ステルス流出の危機…青ざめる米 イラン軍が押収「無人機」を公開

イラン国営プレスＴＶは８日、イラン軍が４日にイラン東部で押収したとする米軍の無人偵察機ＲＱ１７０の映像を公開した。誤作動を起こす電波を送るなどして強制着陸させたとしている。中国とロシアが機体調査に加わる意向を示しており、米政府はイランそして中露への軍事情報流出に背筋を凍らせているとみられる。イランは４日、アフガニスタンと接する東部の領空を侵犯したＲＱ１７０を撃墜したと発表。アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）はこの日、「アフガン西部で制御不能になった米軍の無人偵察機の可能性がある」との見解を示していた。イラン政府は８日、米国側に領空侵犯を抗議するとともに、指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊が軍と共同で「サイバーハイジャック」を展開し、アフガニスタンとの国境から約２５０キロの上空を飛行中だったＲＱ１７０を強制着陸させたと説明。多くの欧米メディアも、公開された機体が無傷であることなどからイラン側の主張は信用できると報じた。

米としてはイランの手に落ちたＲＱ１７０を奪い返したいところだが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米軍はＲＱ１７０を奪還または破壊する秘密工作活動を一時計画したが、リスクが大きいため断念したという。

＠自爆装置付けておかないから。それにしてもイランの技術レベルの高さに敬服。


ロシア製電波妨害機　Kvant 1L222 Avtobaza 　これでＲＱ１７０をゲットした。




おまけ。

ロシア全土に反政府デモ拡大、ソ連崩壊後で最大規模

ロシアのプーチン首相の退陣や４日に行われた下院選のやり直しなどを求めたデモが１０日、同国各地で行われ、警察によると、首都モスクワでは約２万５０００人が集結した。デモの主催者らは、参加者は最大で１５万人に及ぶとしている。１９９１年のソ連崩壊後、最大規模のデモに発展した。モスクワでは時折ヘリコプターが上空を飛ぶ中、あらゆる年代の市民が、抗議のシンボルである白いカーネーションを手にデモに参加。中にはプーチン首相とメドベージェフ大統領の写真を掲げて「お前たちはもう去る時が来た」とメッセージを送る者や「プーチンは盗人だ」などど叫ぶ者もいた。クレムリン付近では少なくとも１００台の機動隊車両が待機したり、警察の車列が首都周辺をパトロールしたりするなど、物々しい雰囲気の中、デモは行われた。

野党指導者の１人であるウラジーミル・ルイシコフ氏は、不正があったとする下院選のやり直しや選挙管理委員会トップの解任、政治犯の釈放などを求めた。同氏は集まった市民らに対し「ロシアは今日変わる。未来が変わる」と語り、２４日のデモにも参加するよう呼び掛けた。交流サイト（ＳＮＳ）の呼び掛けなどに呼応し、デモはモスクワ以外でも極東部ウラジオストクや第２の都市サンクトペテルブルクなど１０都市以上に拡大。サンクトペテルブルクでは、目撃者らによると約１万人が参加した。この日行われたデモの大半は暴徒化を防ぐために市当局から許可が下りていたが、同国の通信社などによると、許可なく行われたデモの中には拘束者も出ているという。

＠ジャスミン革命から始まった所謂独裁と専制そして格差社会に対する国民の怒りは、２０１２年世界変革への序章として、愈々ロシアにまで波及しました。我が国においても好むと好まざるとに関わらず糞溜め内閣と戦後体制に対する民族の怒りが必然的に沸き上がる事でしょう。

最新映像

もんじゅ、来年度の試験運転見送りへ

政府は１０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、２０１２年度中の試験運転の再開を見送る方針を固めた。東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた現在の国内情勢では、再開は困難だと判断した。政府は、１２年度予算への再開用の調整費２２億円の計上を見送る方針だ。「もんじゅ」を含む原子力関連予算をめぐっては、「提言型政策仕分け」で抜本的見直しが指摘されており、政府は「もんじゅ」に関連する来年度要求額２１５億円のうち、試験運転再開費用２２億円のほか、維持管理費も１割程度を削減し、全体で４０億円程度を縮減する方向で調整している。政府は来年夏までに原子力政策を総合的に検証し、エネルギー戦略の基本方針をまとめる。「もんじゅ」の存廃も政府戦略の方向性を受け判断される。


＠軽々な脱原発運動は慎むべきですね。

武器輸出緩和へ新基準 人道目的や共同開発は「例外」

野田政権は、武器の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則について、平和構築・人道目的の場合や、他国との共同開発・生産などを例外とする新たな基準をつくる方針を固めた。年内をめどに結論を出す。政府関係者によると、官房長官談話などの形で、武器輸出の例外とする基準を示す。具体的には国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道目的の支援をする際、武器とみなされる巡視艇の輸出などが想定されている。また米以外の国との共同開発・生産を求める民主党政調の提言を踏まえ、対象国の範囲や開発・生産のあり方を検討する。これまでは米国とミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発に乗り出した際、個別に三原則の「例外」とすることを官房長官談話で表明した。今後は新たな基準をつくり、紛争の助長や情報漏出につながらないよう秘密保持や第三国移転の一定のルールを設けた上で、戦闘機などハイテク兵器の共同開発・生産の拡大を認める方向だ。民主党内外で議論を呼びそうな三原則自体の見直しや、輸出禁止の対象となる「武器」の定義の変更には踏み込まない。関係副大臣会合が開かれる１２日にも方向性を打ち出す。

＠そこそこだけど、ええんでないかい。

昨日、京都から戻りました。