評価書抗議の座り込み続く 早朝の強行に住民怒り

政府は、普天間基地の辺野古移設に必要な環境影響評価書の一部を28日夜明け前に沖縄県庁に運び込みました。沖縄では、早朝に搬入を強行したことに強く反発しています。これらの荷物には差出人や宛先が書かれていなかったため、県では取り扱いについて協議していましたが、28日午前に「評価書の到達が確認された」と判断し、午後にも担当部署に荷物を運ぶよう指示することにしています。この後は、項目や部数が県の条例に沿っているかどうかが審査され、正式な受理となるかが判断されます。しかし、沖縄防衛局の真部局長は「すべてを運んではいない」と述べていて、日本政府がアメリカ政府に約束した年内の評価書提出となるかどうかは不透明です。

＠堂々と顔晒しているから、晒してあげます。

松木ら30日に新党結成＝「大地」と連携 横峯参加

民主党を除籍（除名）された松木謙公元農林水産政務官と新党大地の浅野貴博衆院議員らが、民主党に離党届を出した横峯良郎参院議員らとともに、新党「大地・真民主党」を結成することが２８日、明らかになった。３０日に結党の記者会見を開く見通し。昨年２月に民主党を離党した石川知裕衆院議員、無所属で民主党会派に所属する平山誠参院議員も参加する。

＠新党「掃き溜め」。揃いも揃って・・・・・でも、悪いのは国民。

民主９議員が離党届提出 ８人が小沢グループ所属

内山晃〈３〉（千葉７区）、渡辺浩一郎〈２〉（比例東京）、豊田潤多郎〈２〉（比例近畿）、石田三示〈１〉（比例南関東）、小林正枝〈１〉（比例東海）、斎藤恭紀〈１〉（宮城２区）、中後淳〈１〉（比例南関東）、三輪信昭〈１〉（比例東海）、渡辺義彦〈１〉（比例近畿）

＠それも比例のクソばっかりじゃないか。わはは

イラン、追加制裁ならホルムズ海峡封鎖 広島・長崎に原爆を投下したのは米国、福島に投下したのは菅直人

イランは２７日、同国の原油輸出に対し制裁措置が加えられた場合には、ホルムズ海峡を封鎖し原油輸送を停止させると警告した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）の報道によると、ラヒミ第１副大統領は「彼ら（西側諸国）がイランの原油輸出に制裁を課すなら、原油一滴たりともホルムズ海峡を通過させない」と述べた。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１月、イランに核兵器製造の疑いがあるとする報告書を発表。それ以降、西側諸国はイランへの圧力を強めており、欧州連合（ＥＵ）は１月の次回会合までに、イラン産原油の禁輸措置を含め、追加制裁措置を実施するかどうか決定するとしている。米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２００９年に海上輸送された原油のおよそ３分の１がホルムズ海峡を通過している。実際に封鎖すれば、湾岸産油国に原油を依存する国とイランとの間で、軍事的緊張が高まる恐れもある。だが封鎖すれば、イラン自身が受ける経済的被害も輸入国と同様に大きいことから、一部では決定には慎重を期すとの見方も出ている。これを受け、原油価格は上昇。１７５２ＧＭＴ（日本時間２８日午前２時５２分）までに、北海ブレント先物２月限は１．２９ドル高の１バレル＝１０９．２５ドル。米原油先物２月限は１．５０ドル高の同１０１．１８ドル。

＠イランは24日からホルムズ海峡で、10日間の軍事演習を開始しています。我が国の原油輸入国の依存度の4位（１割）にイランが入っていますが、原発稼働を止め、原油までスムーズに供給されなければ、オイルショックの悪夢再来。円高でも石油の高騰に追いつけない訳ですから、今まで通り原発をフル稼働して欲しいものです。政府もアホな国民も間違っていますよ。広島・長崎に原爆を投下したのは米国ですが、福島に原爆を投下したのは菅直人です。

イラン 米の戦闘ゲームに対抗 イスラエル「攻撃」ゲーム

イランの「国立コンピューターゲーム財団」はこのほど、イスラエルを攻撃する内容のゲームソフトを制作することを明らかにした。米企業が１０月末以降に販売したゲームソフト「バトルフィールド３」で、米軍がイランを攻撃する場面が含まれていたことへの対抗措置。両国は、ゲームを巡って両国の「戦闘」が激化している。

「バトルフィールド３」は日本でも人気のゲームソフト。イラン国内で米兵がイラン人テロリストと戦闘する場面が含まれ、首都テヘランの市街地がそっくりに描かれている。イラン政府はこれに抗議し、「違法なゲームだ」として、国内のゲーム業者にソフトの販売を禁じ、既に複数の業者を営業停止にさせた。イランの英字紙「テヘラン・タイムズ」によると、財団が制作を計画中のゲームのタイトルは「テルアビブ（イスラエル最大の都市）への攻撃」。同財団のミナイ会長は「米国は（イランを敵視する）シオニスト政権（イスラエル）に牛耳られている。ワシントンよりテルアビブを標的にした方が米国人をより刺激できる」と語った。この財団のウェブサイトによると、財団は非営利・中立だが、文化イスラム指導省と協力関係にある。イラン政府から「国策」としてゲーム開発の指示があった可能性が高い。

＠映画もそうですが、単なるゲームの世界とはいえ、国のメンツに関わる問題ですから、それはそれでいいと思います。