「日本を『海外で戦争する国』につくりかえるのが正体だ」！

憲法９条を破壊する戦争法案三つの大問題
　戦地派兵・治安維持活動・集団的自衛権

志位委員長「廃案しかない」　衆院本会議代表質問

　米国の起こす戦争に自衛隊がいつでも、どこでも参戦・支援するための戦争法案が、２６日の衆院本会議で審議入りしました。法案は過去２３年分の海外派兵法制１０本を大転換する一括改定法と、派兵恒久法の２本。日本共産党の志位和夫委員長は代表質問で、憲法９条を破壊する三つの大問題を指摘し、「日本を『海外で戦争する国』につくりかえるのが正体だ」と迫り、安倍晋三首相の基本姿勢をただしました。（全文）
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（写真）質問する志位和夫委員長と（奥へ）安倍晋三首相、中谷元防衛相＝ 26日、衆院本会議
「戦闘地域」で活動

　第一の問題として志位氏は、戦争中の輸送・補給などの「後方支援」を随時可能にする恒久法と周辺事態法改定について質問。これまでの派兵特措法で禁止されてきた「戦闘地域」で活動できることになると指摘し、▽自衛隊が攻撃される▽攻撃された自衛隊が武器を使用する▽応戦により戦闘になる―可能性を認めるかと首相に迫りました。

　安倍首相は「自衛隊の活動場所が戦闘現場等となる場合には活動を中止する」と述べ、戦闘現場に居合わせる可能性を認めました。「武器使用は必要がある場合のみだ」と自己防護の反撃も容認しました。

　志位氏は、そもそも政府が「後方支援」とする活動は、国際的には「兵たん」と呼ばれ、戦争行為の不可欠の一部だと強調。「政府のいう『武力行使と一体でない後方支援』など、世界では通用しない」と批判しました。
ＰＫＯ法改定問題

　第二のＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定の問題について、志位氏は、▽国連が統括しない活動への参加▽治安維持任務の新設▽武器使用権限の拡大―により、活動が格段に拡大すると指摘。２００１～１４年にアフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動への参加が可能になるとただしました。

　安倍首相は、「治安維持活動が具体的にどのようなものか明らかでない」などと明確な答弁を回避。志位氏は、ＩＳＡＦが１３年間で約３５００人の戦死者を出したことをあげ、「ここでも自衛隊が『殺し、殺される』戦闘に参加することになる」と強調しました。
集団的自衛権行使

　第三の集団的自衛権行使の問題で志位氏は、国際法違反の侵略行為である先制攻撃を米国が行った場合でも、発動がありうるのかと追及。安倍首相は「政府が全ての情報を総合し、客観的・合理的に判断する」と否定しませんでした。

　志位氏は、日本が国連加盟以来、一度も米国の武力行使が国際法に違反すると反対したことがないことをあげ、「こんな異常な米国追随は、主要国で日本だけだ。米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに集団的自衛権を発動するのは明らかだ」と批判。「憲法を幾重にも蹂躙（じゅうりん）する戦後最悪の法案は、徹底審議のうえ廃案にするしかない」と述べ、成立阻止に全力をあげる考えを表明しました。
安倍首相　米の戦争「反対したことない」

　安倍晋三首相は２６日の衆院本会議で、「日本は米国の武力行使に国際法上違法な行為として反対したことはない」と答弁しました。日本共産党の志位和夫委員長が「日本が国連に加盟してから今日まで、国際法上違法な武力行使として反対したことは一度もないはずだ」と追及したのに対し、明言しました。

衆議院議長殿 参議院議長殿に請願します。

「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対する！


５月２３日、東京労働会館で日朝協会全国理事会が①、11月全国総会に向けての取り組み　②、戦争法案反対の取り組みと、日朝友好運動を結合させてとりくむ　③、その他の議案で開かれました
　安倍内閣の戦争法案提案という緊急事態に対応して「特別決議」を行い、署名運動に取り組むことが決まりました。特別決議と署名用紙は以下のとおりです。


2015年5月23日(土)
日朝協会第5回全国理事会特別決議　
「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対する！

70年前の日本の敗戦後、韓国・朝鮮の人々へ二度と侵略戦争はしない、と約束した九条を含む平和憲法の改定を、安倍政権は策動している。
　昨年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するために、安倍政権は今国会に「戦争法案」を提出している。これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでもどこでも、「切れ目なく」参加できるようにするものである。
　この背景として、19世紀末以降の日本による朝鮮侵略と20世紀初頭からの朝鮮植民地支配への責任を全うしようとしない、安倍政権の、アジアと世界から孤立した歴史認識を指摘せざるを得ない。
　私たち日朝協会は、「戦争法」強行反対、憲法改定反対の国民世論を踏まえて、“緊急事態”条項新設などの「迂回戦略」という憲法改定の企みを許さず、九条を含む平和憲法を守る決意、「戦争法」に断固反対する決意を内外に明らかにし、安倍政権にこうした策動を直ちに中止するよう要求するものである。


衆議院議長殿
参議院議長殿
「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対
70年前の日本の敗戦後、韓国・朝鮮の人々へ二度と侵略戦争はしない、と約束した九条を含む平和憲法の改定を、安倍政権は策動している。
　昨年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するために、安倍政権は今国会に「戦争法案」を提出している。これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでもどこでも、「切れ目なく」参加できるようにするものである。
　この背景として、19世紀末以降の日本による朝鮮侵略と20世紀初頭からの朝鮮植民地支配への責任を全うしようとしない、安倍政権の、アジアと世界から孤立した歴史認識を指摘せざるを得ない。
　私たち日朝協会は、「戦争法」強行反対、憲法改定反対の国民世論を踏まえて、“緊急事態”条項新設などの「迂回戦略」という憲法改定の企みを許さず、九条を含む平和憲法を守る決意、「戦争法」に断固反対する決意を内外に明らかにし、安倍政権にこうした策動を直ちに中止するよう要求するものである。

請願事項
１．「戦争法案」を廃案にすること

マスコミを操っている人たちがいることを抜きにしての、マスコミ批判は意味がないが・・・

【コラム】韓日関係悪化は扇情的メディアにも責任
2015年05月26日/中央日報日本語版

韓国と日本の関係が日増しに悪化している。両国関係はなかなか改善される兆しが見られない。歴史認識など両国が抱えている問題はすぐに解決するのが容易でないためだ。こうした状況は基本的に両国の政治指導者の認識の違いから発生するが、国民感情を刺激するメディアの役割も小さくない。

日本人として韓国メディアが報道する日本関連ニュースに接する時にたびたびいぶかしさを感じることになる。以前に日本の人工衛星打ち上げと関連して韓国メディアは「日本の人工衛星がミサイルに転用されかねない」という点を強調した。人工衛星を軍事力膨張や戦争と結びつけようとする意図がうかがえるものだ。日本国内で軍国主義を主張する極右勢力は確かに存在する。しかし多くの国民は軍事力増強や戦争を望まない。日本政府がこうした方向に進む場合、これを支持する国民がほとんどいないという点は明らかだ。

日本国内の「嫌韓デモ」関連の報道もこうした脈絡で解釈することができる。嫌韓デモがあるのは事実だが、相当数の日本人はこれを恥ずかしいと考えているということを韓国メディアは見逃している。まるで嫌韓デモが懸念すべき水準で発生しているような報道を送り出している。日本の知識人と一般人は嫌韓デモを非難する。だが、これと関連した報道は相対的に少ないため韓国人は日本に対し誤解しやすい。

日本メディアの態度も大きく異ならない。韓国内の「反日デモ」と関連し、歪曲と誇張報道に明け暮れる。極端な反日の人たちの過激な行動をそのまま伝える。これにより日本人と韓国人の互いに対する感情はますます悪化している。私もやはり韓国に対し正しく知る前にはこうした報道によって漠然とした恐れを持ったのは事実だ。留学のために韓国に住み感じたことは非常に平和で安全な社会ということだ。現在両国メディアのスタイルはほとんどテレビ番組『世の中にこんなことが』に出てくる水準だ。ごく少数のとても特別なケースを一般化してはいけない。私は日本を訪問するたびに親切な韓国人と平和な韓国社会に対し多くの話を聞かせている。だが、依然として「韓国は危険なところだから早く勉強を終えて帰国しなさい」と忠告する知人がいる。歪曲されたマスコミの報道が両国民の誤解の谷間をさらに深くさせているようで苦々しい。

メディアは社会の監視者として大きな影響力を持っている。特にインターネットの発達は一般の人たちにもメディアに直接参加する幅をさらに広げた。歪曲されたマスコミの報道はインターネットを通じ急速に広がりその歪曲のレベルを深める。ブレーキのない自動車のように制御できず盲目的に走ることになる。こうした場合結局韓日両国の対立は「チキンゲーム」へと突き進むことになるかもしれない。こうした破局を防ぐためにはまず両国メディアの正しい報道姿勢が先行しなければならない。事実に基づいた報道ではない国民感情に訴える報道は止揚されなければならない。韓日両国のメディアは本来の役割と姿勢を改めて反芻しなければならない時だ。

安藤純子国民大大学院国際地域学科博士課程（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２８号）