の後に、明確に「トヨタは、米国の消費者を保護する」と宣言し、具体策の優先順位の高い順から「ステップー…、ステップ２・・・、ステップ３・・・」という表現を用いて説明していたならば、効果は高かっただろう。

■逐次通訳 VS. 同時通訳

　豊田社長は、逐次通訳を選択した。通訳者は、証言内容を１文ないし２文以上に区切って、順次訳した。正確性を問われるケースでは、通常、逐次通訳が用いられる。

　逐次通訳には、種々のメリットがある。例えば、同時通訳では、即座に応答をしなければならないが、逐次通訳を使った場合、通訳者が訳している間、時間を稼ぐことができる。実際、今回の公聴会のケースでは、逐次通訳を介したので、議員は突っ込んだ議論をする時間を失った。

　実際、下院監視・政府改革委員会での冒頭の質疑応答におけるタウンズ委員長、豊田社長、稲葉北米トヨタ社長、通訳者の４人の時間の使用率を調べてみると、通訳者が約30％で最も高い。ちなみに、コノリー下院議員、豊田社長、稲葉北米トヨタ社長、通訳者のそれを調べてみても、通訳者の使用率が３割以上を占めた。同時通訳を選んでいたならば、時間の短縮になり、速いペースで議論が展開されていただろう。その結果、議員は、豊田社長により多くの質問を浴びせていたはずだ。もし同委員会が同時通訳を強く要求していたならば、トヨタ側はどのような対処をしたのだろうか。

　10年３月、米異文化マネジメント学会で、異文化コミュニケーションの専門家たちに豊田社長とタウンズ委員長の質疑応答の場面を見せたところ、彼らの間で、通訳の選択について見解が分かれた。非アングロサクソン系の専門家は、母国語はアイデンティティなので、豊田社長が逐次通訳を介して、日本語で答弁をしたのは、正しい選択であったと主張した。一方、アングロサクソン系の専門家は、公聴会の「スピード」と「効率」を理由に挙げて、同時通訳を選択するべきであったと反論した。

　討論の末に双方が一致したのは、豊田社長が陳謝を述べる部分については、通訳を介さずに、自ら英語で語りかける必要があったという点である。これは、きわめて重要な指摘である。逐次通訳にせよ同時通訳にせよ、陳謝の気持ちを伝達する際に、通訳はバリアにしかならない。

　公聴会で、豊田社長は「自分の気持ちが果たして伝わっているのかわからない」と述べた。その原因の一つは、確かに上掲の専門家たちが指摘したように、英語で直接訴える形で陳謝をしなかった点に求められるだろう。それに加え、豊田社長と通訳者のパラ言語（周辺言語）が一致していなかった点も挙げたい。

　パラ言語には、声のトーンの高低やスピードが含まれる。陳謝の気持ちを伝達する際や相手を説得するときは、通訳の正確性のみではなく、声のスピードの変化が必要になる。豊田社長は、陳謝をする際に、声のスピードが変わる。これは、効果的である。

■ＣＥＯ（最高経営責任者）の涙とリスク

　ＣＥＯの涙の解釈には、文化的な要因が影響を与えるので、これについても説明を加えて　豊田社長は、公聴会後、トヨタ販売店の関係者との対話集会に出席した。リーダーは、孤独だといわれる。集会に駆け付けた多くのトヨタファミリーを前に「私は一人ではない」と述べると、感極まってか、豊田社長は涙を流した。こうした「人間味」は確かに米国人にも伝わる。しかし、翌日、ケンタッキー州の工場を訪問し、そこでも従業員を前に涙ぐんだ。米国ではリーダーの涙には、リスクが伴う。

　沈着冷静を好むアングロサクソン系の文化では、感情のコントロールとリーダーシップは連結している。米国では、公な場でＣＥＯが涙を流した場合、「弱いリーダー」であると解釈され、製品のイメージの低下にもつながりかねない危険性を含んでいることを理解しておく必要がある。

会社は殺風景です。周りは退屈そう

未唯へ

　デジタル一眼の前に、マイクロで写せるデジカメが欲しくなっています。エイデンで確認した所、2cmから写せるデジカメが一万円ぐらいで売っていました。多分、近いうちに買うでしょう。

　最初のカシオの0A10Aを20年以上前に買って以来、6台は買っています。皆、その時は一生懸命、使ったが結局は、中途半端です。

今日は会社です

　祝日の3日間、朝の8時から夕方の4時まで、スタバとか図書館で未唯空間のパソコン業務をしていた。今日は、会社で同じことを8時から4時まで行っていた。風景が変わっただけです。

　スタバの3日間は、太ももが見える女性がなぜか居た。会社は殺風景です。ひたすら、入力していた。

日本に足りないのは

　浜岡原発を停止させるという政府方針がやっと、出されました。「次」に絡んで、皆が心配していることです。

　日本に足りないのは、日本の進む「方向」が決められていないことです。すぐに作りたがる、安直なこと絵に流される国に「方向」が共有されていないのは致命的です。

太平洋戦争開戦時

　太平洋戦争の時も、戦争せずに、アジアに対して、自分たちが何をするべきなのかを考えたら、方向は違ってきたはずです。それまでの20万人の戦死者が生きてきます。

　その時点で、エネルギーを捨てるということです。そこからは、アメリカにこびてもらうことも、自分たちでエネルギーを作り出すこともできたはずです。日本帝国が心配したのは、戦艦を動かすためのエネルギーです。それは矛盾している。使わない方向があったはずです。

　日本には鎖国などの内需で、国を反映させてきた文化がありました。アメリカと同じでないとできないということはありえない。自分たちで新しいエネルギーを探せばいい。効率というメジャーを変えれば、変わるのです。

ＥＵの方針

　ドイツにしても、石炭を使うことをしてきた。EUのエネルギー政策を見ても、各国で、やり方が異なっています。自分たちの文化に合わせて。方向を探ってきた。

日本の武器は

　日本の最大のネックであり、最大の利点は人口の多さです。人が多いことをいかに活かすか、それを使う技術を開発すれば、いいのです。グリーン・ニュー・ディールの発想の原点はデンマークなどの北欧です。

　キューバは、アメリカから「エネルギー封鎖」された時に、自分たちはどのようにして生きるのかをカストロを中心に皆で考えた。日本帝国のように攻撃する相手はいません。それで、自活を決めて、50年行ってきました。独自の政策を展開しています。

　サファイア社会への移行を進めたい。そのために、企業から支援を受けたコミュニティを探りましょう

コミュニティの企業支援ライブラリ

　自動車会社の持っている、お客様状況ファイルの開放がコミュニティでのシェア社会の中核になります。この横展開を考えました。

　コンビニが持っているお客様状況ライブラリを自分たちの商売だけではなく、それを皆に開放させることです。企業は自分たちが持っている情報を見せることです。内緒で修得しても使えない。皆の道具にしていくことです。

　見せる相手は、あくまでもコミュニティです。その地域のコミュニティで何を望まれているか。パーミッションさえ取れれば、宅配とか個人宅の冷蔵庫とつながることで、自動配送などのアイデアが出てきます。

　あとはファーストフードです。マクドナルドとか吉野家です。それらの情報も提供しましょう。一緒になって、資源を考えることが可能になります。冷凍食品とレシピとアルバイトのスタッフがつながれれば、食糧の自立につながります。

　それらの大量を情報をコミュニティではできないので、情報センターが必要です。考え方としては、図書館クラウドです。

満鉄の多彩な弘報活動

『日本の広報・PR100年』より

満鉄社員会の機関誌『協和』150号（35年７月15日）掲載「満鉄業態・26」の「弘報係とは」で金丸精哉は、当初は社業広告の実施と社内各箇所への広告資料の提供だったが、業務が進むにしたがい、次のような大綱が決まったとしている。

文章宣伝とは、文章による宣伝。形影宣伝は映画、写真、絵画、図案等。口受宣伝は講演、ラジオ、レコード等である。

「満鉄会報」に連載された石原巌徹の「大陸弘報物語」では、「弘報という言葉は〝宣伝〟ということの別称である。（中略）しかし日本では〝宣伝〟というと、一種の詐術、ゴマカシの意味にとられがちの傾向が強く感じられ、〝あれは宣伝だ〟と言えば真実とちがうことのように思われるのが普通になっていた。そこで、これは正しい仕事として認識させるために〝弘報〟というシカツメらしい言葉を案出した」と述べたうえで、満鉄の行ったことを紹介している。その骨子だけを要約する。

　①ポスター・団扇・写真

　　著名画家、写真家による色彩豊かなポスターを毎年出して、世界中にばら撒いたという。中川紀元画伯の満州スケッチ、横山隆一、近藤日出造、清水昆らの満州漫画を使った満州団扇も出している。写真の重要性について、早くから着目して弘報係に写真室を設けている。33年からグラフＰＲ誌「満州グラフ」を隔月刊（35年４月からは月刊）で創刊した。これは23年発行の「アサヒグラフ」には遅れたが、36年創刊のアメリカの「ＬＩＦＥ」には先行している。

　②映画

　　1931年の満州事変の際には３本の長編記録映画を作っている。『満州事変と満鉄』によれば「1932年２月、関東軍第四課は、満鉄と自治指導部の人員を二班の宣伝映画班に分けて、東北各地で上映、日本文化の紹介や日本軍の威容を宣伝、満州国建国の機運を盛り上げる。チチハル、ハルピン方面を廻った第一班の観客動員数は、総計4万2150名余、瀋陽・撫順・錦州方面の第二班の方は、4万500名余であったと言われる」という。

　③中国風物の博覧会への出展

　　石原によれば「昭和初年から日華事変へかけての年代は、日本の各地で、景気づけのための博覧会が毎年開催され一種のブームをなした。満鉄に対して……『満蒙館』を勧請して来るのが定石であった、情報課初期の弘報事業は、まことに大らかな、平和的な文化事業という色彩が強く、いま思い出しても胸のひろくなるような快感を覚える」という。

　④名士招待

　　二代目総裁・中村是公が友人の夏目漱石を招待し、それが漱石著『満韓ところどころ』となって画期的宣伝効果を上げた。その後、作家では志賀直哉、菊池寛、直木三十五、横光利一、佐々木茂索、吉屋信子、俳人の河東碧梧桐、高浜虚子、詩人の佐藤惣之助、野口雨情、画家・岡田三郎助、和田三造、石井伯亭、有島生馬、漫画家では、近藤日出造、横山隆一、ジャーナリストの長谷川如是閑などが招待に応じている。

　⑤刊行物

　　先述の「満州グラフ」の他、『満州と満鉄』、『満州と日本』、『満州産業事情』などを、1939年以降には、『満州鉄道発達史』、『満鉄と調査』などの「社業叢書」なども発行している。作家・久米正雄にデータを提供し、鉄道建設のＰＲを兼ねた小説「白蘭の歌」を「毎日新聞」に連載し、のち東宝で映画化されたこともあった。

　　ここに紹介している広報活動は、日本から〝王道楽土〟を目指す「満蒙開拓団」を呼び込み、現地住民には〝五族協和〟を唱えて侵略行動を覆い隠すようなものであったような感じがするが、その満鉄の広報活動は満州事変前後から大きく変化していく。