日本、欧州MDミサイル計画に参加か 武器輸出緩和

日本政府は27日、武器輸出3原則の緩和に踏み切った。これによって日本が開発に参与した弾道ミサイル防衛（MD）システム部品の欧州向け供給の道が開かれる。欧州向けにＳＭ-3艦載ミサイルを輸出するほか、軍事支出が世界で6番目に多い日本の軍事予算が拡大されるだろう。ロシアの情報サイトは27日、日本は北大西洋条約機構（NATO）への道を歩み出したと伝えた。日本は1967年から実施してきた武器輸出禁令を緩和した。これまで日本は米国としか協力できなかったが、今後は協力の範囲を拡大する方針だ。欧州の弾道ミサイル開発計画参加のチャンスを逃さないための措置だという声もある。日本と米国の協力はこれまで中断したことはなかった。米国の計画では、ＳＭ-3迎撃ミサイルは欧州の弾道ミサイル防衛（MD）システムのカギになるはずだと見込んでいる。ただ日本の規制が欧州向けミサイル供給の課題となっていた。それが法律を改正したことで、米国とだけではなく、欧州や他国とも武器開発分野における協力が可能となった。

日本は最新決定で、政治的要素と経済的要素のどちらをより重視しているのか？日本の産業界は国際市場でシェアを獲得するため武器輸出の合法化を求めてきた。ロシア政治研究センターのエフセーエフ主任は、経済的動機が重要な役割を果たしているとの見方を示す。「経済的要因が非常に大きい。日本は現在極めて困難な状況に置かれている。MDシステムの法的枠組みにおいて武器を売却すれば経済利益が得られる」という。とはいえ、政治的要素も見逃してはならない。ロシアの日本研究センターの主任は「日本は新しい盟友を求め、旧盟友との関係を強化しようとしている。まず米国との軍事同盟を強化したいはずだ。特にアジア太平洋地域の安全保障情勢が不安定な状況においては日本にはこの同盟が必要だ。中国の軍事的脅威と金正日総書記死去後の朝鮮半島情勢に日本は不安を抱いている。武器輸出緩和で日米同盟に対する忠誠が示されるはずだ」と指摘する。専門家はこうした一連の流れから、日本とＮＡＴＯの接近という方向性を見て取る。日本とベルギーとの親密な協力がＮＡＴＯのアジア太平洋地域への浸透を後押しするだろう。日韓だけでなく、豪州、フィリピンも参加するグローバルなＭＤミサイルシステム構想の実現も遠くはないだろう。（中国網）

＠護憲のくせに、拝金民主党政権ならではの技ですね。まあいいとしましょう。

北朝鮮技術者５人死亡 イランのミサイル基地での大爆発に巻き込まれ金正恩体制でも協力継続

イランで１１月に起きたミサイル基地の大爆発で、北朝鮮の技術者５人が巻き込まれて死亡したことが２９日分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。北朝鮮は１２月にシリアで行われたミサイル実験にも技術者を派遣したという。さらに同筋によると、北朝鮮は金正恩体制下でも、イランとの協力関係を継続する考えを伝えた。新体制になっても、中東地域でのミサイル開発に密接に関与していくことを明確にしたといえる。情報筋によると、１１月１２日にテヘラン南西にあるミサイル基地で起きた大爆発で、北朝鮮技術者５人が死亡したほか２人も重傷を負い、テヘラン市内の病院に搬送された。７人の氏名は明らかになっていないが、３人は北朝鮮の兵器開発の中心的な機関、第２自然科学院（国防科学院）の技術者だという。爆発の詳しい原因は不明だが、衛星写真などによるとイランの固体燃料ミサイルの中心的な試験施設である基地はほとんど完全に破壊された。ミサイル開発を指揮していたハッサン・テヘラニ・モガダム氏らが死亡するなど、イランの弾道ミサイル開発が「大きく後退した」（米紙ニューヨーク・タイムズ）とされる。モガダム氏の葬儀には最高指導者ハメネイ師が参列した。

爆発の翌月、北朝鮮とイランのミサイル技術者ら数十人がシリアを訪れた。シリアで１２月上旬に行われたミサイル実験を視察するためで、技術者たちは実験の結果を自国のミサイル開発に活用する目的があったという。情報筋は「３カ国の密接な協力関係を示している」と語る。一方、同筋は北朝鮮がイランに対して、金正日総書記死去の通知を１９日正午の公式発表の数時間前に行ったと指摘した。同筋によると、北朝鮮はイラン側に金正恩体制下でも「両国の特別な関係は継続する」と述べ、ミサイル開発などで引き続き協力していきたいと伝えたという。イランは「北朝鮮との間には弾道ミサイルをはじめとするいかなる軍事協力関係も存在しない」（在京イラン大使館）としている。

＠原発が悪い訳でもないのに、反日政権下で原発や核開発から撤退すれば、日本の優秀な核の専門家が外国に引き抜かれる日もそう遠くはない。何度言ったらわかるんでしょう。

１１月１２日テヘラン。

米国がサウジにＦ１５戦闘機売却、イランの脅威抑止

米政府は２９日、Ｆ１５戦闘機や関連部品など２９４億ドル（約２兆２８００億円）相当の装備をサウジアラビアに売却することで同国政府と合意したと発表した。８４機を新規に提供し、同国保有の７０機を改良する。新規売却するＦ１５は最新レーダーや対艦ミサイルを備え、夜間や悪天候下でも標的への正確な攻撃が可能。原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告し、米国との間で緊張を高めるイランの軍事的脅威への抑止力強化を狙う。記者会見したシャピロ国務次官補（政治・軍事担当）はイランを名指しすることは避けながら「ペルシャ湾岸と中東全体の安定に対する米国の強い決意を示すものだ」と強調した。ホワイトハウスは、戦闘機売却を通じ、米国内で５万人以上の雇用と３５億ドル相当の経済効果が生まれるとも指摘した。

＠なにが本当の脅威か分からないのもまた世の常。わはは

トルコ軍、クルド拠点の村を空爆 死者２０人超の情報

トルコ軍は２８日夜、イラクと国境を接するトルコ南東部シルナク県で、武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の拠点とされる村を空爆した。トルコのアナトリア通信は２９日、県知事の話として２０人以上が死亡したと伝えた。 一方、ＡＦＰ通信によると、地元のクルド系通信社は死者数を少なくとも３５人と伝えた。また、地元当局者は、死亡したのはＰＫＫの戦闘員ではなく「イラクとの密輸に携わる民間人だった」としている。トルコからの自治拡大を目指すＰＫＫは、軍や治安部隊に対する攻撃を繰り返しており、軍は掃討を続けている。

＠これが現実の世界の現実の姿。我々日本人も目を背けることはできない。