日本の電波を守れ！！ “電波オークション前倒しせず”

川端達夫総務相は２日の閣議後会見で、携帯電話事業者向けに新たに割り当てる９００メガヘルツと７００メガヘルツ帯の周波数について、行政刷新会議の政策仕分けが法案改正が必要なオークション（競売）方式の前倒し導入を求めていることに対し、「（来年の事業者選定の方針を転換し）進めている作業を止めると、政府がやっていることに対する信頼性を毀損する。今すぐの対応は見送らざるを得ない」と述べ、前倒しはしない考えを強調した。
総務省は、平成２７年の実用化が見込まれる第４世代携帯電話向けの周波数割り当てから競売を実施する計画。一方、行政刷新会議の仕分け人は、選定作業の透明化や競売収入の政府財源への活用などを理由に来年に行われる予定の９００、７００メガヘルツ帯の事業者選定にも競売の導入を求めた。これに対し川端総務相は、法改正などに時間がかかり、サービス開始が大幅に遅れる懸念があるため、１日の衆院総務委員会で前倒しはしない方針を表明。

＠公共の財産たる日本の電波を朝鮮会社なんかに独占させないよう、ドコモにはしっかり頑張って欲しいですね。ていうか、スマートフォンの普及で現電波帯がパンク寸前なのは分かりますが、前倒しも何もまだその周波数帯の一部は他の通信で使っていますよ。安いんだか高いんだか知りませんけど、肝心な時に繋がらない携帯なんて使わない事です。

周波数再生アクションプラン。

「女性宮家」へ勉強会 内閣官房と宮内庁、非公式に開始

内閣官房と宮内庁が１１月に「女性宮家」創設を視野に入れた皇室典範改正について、非公式の勉強会をスタートさせていたことがわかった。
政権関係者によると、勉強会は内閣官房や宮内庁の実務者を中心に構成。（１）女性宮家の範囲について、天皇の子や孫とするのか、拡大するのか（２）女性皇族の夫や子どもを皇族に含めるのか――などを検討している。歴代政権も事務方を中心に皇室典範改正の検討を続けてきたが、今回改めて仕切り直したという。 女性宮家をめぐっては宮内庁の羽毛田信吾長官が１０月に「皇族方の減少は緊急性の高い課題」と野田佳彦首相に経緯を説明。藤村修官房長官は１１月２５日の記者会見で、女性皇族が結婚しても皇族の身分にとどまれるよう今後の検討課題とする考えを示していた。

＠政治家も宮内庁もインドネシア国籍の娼婦と同じレベルというか価値観で語るべからず。飽くまでも男系男子の天津日嗣による万世一系の皇統を守らなければならない。