高速増殖炉100億円削減へ 原発事故で見直しの声

福島第一原発の事故を受け、見直しの声が高まっている「もんじゅ」など高速増殖炉について、政府が関連予算を25％、100億円削減する方向で最終調整していることが分かりました。関係者によりますと、来年度のもんじゅの予算は、出力実験のための費用や維持費などがカットされ、今年度に比べ、40億円少ない175億円となる見通しです。また、もんじゅ以外の高速増殖炉の実用化に向けた研究開発費も3分の1に削減され、関連予算は合わせて25％、100億円削減されます。もんじゅをめぐっては、1980年度以降、これまでに1兆円近い巨額の資金が投入されています。

＠菅直人のミスから始まっただけで、福島原発には何の罪もないし、もんじゅとは何の因果関係もないのに、ただの金食い虫扱いのようです。ばかばっかりだから、どうしようもないですね。

中国空母、3回目の試験航行を実施か

大連のネットユーザーが撮影した写真によると、2回目の試験航行を終えたばかりの中国空母ワリヤーグは20日午後に再出港したことがわかった。それと同じ時期に、遼寧省海事局は「遼航警193」号航行警告を出し、12月21日8時から12月29日10時までの黄海北部における航行禁止区域を発表した。環球網が伝えた。



＠未だ空母の機能は果たしておりませんが、出たり入ったり中々忙しいようです。

沖縄一括交付金、１２００億円超の方針 こいつら朝鮮乞食と同じだね！

野田政権は沖縄県の要望に応えて初めて設ける「沖縄一括交付金」を当初よりも大幅に増額し、１２００億円を超す額とする方針を固め、藤村官房長官が仲井真知事に伝えました。野田政権が初めて創設する使い道が自由な「沖縄一括交付金」を巡って、藤村官房長官と仲井真知事が先週末から極秘に会談を重ねてきました。２０日の夜、齋藤官房副長官をまじえた会談で調整を続け、沖縄振興予算を今年度のおよそ２３００億円から２６００億円を超える額とし、このうち「一括交付金」を１２００億円を超える額とする方針を固め、仲井真知事に伝えました。一括交付金は当初、１０００億円前後で調整していましたが、仲井真知事の要望に応え大幅に増額したもので、さらに増額することも検討しています。

＠なんだこの仲井真、朝鮮乞食と同じじゃないか。米軍もお金も要らないと言うと思ったら、増額してすべてを自由に使わせろって・・・・・大田実中将も草葉の陰できっと.........。鳩山由紀夫に全額支払わせて欲しいものです。




何度でも見せてやるよ。普天間基地周辺に進んで家を建てたのは誰だ。

携帯事業の拡大続く北朝鮮、金総書記死去で通信規制に変化か 「一発の銃声は百万の動員に勝る」改め・・

北朝鮮の国営テレビは１９日正午に金正日総書記の死去を報道したが、金総書記が亡くなったのは１７日午前で、死去発表まで２日以上かかったことになる。その間、死去の事実を把握していたのは北朝鮮の指導部だけとみられ、韓国の情報当局も関知していなかったとされている。高速インターネットや携帯電話の普及率が高い韓国では、インターネットユーザーにとっては金総書記の死去が驚きだったのと同様に、死去が報じられるまで遅れがあったことも驚きだったという。

あるユーザーは、「韓国の情報当局が持っている情報の深さはツイッターに劣る」とし、「韓国政府が金総書記の死去を知ったのが２日後だったことは非常に遺憾だ」とコメント。別のユーザーは「現政権の北朝鮮に対する強硬姿勢は、同国とのコミュニケーションの途絶をもたらした」と述べた。

＜「アラブの春」の可能性はほぼ皆無＞

アナリストらは、情報が当局により管理されている北朝鮮では、ツイッターやフェイスブックが情報共有に活用された中東の民主化運動「アラブの春」のような抗議活動が発生する可能性はほぼないとみている。国際電気通信連合（ＩＴＵ）のデータによると、昨年の北朝鮮における携帯電話契約は人口１００人当たり２人以下となり、韓国の同１０５人と対照的だった。韓国では全体の８３％が定期的にインターネットを利用しているが、北朝鮮ではインターネットのアクセスは政府当局者のほか、ホテルや外交関係者など一部の市民に限られている。

韓国統一研究院のCho Min氏は、北朝鮮で携帯電話やインターネットを使える人は「政権を支持する人たちで、暴動を起こそうとすることで彼らが得るものはない」と指摘。このことから北朝鮮関連の活動を行う団体などは、金総書記の死去により当局が通信規制をさらに強める可能性もあるとみている。シンガポールを拠点に学生らの交流活動を行う非営利団体のジェフリー・シーさんは、「金総書記の死去を受け、北朝鮮当局者らが情勢安定を図り追悼行事を準備する間、通信や旅行が規制されることが予想される」と述べた。

＜拡大する北朝鮮の携帯電話事業＞

一方で、北朝鮮当局の通信規制が低下する可能性があるとの見方もある。北朝鮮ツアーを企画する北京の旅行代理店のサイモン・カックレル氏は、平壌では、エリート官僚以外の市民の間でも、携帯電話の使用が高まりつつあると指摘。過去数年間で携帯電話の普及率は大幅に上昇し、市民はテキストメッセージの送受信やゲーム、天気予報のチェックなどをしていると述べた。北朝鮮では３Ｇ回線を利用した携帯電話の加入者が、今年末までに１００万人に到達する見通し。政府は２００８年に携帯電話を解禁しており、エジプトの携帯電話大手オラスコム・テレコムと４年契約を結び、３Ｇ回線の敷設を始めた。米シンクタンク「ノーチラス研究所」は１１月に発表した報告書で、「北朝鮮の携帯電話事業は既にルビコン川を渡った」とし、政府は政治的な代償を払わずに通信規制を行うことはもうできないと指摘している。

＠なるほど・・・・いままで北朝鮮の携帯事情というか通信事情なんて全く興味もなかったのですが、大変勉強になりました。昔は、クーデターや革命を起こす時、必ず放送局を占拠しましたが、同時に携帯電話やインターネットをいかにコントロールするかと言う事が、最も重要ですね。「一発の銃声は百万の動員に勝る」改め、「一発の銃声より、通信を制すれば、百万の動員に勝る」ですね。

中国軍、北朝鮮国境の警戒増強か 最新鋭機、３機に

香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは２０日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去が公表された直後、中国軍が中朝国境で活動する最新鋭の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を３機に増強し、北朝鮮軍の動きに関する情報収集を始めたと伝えた。吉林省四平の飛行場に配備される中国軍の最新鋭ＡＷＡＣＳ「８運」が１９日、通常の１機から３機に増強されたという。平壌を含む半径４５０キロの範囲で飛び交う電子情報を収集。北朝鮮軍の移動やミサイルの発射などの動きを監視しているという。

＠我が国は現在、光学衛星（４基）／レーダー衛星（１基）で、情報収集を行っています。本来、光学／レーダーを組み合わせ２基でワンセットですので、今月の１２日に続いて来年更に一基レーダー衛星が打ち上げられますので、成功すれば４基で２セット運用が可能になります。